• -徳島県

  

  「徳島県発・自治体DX実践セミナー」を支援～ Google Workspaceとゼロトラスト導入ノウハウを全国へ展開～

  2026年6月1日

  徳島県より受託している「とくのわ発！共に創る地域課題解決推進事業委託業務」の一環として、とくしまDX推進HUB「とくのわ」にコミュニティマネージャーを常駐派遣し、拠点運営やコミュニティ活性化、情報発信等を支援しています。このたび徳島県では、自治体DXの実装フェーズにおける課題解決と全国展開を目的として、「徳島県発・自治体DX実践セミナー」を2026年6月25日より開催いたします。

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  「徳島県発・自治体DX実践セミナー」を支援～ Google Workspaceとゼロトラスト導入ノウハウを全国へ展開～

  徳島県より受託している「とくのわ発！共に創る地域課題解決推進事業委託業務」の一環として、とくしまDX推進HUB「とくのわ」にコミュニティマネージャーを常駐派遣し、拠点運営やコミュニティ活性化、情報発信等を支援しています。このたび徳島県では、自治体DXの実装フェーズにおける課題解決と全国展開を目的として、「徳島県発・自治体DX実践セミナー」を2026年6月25日より開催いたします。

  

  株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、徳島県より受託している「とくのわ発！共に創る地域課題解決推進事業委託業務」の一環として、とくしまDX推進HUB「とくのわ」にコミュニティマネージャーを常駐派遣し、拠点運営やコミュニティ活性化、情報発信等を支援しています。このたび徳島県では、自治体DXの実装フェーズにおける課題解決と全国展開を目的として、「徳島県発・自治体DX実践セミナー」を2026年6月25日より開催いたします。
  フォーバルは、本事業の受託事業者として、「とくのわ」を拠点としたイベント企画・運営や情報発信等を通じ、本取り組みの推進を支援してまいります。

  事業受託の背景と目的

  川崎市は、2050年の脱炭素社会の実現を掲げた戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定し、全庁を挙げて取り組みを推進しています。国のグリーン成長戦略においても地域金融の重要性が示される中、川崎市ではESGファイナンスの活用を通じた企業の脱炭素化支援を進めてきました。
  一方で、大企業によるサプライチェーン全体への脱炭素要請は急速に広がっており、中小企業におけるESG経営の普及は喫緊の課題となっています。こうした背景のもと、フォーバルは本事業を受託し、川崎市内企業の課題の整理・分析を行うとともに、ESGファイナンスの活用促進を通じて企業価値の向上と地域経済の好循環創出への貢献を目指します。

  
  

  開催の背景と目的

  昨今の自治体DXにおいて、セキュリティ制約を踏まえたクラウド活用が求められる中、「Google Workspace」や「ゼロトラストセキュリティ」の導入を検討する自治体が増加しています。
  しかし、いざ検討を始めようとしても、現場の担当者にとっては「そもそも何を基準に検討すべきか」「ベンダーに何を確認し、どう費用感の妥当性を判断すればよいのか」といったポイントさえ手探りの状態であるのが実情です。実際、従来型の境界防御からの脱却や、LGWANとの連携、BYOD（私有端末活用）の運用設計など、自治体特有の要件をクリアするためには数多くのハードルが存在します。これらは単なるシステム導入では解決できず、実運用を踏まえた知見の共有が不可欠です。
  徳島県では、先行してGoogle WorkspaceやChrome Enterprise Premium (CEP)、Google Cloudを活用した取り組みを進め、セキュアなクラウド環境と柔軟な働き方を両立する運用モデルを構築し、数多くの実践的な知見を蓄積してきました。そこで本セミナーでは、この実運用の中で得られたリアルなノウハウを全国の自治体へと広く共有すべく、導入推進の際に必ず直面する「課題となるポイント」を自治体目線でピックアップして解説します。
  フォーバルは、とくしまDX推進HUB「とくのわ」での交流促進を通じて各自治体が直面する具体的課題の解決を支援するとともに、再現性の高いDX推進モデルの普及を目指します。これにより、単なる情報提供にとどまらず、実装可能なノウハウの横展開と、自治体DX市場における共創機会の創出および継続的な事業基盤の強化を図ります。

  開催概要

  本セミナーは、2026年6月下旬より全10回にわたり開催するシリーズ型プログラムです。とくしまDX推進HUB「とくのわ」を会場とし、オンライン配信を組み合わせたハイブリッド形式で実施します。登壇者は、徳島県情報政策課および各分野のベンダー企業で構成され、Google WorkspaceやGoogle Cloud導入の実務担当者自らが、構想段階から運用定着に至るまでのプロセスと課題対応について解説します。
  第1回は全国の自治体職員およびIT事業者向けに公開し、広く知見を共有する機会とするとともに、第2回以降は自治体職員およびとくのわ団体会員を対象としたクローズド形式とし、より具体的かつ実践的な内容に踏み込んだ議論を行います。
  
  名称：徳島県発・自治体ＤＸ実践セミナー
     ～Google Workspaceとゼロトラスト導入・運用のリアルと成功の秘訣～
  期間：2026年6月下旬から11月下旬
  会場：とくしまDX推進HUB「とくのわ」＋オンライン（ハイブリッド）
  主催：徳島県（https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/sangyo/ict/7313487/）
  登壇者：徳島県情報政策課、各ベンダー企業
  
