環境(Environment)
社会(Social)
環境(Environment)
CDP ※評価機関
ESGの評価機関として2000年にイギリスで設立されたNGO。
機関投資家等の委託を受け、世界各国の企業や団体、自治体に気候変動・水セキュリティ・フォレストについての質問書を送付し、各課題に対する回答を集め、その評価をスコアリングして公表。
URL | https://japan.cdp.net/ |
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弊社回答年 | 2022年度より 気候変動の質問書に回答 |
炭素会計アドバイザー協会
カーボンニュートラルを推進するにあたっては、GHG排出量を「いかに減らすか」が焦点となっているが、「いかに測るか」も同じくらい重要である。
「炭素会計アドバイザー資格」は、日本全体でGHG排出量を「いかに測るか」の基準の1つとなることを視野に設立する国内初の民間資格として新設され、その企画・運営等を担う機関として2022年7月に「炭素会計アドバイザー協会」が設立された。
2023年10月「炭素会計アドバイザー資格3級」は、「環境省認定制度 脱炭素アドバイザーベーシック」として認定取得。
参考URL:環境省 脱炭素アドバイザー資格制度認定事業
https://www.env.go.jp/page_00362.html
URL | https://www.caai.or.jp/ |
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弊社加入年 | 2023年10月「炭素会計アドバイザー資格(3級)」を会社推奨資格に追加 |
TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
2015年、G20からの要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候変動関連の情報開示及び金融機関の対応検討のために設立された団体。気候変動関連リスク、及び機会に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標と目標」の4項目について開示することを推奨。
URL(英語) | https://www.fsb-tcfd.org/ |
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弊社賛同日 | 2021年12月 |
TCFDコンソーシアム
TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となり、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する場として2019年に設立。
URL | https://tcfd-consortium.jp/ |
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弊社加入日 | 2021年12月 |
気候変動イニシアティブ JCI(Japan Climate Initiative)
パリ協定の実現に向け、気候変動対策に自ら積極的に取り組む企業や自治体、NPO/NGO など国家政府以外のネットワーク。
宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」
参加団体は、宣言に賛同するとともに、脱炭素社会に向けての取り組みを公開。
URL | https://japanclimate.org/ |
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弊社加入日 | 2023年4月 |
GXリーグ
GXに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として「GXリーグ」を設立。
GXリーグの主な活動内容:
1. 自主的な排出量取引(GX-ETS)
2. 市場創造のためのルール形成
3. ビジネス機会の創発
4. GXスタジオ(交流の場)
URL | https://gx-league.go.jp/ |
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弊社加入日 | 2023年2月 |
Green x Digital コンソーシアム
企業のカーボンニュートラル化の促進と産業・社会の変革につながる新たなデジタルソリューションの創出・実装に向けた活動を推進する場として、「Green x Digital コンソーシアム」を設立。環境関連分野のデジタル化や新たなビジネスモデルの創出等に係る取り組みを通じて、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与することを目的とする。
URL | https://www.gxdc.jp/ |
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弊社加入日 | 2021年10月 |
生物多様性のための30by30アライアンス
30by30(サーティ・バイ・サーティ)とは、2021年G7 サミットでの約束に沿って、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる(ネイチャーポジティブ)というゴールに向け、陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標。
環境省URL | https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/ |
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弊社賛同日 | 2022年10月 |
デコ活
環境省主体の「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称であり、二酸化炭素(CO2)を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を含む「デコ」と活動・生活を組み合わせた新しい言葉。
環境省URL | https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/ |
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弊社賛同日 | 2024年5月 |
社会(Social)
ISO 30414認証
国際標準化機構(International Organization for Standardization)のマネジメントシステム規格の1つで、組織が自社の従業員に関する人的資本の情報について、定量化し、分析し、開示するための国際的な指標として設けられたガイドライン。
人的資本に関する11の項目と58の指標で構成。
URL | ISO 30414認証機関(株式会社HCプロデュース) https://hcproduce.co.jp/ |
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弊社契約日 | 2023年4月:(株)HCプロデュースとパートナー契約締結 |
認証取得日 | 2023年2月:「ISO 30414リードコンサルタント/アセッサー」認証5名取得 2023年12月:ISO 30414認証取得(国内7社目) |
人的資本経営コンソーシアム
日本企業における人的資本経営を実践と開示の両面から促進し、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有や企業間協力に向けた議論、国内外の人的資本に関する情報の収集・発信と普及を行うことを目的として設立。
URL | https://hcm-consortium.go.jp/ |
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弊社加入日 | 2022年10月 |
健康経営アライアンス
「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する企業・団体活動する組織。
URL | https://kenkokeiei-alliance.com/ |
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弊社加入日 | 2023年8月 |
Myじんけん宣言
企業、団体及び個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取り組み。
法務省URL | https://www.jinken-library.jp/my-jinken/ |
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弊社賛同日 | 2023年5月 |