地方自治体では、住民のニーズや地域課題がますます複雑化・多様化し、自治体に求められる役割もさらに重要性を増すなど、行政運営を取り巻く環境は大きく変化しています。旭市においても、日々進化を続けているデジタル技術を活用し、これまでにとらわれない行政サービスを提供していくことが重要と捉えておりました。しかし、限られた時間と予算の中でこれらの取り組みを効果的に進めるためには、デジタル技術に関する専門的な知見やノウハウを有し、全体最適の視点をもって取り組みをリードする人材が必要不可欠です。
そこで、地方創生人材支援制度を活用し、デジタル人材を有する数社の企業と協議を重ねた結果、フォーバルが旭市の課題解決に最も適した企業として、今回の派遣が決定しました。フォーバルは本支援を通じて、DX人材の活用を通じた地方創生を実現し、旭市が地域の中核都市となる未来を目指してまいります。

主な支援内容

主な支援内容は以下のとおりです。
派遣期間：令和6年度～令和7年度（2年間） 職務内容： ・DX推進に係る全体総括 ・基幹系システムの標準化・共通化への対応 ・マイナンバーカードの普及促進及び行政手続のオンライン化の推進 ・AI、RPAの利用促進及びテレワークの推進 ・セキュリティ対策の徹底 ・DX人材育成 ・その他（情報システムやICT機器等に関する相談への対応、指導、助言等）

行政改革推進課　行政推進班
DX推進アドバイザー 川上 裕司 コメント

DXアドバイザーとして赴任して、 DXに取り組む必要があることを実感しています。まずは、職員の方々、市民のみなさま、そして事業者の方々へDXを取り組むことで得られるメリットをしっかりと伝えていきたいと思います。
そして、実際に旭市のみなさまや事業者の方々へ貢献できる活動をしていきたいです。まだまだ、DXを行っている市町村は少ないので、地域の中核都市となれるようにDX改革をしていきたいと思っています。

昨今の社会情勢を踏まえると、デジタル化の推進は自治体においても重要かつ喫緊の課題であり、人口減少や少子高齢化が進行しつつある現状において、地域社会や行政運営を維持する上でも有効な手段として考えられます。これまでも、みどり市は令和 3 年度に策定したデジタル化推進計画に基づき、「市民生活の利便性向上」「デジタル技術を活用した地域活性化」「行政運営の効率化・省力化」「デジタル化実現のための基盤・環境整備」を柱にデジタル化を進めてまいりました。
今回の支援は、今後急速に進むデジタル化に遅れることなく、さらにみどり市のDX を効果的に推進していくことを目的としています。デジタル化の推進はみどり市の重点施策としても位置づけられていることから、デジタル技術に関する専門的知見をもった人材を派遣することで、現地職員のデジタル化への意識を醸成し、 DX 人材の育成を行ってまいります。

主な支援内容

主な支援内容は以下のとおりです。
・DX 推進に係る全体総括 ・基幹系システムの標準化・共通化への対応 ・マイナンバーカードの普及促進及び行政手続のオンライン化の推進 ・AI ・ RPA の利用促進及びテレワークの推進 ・セキュリティ対策の徹底

政策企画部企画課デジタル推進室
DX推進マネージャー 梅村 知久 コメント

DXを通じて、「輝く人、輝くみどり、豊かな生活創造都市」へのまちづくりのお手伝いをさせていただきたいと思います。
市民の皆様の利便性向上、職員の皆様の業務効率化を進めてまいりますが、重要なことはデジタル庁が掲げる「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」という理念を実現することだと考えております。
支援が最も必要な方々が最も支援から遠いところにいるということに課題を感じております。そのような課題解決に全力を尽くすよう、頑張ってまいります。

新型コロナウィルス感染症の感染拡大以降、日本企業は「新たな日常」に適したビジネスモデルへの転換や競争力維持や強化のため、デジタルトランスフォーメーションの促進が求められています。その中で、東村山市内の事業者は、第４次産業革命といわれる ICT、IoT、AI などの技術の進展、及び新型コロナウィルス感染症流行の長期化等により、産業構造や就業構造が変化するとともに、大きな転換期を迎えています。また、根強く残る固定的な性別役割分担意識によって、家庭で家事・育児・介護の役割を担うのは女性である場合が多く、それが男女間の生涯収入格差の原因のひとつであるとも言われています。長寿命化や離婚件数の増加を背景として、女性が長い人生を経済的困窮に陥ることなく生活できる力を身に付けることが課題となっています。 　さらに、国中でデジタル化が進む中、デジタル技術を利活用できるデジタル人材の数は圧倒的に不足しており、国のデジタル田園都市国家構想においてもその育成・確保が大きなテーマとなっています。

今回の業務委託では、東村山市内の中小企業が抱える経営課題を解決するために、伴走型経営コンサルティング（次世代経営コンサルティング）を提供し、DX推進をサポートいたします。さらに、東村山市在住の女性に対し、ITスキルなど市場価値の高いデジタル教育を提供し、同一委託内で支援する市内中小企業を優先とした就業・就労支援に取り組むことで、収入向上と市内雇用創出・多様な働き方を推進しているまちとしての価値の向上を図ります。

委託内容と具体的な取り組み

■中小企業等デジタル化推進支援事業
①基礎セミナーの開催
②中小企業等デジタル化推進支援事業
③デジタル技術の活用及び導入に向けた伴走型支援
④事例発表会の開催及び支援事例集の制作

実施体制

フォーバルは、国が掲げる日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」を実現するために「F-Japan」構想を掲げ、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション（以下「GDX」）化を実現するために、地方自治体や中小・小規模企業のDX・GX、企業版ふるさと納税など、さまざまな施策の推進に取り組んでいます。
そのなかで、沼田市の「地域のDX推進に関すること」をはじめとした「人材育成」「産業振興・中小企業支援」「観光振興」「教育振興」等の分野において、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした地方創生に資する取り組み、さらには、デジタルの力で、地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図る「デジタル田園都市国家構想」を沼田市に体現するための取り組みに共感し、本協定の締結に至りました。

フォーバルは本協定において、沼田市の地域経済を支えている市内中小企業・産業へのGDXを推進することで継続的な成長を促し、地域を活性化させる「術」として具体的な政策の計画や事業を策定・組成するノウハウを提言することで、相互の連携を強化し、さらなる発展に貢献してまいります。

包括連携協定の内容

1.地域のDX推進に関すること。
2.人材育成に関すること。
3.産業振興・中小企業支援に関すること。
4.観光振興に関すること。
5.教育振興に関すること。
6.その他地方創生に資する取組に関すること。

具体的な取り組み内容

・市の地方創生のための沼田市全体にわたるDX戦略の研究・立案支援
・市内のDX（IT）人材育成に係る仕組みの研究・計画立案
・DX（IT）領域の産業人材育成計画の策定支援（企業内個人を含む）
・「tengoo※」事業の将来戦略の立案支援
・市が積極的に推進している海外販路事業の将来戦略の実行計画の立案
・日本政府機関の制度から沼田市産業振興、中小企業支援に資する制度を研究、応募支援
・「産業振興・中小企業支援に関すること」と連携した取り組みの立案
・未来の沼田市に定着する人材教育の研究（主にデジタル人材領域）
・教育機関との連携に係る研究、仕組みの創出

※ tengoo：沼田市電子地域通貨