  【プログラム】
  第１回コミュニケーションプラットフォームの刷新の概要
  第２回自治体におけるGmail 導入とLGWAN 連携の最適解
  第３回BYODの安全性と運用ルール
  第４回破壊力抜群のGeminiを使ったアプリ開発
  第５回GWSとCEPで実現する、自治体仕様のDLP運用
  第６回GWS導入及びβ移行に伴うネットワークのリアル
  第７回Googleドライブの運用実情
  第８回GWSの年度異動対応：ライセンスと組織改編の乗り越え方
  第９回CEPが実現する安全な外部アクセスと運用
  第10回なぜ今、パブリッククラウドへの移行を進めるのか？

  
  

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• -神奈川県川崎市

  

  川崎市の『令和8年度ESG経営（ファイナンス）普及促進事業業務委託』を受託　6月23日（火）に「中小・小規模企業向け特別セミナー」を開催

  2026年5月26日

  神奈川県川崎市より「令和8年度ESG経営（ファイナンス）普及促進事業業務委託」（以下「本事業」）を受託しました。

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  川崎市の『令和8年度ESG経営（ファイナンス）普及促進事業業務委託』を受託　6月23日（火）に「中小・小規模企業向け特別セミナー」を開催

  神奈川県川崎市より「令和8年度ESG経営（ファイナンス）普及促進事業業務委託」（以下「本事業」）を受託しました。

  

  株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、神奈川県川崎市より「令和8年度ESG経営（ファイナンス）普及促進事業業務委託」（以下「本事業」）を受託しました。また、本事業の業務の一環として、6月23日（火）に「中小・小規模企業向け特別セミナー」を開催します。本受託を通じ、川崎市の中小企業の長期的な持続可能性と成長を目指す経営手法を支援いたします。

  事業受託の背景と目的

  川崎市は、2050年の脱炭素社会の実現を掲げた戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定し、全庁を挙げて取り組みを推進しています。国のグリーン成長戦略においても地域金融の重要性が示される中、川崎市ではESGファイナンスの活用を通じた企業の脱炭素化支援を進めてきました。
  一方で、大企業によるサプライチェーン全体への脱炭素要請は急速に広がっており、中小企業におけるESG経営の普及は喫緊の課題となっています。こうした背景のもと、フォーバルは本事業を受託し、川崎市内企業の課題の整理・分析を行うとともに、ESGファイナンスの活用促進を通じて企業価値の向上と地域経済の好循環創出への貢献を目指します。

  
  

  委託業務の内容

  2027年3月に、プライム市場上場企業へのSCOPE３における温暖化ガス排出量の開示義務化が予定されているなど、ESGを取り巻く情勢を注視し、的確な支援策を実施する必要があることから、下記の施策に取り組みます。
  なお、次期川崎市総合計画において、脱炭素関連に取り組む市内中小企業の割合に関する指標を設定する予定としており、その向上を目指して実施するものとしています。
  （１）ESG経営実態把握調査等を踏まえた、市内中小企業を対象としたESG経営の普及促進
  （２）伴走支援によるESG経営の実践促進
  （３）脱炭素経営支援コンソーシアムの活用による情報交換等における企画・運営補助及びサステナビリティ情報開示等に関連する情報収集や対応策の普及促進

  
  

  日時：2026年6月23日（火）13:30～15:00（13:00から受付開始）
  会場：川崎市役所本庁舎203・204会議室(オンラインハイブリッドにて開催)
  参加費：無料
  定員：会場50名
  主催：川崎市
  講師：フォーバルGDXリサーチ研究所
     所長　平良学
  
  ●申し込みフォーム：https://form.k3r.jp/forval_shutoken2/kawasaki8_seminar
  ●詳細はこちら：https://www.forval.co.jp/event/detail.php?id=1777001563-025194

  

  
  

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• -徳島県

  

  徳島県発の官民共創で切り拓く「DX共創プラットフォーム2026」を支援～徳島県と連携し持続可能なDX基盤構築と全国展開を推進～

  2026年5月22日

  徳島県より受託している「とくのわ発！共に創る地域課題解決推進事業委託業務」の一環として、とくしまDX推進HUB「とくのわ」にコミュニティマネージャーを常駐派遣し、拠点運営やコミュニティ活性化、情報発信等を支援しています。

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  徳島県発の官民共創で切り拓く「DX共創プラットフォーム2026」を支援～徳島県と連携し持続可能なDX基盤構築と全国展開を推進～

  徳島県より受託している「とくのわ発！共に創る地域課題解決推進事業委託業務」の一環として、とくしまDX推進HUB「とくのわ」にコミュニティマネージャーを常駐派遣し、拠点運営やコミュニティ活性化、情報発信等を支援しています。

  

  株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、徳島県より受託している「とくのわ発！共に創る地域課題解決推進事業委託業務」の一環として、とくしまDX推進HUB「とくのわ」にコミュニティマネージャーを常駐派遣し、拠点運営やコミュニティ活性化、情報発信等を支援しています。このたび徳島県では、自治体DXの実効性向上および官民共創の推進を目的とした官民共創プログラム「徳島DX共創プラットフォーム2026」を2026年6月9日より開催いたします。
  フォーバルは、本事業の受託事業者として、「とくのわ」を拠点としたイベント企画・運営や情報発信等を通じ、本取り組みの推進を支援してまいります。

  開催の背景と目的

  近年、国の方針のもと全国の自治体においてDXの推進が求められているものの、現場においては、既存業務の複雑さや制度制約、レガシーシステムの存在、さらには自治体とIT事業者間の認識ギャップなどにより、十分な成果創出に至っていないケースが見受けられます。特に、単なるツール導入に留まり、業務改革（BPR）まで踏み込めていないことが、多くの自治体に共通する課題となっています。
  こうした状況を踏まえ、徳島県では、自治体と民間事業者が対等な立場で現場課題を共有し、実効性の高い解決策を共に創出する「官民共創」を重視しています。あわせて徳島県では、とくしまDX推進HUB「とくのわ」を中核拠点として、地域内外の関係者が継続的に連携できる環境整備を進めています。
  フォーバルは、同拠点におけるコミュニティ形成支援や情報発信、イベント企画運営等を受託事業として担っており、単発にとどまらない持続的なDX推進基盤の構築を支援しています。
  本イベントは、徳島県が推進する官民共創の取り組みの一環として開催されるものであり、フォーバルは受託事業者として企画・運営面から支援を行います。自治体DXの実装力向上に加え、徳島県の先進的な取り組みを全国へ発信し、地域発の共創モデルの横展開を促進することを目的としています。

  
  

  開催概要

  「徳島DX共創プラットフォーム2026」は、2026年6月から9月にかけて全5回にわたり開催される、シリーズ型の官民共創プログラムです。とくしまDX推進HUB「とくのわ」を拠点に、オンラインを組み合わせたハイブリッド形式で実施し、自治体職員とIT事業者が継続的に関わる構造となっています。
  初回は全国公開とすることで徳島県の取り組みを広く発信し、関係人口の拡大と認知向上を図る一方、2回目以降はクローズド形式とすることで、深度の高い議論と実践的な知見の蓄積を促進します。この「公開×クローズド」の設計により、認知拡大と実装価値の両立を実現します。
  
  名称：徳島DX共創プラットフォーム2026
     ～「わかりあえない」を「一緒にやりたい」に変える、ホンネの対話～
  期間：2026年6月上旬～9月下旬（全5回・月1回）
  会場：とくしまDX推進HUB「とくのわ」＋オンライン（ハイブリッド）
  主催：徳島県
     https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/sangyo/ict/7313238/
  運営支援：とくのわ運営事務局（株式会社フォーバル含む）
  
  【第一回プログラム】
  ①オープニング・趣旨説明
  ②民間からの発表「自治体とのプロジェクトにおいて驚いたこと」
  三井Ｅ＆Ｓシステム技研株式会社ソリューション＆サービス事業本部営業統括部西日本営業部長
  鷹取　賢司様
  ③徳島県からの発表「自治体の特殊性」
  徳島県企画総務部情報政策課専門幹　濵　誠司様
  ④パネルディスカッション「欲しい営業・いらない営業」
  ファシリテーター：徳島県
  パネリスト：
  ・三井Ｅ＆Ｓシステム技研株式会社
   ソリューション＆サービス事業本部営業統括部西日本営業部長
   鷹取　賢司様
  ・海陽町　行革政策課主事　山本　一平様
  ・上板町　総務課主幹　吉野　忍様
  ・那賀町　みらいデジタル課課長補佐　大西　塁様
  ・東みよし町　企画課課長補佐　中川　貴俊様
  
  ⑤質疑応答・クロージング

  
  

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• -岩手県一関市

  

  地方創生支援モデルの実装を加速　産官学金連携による広域データ共創プロジェクト始動～一関発・栗登一平広域共創プロジェクト～

  2026年5月12日

  岩手県一関市を起点に、宮城県栗原市・登米市、岩手県平泉町を含む広域連携プロジェクト「栗登一平広域共創プロジェクト」を本格始動することをお知らせいたします。

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  地方創生支援モデルの実装を加速　産官学金連携による広域データ共創プロジェクト始動～一関発・栗登一平広域共創プロジェクト～

  岩手県一関市を起点に、宮城県栗原市・登米市、岩手県平泉町を含む広域連携プロジェクト「栗登一平広域共創プロジェクト」を本格始動することをお知らせいたします。

  

  株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、地方創生戦略「F-Japan構想」の実装モデルとして、岩手県一関市を起点に、宮城県栗原市・登米市、岩手県平泉町を含む広域連携プロジェクト「栗登一平広域共創プロジェクト」を本格始動することをお知らせいたします。本プロジェクトは、産官学金連携のもと、地域企業データの可視化、企業伴走支援、人材循環創出を一体化した新たな地方創生モデルの構築を目指すものであり、フォーバルが推進するF-Japan構想の横展開モデルとして展開してまいります。

  ■「栗登一平（くりといっぺい）」とは
  栗登一平（くりといっぺい）とは、宮城県北部の栗原市・登米市と岩手県南部の一関市・平泉町を一体の地域圏として捉え、産官学金の連携により人口減少や人材不足、DX遅れなどの共通課題解決を目指す広域共創エリアの呼称です。

  プロジェクト始動の背景と目的

  宮城県北部および岩手県南部に位置する栗原市・登米市、一関市・平泉町の4市町は、地域経済を支える中小企業が多数存在する一方で、人口減少や人材不足、後継者問題、DXの遅れなど、共通かつ複合的な課題を抱えています。こうした課題は、個別企業や単一機関の支援だけでは効果が見えづらく波及が難しく、持続的に地域全体で支援を循環させる仕組みづくりが求められています。
  
  フォーバルは、関係する自治体や、地域の自治体や金融機関、教育機関、専門家とコミュニケーションを図りながら、一関商工会議所、株式会社Next IWATEと共に、地元に根差して一体的に進める「一関モデル」と称する先行実装に取り組んできました。地域企業の実態把握として、経営状態の可視化を始め、経営課題解決に向けた伴走支援や、データを有した政策への提言も、全ては地域企業への先回り支援の一環として行います。本プロジェクトは、一関地域の方々と取り組んできた「一関モデル」を基盤とし、産官学金の連携を通じて、勘や経験に依存しないデータに基づく地域支援の実現と、地域企業の成長および人材循環を同時に推進する新たな共創モデルの構築を目指すものです。
  また、本プロジェクトは、域外企業が個別に支援を行うだけではなく、地域内に支援機能そのものを構築し、地域で完結できる持続的な支援体制の確立を目指す点に特徴があります。これにより、地域が自ら課題を捉え、解決し続けることができる“自走型の地域支援モデル”への転換を図り、地域支援の在り方そのものを変えていくことを目指し、将来的には、宮城県北部の栗原市・登米市、岩手県南部の一関市・平泉町を含む「栗登一平（くりといっぺい）」エリアへの展開も視野に入れ、広域での地域共創モデルとしての発展を推進してまいります。
  
  本プロジェクトは、フォーバルが推進する地方創生戦略「F-Japan構想」における実装モデルの一つとして位置づけており、地域企業の実態把握から伴走支援、政策提言までを一体的に行う再現性の高い支援モデルの構築を目指しています。
  今後は、一関地域で培った知見や成果を基盤に、他地域への横展開も視野に入れながら、持続可能な地域支援モデルの高度化を推進してまいります。

  
  

  プロジェクトの概要

  本プロジェクトでは、以下の4つの機能を軸に、地域における新たな共創モデルを構築してまいります。
  
  ①データ共創基盤きづなPARK「いちのせき広場」による企業実態の可視化とデータ利活用
  ②企業ドクターの育成を通じた人材循環の創出
  ③地域企業への伴走支援の実行
  ④産官学金の連携による支援体制の構築
  本プロジェクトでは「企業実態の把握→ 可視化→ 支援→ 政策活用」という循環を生み出し、勘や経験ではなく、データに基づいた意思決定と支援の高度化を実現します。

  これまでの取り組みと成果

  本プロジェクトは、これまで以下のような実証的な取り組みを重ねてまいりました。
  
  ・2025年8月一関モデルの取り組み開始をNext IWATE※と共同発表
  ・2025年11月Next IWATEが現場責任者として参画し、地域企業への実態調査を開始
  ・2025年12月一関モデルをベースとした事業企画が「地方創生★政策アイデアコンテスト2025」において、地方創生担当大臣賞を含む4賞を受賞
  ・2026年2月受賞報告会および祝賀会を開催（Next IWATE主催、島田制作およびフォーバル共催）
  ※Next IWATE（https://nextiwate.co.jp/）はフォーバルのF-Japan構想における共創パートナー企業また、実態調査においては、Next IWATEを中心に40社を超える地域企業を直接訪問し、経営者の声を丁寧に収集してまいりました。
  これらの取り組みを通じて、本モデルが地域において実行可能であり、かつ一定の評価を得られるものであることが確認されました。

  
  

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• -北海道札幌市

  

  「札幌市中小企業DX加速化・賃上げ促進緊急支援業務」を受託～市内中小企業の生産性向上と賃上げ実現に向け、DX伴走支援を本格展開～

  2026年4月27日

  このたび、北海道札幌市が実施する「札幌市中小企業DX加速化・賃上げ促進緊急支援業務」を受託いたしました。

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  「札幌市中小企業DX加速化・賃上げ促進緊急支援業務」を受託～市内中小企業の生産性向上と賃上げ実現に向け、DX伴走支援を本格展開～

  このたび、北海道札幌市が実施する「札幌市中小企業DX加速化・賃上げ促進緊急支援業務」を受託いたしました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、このたび、北海道札幌市が実施する「札幌市中小企業DX加速化・賃上げ促進緊急支援業務」を受託いたしました。

  事業受託の背景と目的

  札幌市では、物価高騰や慢性的な人手不足を背景に、市内中小企業において業務効率化や生産性向上が急務となっており、デジタル技術を活用したDXは、企業の存続と成長を左右する重要な経営課題となっています。国においても、「強い経済」の実現に向け、中小企業の稼ぐ力を高めるための設備投資支援やIT導入支援が推進されており、これらと連動した施策の展開が求められています。
  こうした状況を踏まえ、札幌市では、従来の「公募型支援」から、能動的に企業へ働きかける「プッシュ型支援」へと取り組みを進化させることとなりました。フォーバルは本業務の受託を通じ、これまで培ってきたDX支援のノウハウを最大限に活用し、札幌市とともに市内中小企業の生産性向上と賃上げの実現を強力に後押ししてまいります。
  本業務では、フォーバルが市内中小企業全数規模へのアウトリーチを実施し、潜在的な経営課題やDXニーズを掘り起こすとともに、国のデジタル化・AI導入補助金に市独自で上乗せ補助を行う「札幌市デジタル化・AI導入促進補助金」や中小企業がIT事業者とともに実施するデジタル化・DXに関する経費を補助する市独自の「札幌市DX・賃上げ加速化補助金」の活用を前提とした実践的な伴走支援を行います。これにより、短期間でのITツール導入による業務効率化と収益力向上を実現し、賃上げにつながる好循環の創出を目指してまいります。

  
  

  事業受託の内容

  本業務連携における取り組みは、以下のとおりです。
  ・市内中小企業全数規模への架電及びアウトリーチ
  ・札幌市デジタル化・AI導入促進補助金及び札幌市DX・賃上げ加速化補助金獲得に向けた伴走支援
  ・札幌市デジタル化・AI導入促進補助金及び札幌市DX・賃上げ加速化補助金申請支援等

  
  

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• -上越信用金庫

  

  上越信用金庫と包括連携協定を締結～上越地域の経営課題解決に向け、DX・人材育成支援を共同で推進～

  2026年3月31日

  2026年3月30日（月）に上越信用金庫（理事長：日馬直一）と包括連携協定を締結しましたことをお知らせいたします。

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  上越信用金庫と包括連携協定を締結～上越地域の経営課題解決に向け、DX・人材育成支援を共同で推進～

  2026年3月30日（月）に上越信用金庫（理事長：日馬直一）と包括連携協定を締結しましたことをお知らせいたします。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、 2026年3月30日（月）に上越信用金庫（理事長：日馬直一）と包括連携協定を締結しましたことをお知らせいたします。

  協定の経緯と目的

  上越市では、産業構造が製造業の基礎素材型産業に偏っていることに加え、大企業への雇用集中に伴う中小企業の慢性的な人材不足、建設業における就業者数の減少、小売業の店舗数・販売額の縮小、中心市街地の空洞化、観光客数の減少など、多様な地域課題が顕在化しています。
  こうした状況の下、地域企業の経営基盤を強化し、持続的な成長を実現するためには、DX 推進、経営改善、人材育成を総合的に支援する体制の整備が求められていました。このような背景を踏まえ、フォーバルは上越信用金庫と連携し、地域事業者が持続可能な経営を実現できるよう、収益力の向上と賃上げを見据えた取り組みを進めてまいります。
  具体的には、経営情報の可視化・分析、将来ビジョンの策定、意識改革や人材育成、デジタル化・業務改善といった施策を導入し、効果測定を行いながら継続的な改善につなげていきます。
  さらに、上越信用金庫を含む地域金融機関・関係団体と連携し、地域人材の「企業ドクター」育成にも取り組むことで、地域企業の支援力強化と人口流出の改善を図り、将来的にはコンソーシアム化の実現を目指してまいります。

  
  

  協定の内容

  フォーバルと上越信用金庫は次の事項について連携し協力してまいります。
  （１）セミナー・勉強会等の開催に関すること
  （２）地域の産官学金の取り組みに関すること
  （３）上越信用金庫を含む地域人材の企業ドクター育成の取り組みに関すること
  （４）統計情報の共有に関すること
  （５）上越信用金庫がフォーバルに対し、自己の顧客を紹介すること
  （左から）上越信用金庫理事長日馬直一様、株式会社フォーバル代表取締役社長中島將典
  （６）地域事業者の持続可能な経営に向けた、次に掲げる収益力改善・賃上げの取り組みに関すること
  ①地域事業者の経営情報の可視化及び分析
  ②ビジョン戦略策定、意識改革、人材育成への取り組み
  ③デジタル化、業務改善等の具体的解決
  ④効果測定
  （７）本コンソーシアムと上越市の連携協定の推進
  （８）その他、地域企業の課題解決に関すること

  
  

  上越信用金庫理事長日馬直一様コメント

  このたび、株式会社フォーバル様との包括連携協定を締結できましたことを大変光栄に思います。
  この協定を基に、地域の産官学金の取組みを積極的に推進し、当地域が直面している諸問題や課題を解決していく上で本協定の締結に至りました。
  「地域金融機関として、地域社会の繁栄を願い、人々の夢の実現と中小企業の発展に貢献する」との当金庫経営理念のもと多様化する地元企業の経営課題を各関係機関と連携して解決していくことが出来るよう取り組んでまいります。

  
  

  フォーバル代表取締役社長中島將典コメント

  このたび、上越信用金庫様と包括連携協定を締結できましたことを大変光栄に存じます。
  長年にわたり地域経済を支えてこられた上越信用金庫様と、企業の経営支援に取り組んできた当社が連携できることは、非常に心強く、また大きな意義があると感じております。
  本協定を通じて、経営情報の可視化やDX、人材育成などを進め、地域事業者の収益力向上と持続的な成長を支援してまいります。さらに、地域企業を継続的に伴走支援できる「企業ドクター」人材の育成にも力を入れ、上越地域の活性化に貢献していきたいと考えております。

  
  

  

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• -熊本市

  

  フォーバルと熊本市が立地協定を締結～熊本市DXアクセラ事業の伴走支援で培った知見を、常設拠点で本格展開～

  2026年3月27日

  2026年3月26日に熊本県立会いのもと、熊本市（市長：大西一史）と立地協定を締結しましたことをお知らせいたします。

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  フォーバルと熊本市が立地協定を締結～熊本市DXアクセラ事業の伴走支援で培った知見を、常設拠点で本格展開～

  2026年3月26日に熊本県立会いのもと、熊本市（市長：大西一史）と立地協定を締結しましたことをお知らせいたします。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、2026年3月26日に熊本県立会いのもと、熊本市（市長：大西一史）と立地協定を締結しましたことをお知らせいたします。

  協定の背景と目的

  近年、熊本では半導体産業をはじめとする新たな産業集積が進み、地域産業の高度化や企業成長を支える伴走支援のニーズが急速に高まっています。
  こうした環境の変化に先駆け、フォーバルは2023年度から熊本市の「中小企業等DXアクセラレーション事業」を連続受託し、市内企業への伴走型支援、セミナー運営、人材育成、成果発表会の開催など、多面的な支援を展開してきました。さらに、熊本市DXポータルの運営事務局として事例発信や相談機能を担い、地域全体のDX推進基盤づくりにも貢献しています。
  こうした継続的な取り組みを踏まえ、フォーバルは熊本における事業拠点の拡充を決断しました。地域に根差した支援体制をさらに強化することで、地元企業の成長支援や雇用創出、産業の持続的な発展に一層寄与していく考えです。

  
  

  協定の内容

  本協定では、フォーバルが熊本市西区春日に新たな事業所を開設し、インターネット付随サービス業を基盤とした企業支援事業を展開することを定めています。
  新事業所では、デジタルツールの活用促進や情報基盤づくりに関するDX推進サポートを行うとともに、市内企業を対象に、可視化伴走型の経営支援（ESG経営支援、業務改善、人材育成など）を常設体制で提供し、地域企業の経営力向上と持続的成長を後押しする取り組みを本格的に展開します。
  また、地域産業振興の観点から、役務や資材の調達において地元企業を優先し、関連企業との連携強化に努めるほか、地元採用を配慮した雇用創出、健全な職場環境の確保、地域社会との調和にも取り組みます。

  
  

  熊本市経済観光局産業部企業立地推進課長岡島史明様コメント

  このたびは、「くまもとCorporate Clinic Lab」の開設、心よりお慶び申し上げます。
  貴社におかれましては、「次世代経営コンサルティング」を通じ、長年にわたり中小企業のDX推進を力強く牽引されるとともに、「新しいあたりまえ」の実践により、地域経済全体の発展にも大きく貢献されてこられました。
  本市におきましても、変革期にある中小企業に対し、伴走型支援による多様なソリューションが提供されることで、GX化・DX化の促進が図られるものと大変期待しております。また、情報通信関連産業の集積を図り、地域経済の活性化と若者にとって魅力ある雇用機会の創出に取り組んでいる本市にとりまして、今回の開設は、本市が目指す「上質な生活都市」の実現に向けた力強い後押しになるものと確信しております。
  本拠点を礎に、貴社のさらなるご発展と、地域と連携した未来の創出を心より祈念申し上げます。

  
  

  フォーバル執行役員九州・中四国カンパニー長広幡勝典コメント

  「くまもとCorporate Clinic Lab」の開設は、熊本において“企業ドクター産業”を本格的に育てていくための重要な一歩です。フォーバルが長年培ってきた可視化伴走型コンサルティングのノウハウを活かし、地域企業の課題に寄り添いながら、GX・DXをはじめとする変革を力強く支援してまいります。
  本拠点を、熊本の地方創生を推進するハブとして位置づけ、地域経済の自立的発展に寄与できる取り組みを展開していきます。今回の開設は、単なる立地協定にとどまらず、熊本の未来づくりに資する実質的な事業となるよう全力を尽くしてまいります。

  
  

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• -多摩信用金庫

  

  多摩信用金庫と顧客紹介契約を締結～地域企業の経営課題可視化と改善支援を強化～

  2026年3月25日

  多摩信用金庫（本店：東京都立川市、理事長：金井雅彦） と地域の経営課題解決を目的とした顧客紹介契約を締結したことをお知らせいたします。

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  多摩信用金庫と顧客紹介契約を締結～地域企業の経営課題可視化と改善支援を強化～

  多摩信用金庫（本店：東京都立川市、理事長：金井雅彦） と地域の経営課題解決を目的とした顧客紹介契約を締結したことをお知らせいたします。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、 多摩信用金庫（本店：東京都立川市、理事長：金井雅彦） と地域の経営課題解決を目的とした顧客紹介契約を締結したことをお知らせいたします。

  協定の経緯と目的

  フォーバルは、多摩エリアにおいて中小企業の経営状況を客観的な指標で可視化し、ESGやDXの観点から課題解決を伴走型で支援する取り組みを継続してきました。また、全国各地で自治体・金融機関・教育機関と連携し、地域企業の経営支援やDX・GX人材育成を推進してきた実績があります。こうした活動の中で、多摩地域にも経営課題を抱える企業が多く存在すること、加えて金融機関と連携することで支援の裾野をさらに広げられる可能性が高いことを認識いたしました。
  今回の顧客紹介契約は、こうした背景を踏まえ、多摩信用金庫と協力して地域企業の成長をより強力に支援する体制を整備することを目的としたものです。多摩信用金庫は、同庫の顧客企業の中からフォーバルの支援が適合する企業を紹介し、フォーバルは紹介を受けた企業に対して面談・課題整理・改善提案を行い、必要に応じてサービスを提供することで、地域企業の持続的発展を後押しします。

  
  

  協定の内容

  フォーバルは紹介を受けた企業に対し、課題解決に向けた面談や提案を実施し、必要に応じて契約締結およびサービス提供を行います。提供する支援は、財務や業務プロセス、組織、人材、環境対応などの現状を分析し、経営課題を可視化する診断をはじめ、デジタル活用状況の評価とDX推進に向けた改善策の提示、ESG・人的資本など非財務領域の整理と重点課題の明確化、若手・次世代経営者の育成支援や事業承継の準備支援など、多面的な経営改善を伴走型でサポートするものです。

  
  

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• -みらい株式会社

  

  みらい株式会社と業務提携を締結～中四国エリアを起点に、再現性の高い地域共創モデルを創出～

  2026年3月5日

  みらい株式会社（本社：広島県広島市、代表取締役：妹尾暁、以下「みらい」）と、地方創生の取り組みを多角的に推進することを目的として、業務提携を締結しましたのでお知らせいたします。

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  みらい株式会社と業務提携を締結～中四国エリアを起点に、再現性の高い地域共創モデルを創出～

  みらい株式会社（本社：広島県広島市、代表取締役：妹尾暁、以下「みらい」）と、地方創生の取り組みを多角的に推進することを目的として、業務提携を締結しましたのでお知らせいたします。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、みらい株式会社（本社：広島県広島市、代表取締役：妹尾暁、以下「みらい」）と、地方創生の取り組みを多角的に推進することを目的として、業務提携を締結しましたのでお知らせいたします。

  業務提携の背景と目的

  フォーバルは、政府が掲げる4つの原動力（グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策）に則り、産官学金が連携して地域で人材を育成し、地域経済の活性化を図る「F-Japan構想」を推進しています。また、企業の課題を可視化し、伴走型で改善・変革を進める「企業ドクター」モデルを軸に、産官学金など多様なステークホルダーと連携しながら、地域企業の経営基盤強化と人材育成を進めています。
  一方、みらい株式会社は、「未来をつくるしごとをしよう」を理念に、地方中核人材の育成および人材クラスターの形成を基軸としながら、DX推進支援、業務改革（BPR）伴走支援、人材育成、コンサルティングおよびシステム導入支援等を展開しています。また、人材紹介や企業誘致支援にも取り組み、地域経済の持続的発展を支える多面的な事業を構築しています。広島に本社を置き、全国11拠点体制で地方自治体および企業の成長を支援しています。
  両社は、「地域で育て、地域で活かす」という共通の方向性を持ち、自治体が抱える複合的な課題に対して、構想策定だけでなく、実装・運用・定着まで踏み込む支援の必要性を共有しています。フォーバルの地域企業の変革を現場で動かす伴走力と、みらいが有するDX推進支援、業務改革（BPR）伴走、人材育成基盤に加え、企業誘致支援および人材マッチングの機能を掛け合わせることで、自治体の政策実行から地域産業の高度化までを一貫して支援できる体制を構築できると判断し、本業務提携に至りました。
  なお、本提携は、フォーバルが営業拠点を構え、企業進出協定も締結している岩国市を含む「広島広域都市圏」での取り組みを重要な起点としています。同圏域は、広島県・山口県を中心とした33市町で構成されており、岩国市もその一つです。
  両社は、本提携を通じて、地方自治体にとって再現性の高い地域共創モデルの確立を目指してまいります。

  
  

  具体的な取り組み内容

  両社は、以下の取り組みを段階的に推進してまいります。
  ①地域産業の高度化と企業誘致を一体で設計
  地域産業の競争力強化を起点とし、企業誘致を単なる誘致活動にとどめず、地域企業との連携強化、サプライチェーンの形成、生産性向上や販路拡大までを見据えた支援を行います。自治体の産業政策と整合した形で施策を設計し、実行・定着まで伴走します。
  ②地域人材の育成・還流・定着を促す仕組みづくり
  地域企業の成長戦略と人材戦略を接続し、DX・リスキリングを通じた能力開発から、地域企業へのマッチング、入社後のフォローアップまでを一気通貫で支援します。人材育成と産業振興を分断せず設計することで、人材流出の抑制と地域内での持続的なキャリア形成を後押しします。
  ③自治体課題に対する実装型プロジェクトの推進
  フォーバルの可視化・伴走モデルと、みらいの地域実装力およびDX・業務改革支援力を掛け合わせ、自治体が抱える重点課題（産業振興、人材不足、地域DX推進等）に対し、構想策定にとどまらず、制度設計、現場運用、定着支援までを見据えたプロジェクト設計と推進体制を構築します。

  
  

  みらい株式会社について

  社名：みらい株式会社
  代表：妹尾暁
  設立：2016年11月25日
  所在地：広島県広島市中区銀山町3-1 ひろしまハイビル21 16F
  URL：https://go-mirai.jp/

  
  

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• -東成瀬テックソリューションズ株式会社

  

  東成瀬テックソリューションズ株式会社と業務提携を締結～秋田県全域での地域課題解決・中小企業支援・人材育成を共同で推進～

  2026年2月26日

  東成瀬テックソリューションズ株式会社（本社：秋田県雄勝郡東成瀬村、代表取締役社長：近藤純光、以下「なるテック」）と、秋田県全域での地域課題解決および中小企業支援を共同で推進するため、業務提携を締結いたしましたのでお知らせいたします。

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  東成瀬テックソリューションズ株式会社と業務提携を締結～秋田県全域での地域課題解決・中小企業支援・人材育成を共同で推進～

  東成瀬テックソリューションズ株式会社（本社：秋田県雄勝郡東成瀬村、代表取締役社長：近藤純光、以下「なるテック」）と、秋田県全域での地域課題解決および中小企業支援を共同で推進するため、業務提携を締結いたしましたのでお知らせいたします。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、東成瀬テックソリューションズ株式会社（本社：秋田県雄勝郡東成瀬村、代表取締役社長：近藤純光、以下「なるテック」）と、秋田県全域での地域課題解決および中小企業支援を共同で推進するため、業務提携を締結いたしましたのでお知らせいたします。

  業務提携の背景と目的

  秋田県では、人口減少や若年層の県外流出、地域企業の担い手不足など、長期的な地域運営に関わる課題が顕在化しています。中小企業においては、デジタル活用の遅れや人材の確保・育成など、企業だけでは解決が難しい課題も見られます。こうした背景から、行政・教育機関・金融機関・企業が連携し、地域全体で取り組む“産官学金連携”の重要性が一層高まっています。
  フォーバルはこれまで、全国で産官学金のつながりを活かし、中小企業の課題可視化と伴走支援を行う「企業ドクター」モデルを展開し、地域の成長を支える取り組みを進めてまいりました。
  一方、なるテックは、秋田県内の行政・教育機関・企業と密接に連携し、地域に根ざしたデジタル支援や人材育成など幅広い活動を展開しています。両社が協業することで、秋田県全域に対し、より実効性の高い支援を提供できると判断し、このたび業務提携を締結する運びとなりました。
  本提携では、自治体や金融機関への共同提案、教育機関との連携による人材育成、企業への伴走型支援、さらには双方の技術リソースの補完など、産官学金の連携を軸とした多様な取り組みを進めてまいります。両社の強みを掛け合わせることで、地域企業の持続的な成長を後押しし、秋田県の未来づくりに貢献してまいります。

  
  

  具体的な取り組み内容

  1.「産官学金」連携による地域活性化推進体制の構築
  なるテックが有する秋田県内の自治体、金融機関、教育機関との深いリレーションシップを基盤とし、地域一体となった地域活性化推進スキームを構築します。
  •共同提案・コンサルティング：両社共同で、自治体の産業振興や金融機関の取引先支援に対し、実効性の高い地域活性化スキームを提示します。
  •対面型・伴走支援の強化：両社が一体となって地域ステークホルダーを直接訪問し、現場の課題を深く掘り下げた伴走型支援を展開します。
  
  2. 自治体・金融機関を通じた地域企業の課題解決
  東成瀬村でのDX化実績を持つなるテックの知見と、フォーバルの「企業ドクター」モデルを掛け合わせ、地域経済の基盤である中小企業の成長を支援します。
  •経営の可視化と改善：両社のノウハウを活用し、地元企業の経営状況を可視化。潜在的な課題を特定し、持続可能な経営体質への転換を支援します。
  
  3. 教育機関との連携による「地産地消型」デジタル人材育成
  なるテックが既に展開している大学や高校などの教育現場での活動をさらに加速させます。
  •次世代リーダーの育成：教育機関との繋がりを活かし、実践的なデジタル教育プログラムを提供します。
  •若者の定着支援：地元企業と学生の接点を創出し、ITスキルを武器に秋田県内で活躍できるキャリアパスを提示することで、若年層の県外流出抑制に貢献します。

  
  

  東成瀬テックソリューションズ株式会社について

  東成瀬テックソリューションズ株式会社（通称なるテック）は、秋田県東成瀬村が出資する地方創生スタートアップ企業。コンセプトは「人と村のローカルデザインカンパニー」で、都市部からこの村に移住した若者たちが、この村ならではの魅力や強みを活かし、様々な地域課題解決に資する事業に挑戦している。
  
  ■会社概要
  社名：東成瀬テックソリューションズ株式会社
  代表：代表取締役社長近藤純光
  設立：令和3年10月
  所在地：秋田県雄勝郡東成瀬村田子内字仙人下30-1東成瀬村山村開発センター
  URL：https://www.narutech.co.jp/

  
  

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• -NO MARK株式会社

  

  NO MARK株式会社と業務提携を締結～沖縄県における「DXの地産地消」と持続的な人材育成体制の構築を推進～

  2026年2月18日

  NOMARK株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：赤嶺謙一郎、以下「NO MARK」）と、沖縄県におけるデジタル活用と持続的な人材育成を通じて地域課題の解決を目指し、業務提携を締結しましたのでお知らせいたします。

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  NO MARK株式会社と業務提携を締結～沖縄県における「DXの地産地消」と持続的な人材育成体制の構築を推進～

  NOMARK株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：赤嶺謙一郎、以下「NO MARK」）と、沖縄県におけるデジタル活用と持続的な人材育成を通じて地域課題の解決を目指し、業務提携を締結しましたのでお知らせいたします。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、NOMARK株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：赤嶺謙一郎、以下「NO MARK」）と、沖縄県におけるデジタル活用と持続的な人材育成を通じて地域課題の解決を目指し、業務提携を締結しましたのでお知らせいたします。

  業務提携の背景と目的

  沖縄県では、人口減少や担い手不足が深刻化するなか、地域産業の振興や行政サービスの高度化に向けて、デジタル活用を前提とした業務改革や人材育成の重要性が一層高まっています。
  一方で、単発の研修実施やツール導入のみでは現場への定着が難しく、地域の実情に根ざした実装と、継続的に機能する担い手・体制の構築が求められています。こうした状況を踏まえ、政府が掲げる4つの原動力（グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策）に則り、産官学金と連携して地域人材を育成し、地域経済の活性化を図る「F-Japan構想」を推進するフォーバルと、沖縄県那覇市に本社を構え、沖縄の魅力発信を軸にWebサイト制作・SNS運用・動画制作・広告運用などのWebプロモーション事業およびキャリア教育事業を展開し、地域密着型の実行力を強みとするNOMARKは、このたび業務提携を締結しました。
  本提携では、NO MARKが沖縄県内の複数の行政機関と連携し、自治体と協働しながらプロジェクトを推進してきた豊富なノウハウと、フォーバルが推進する「DXの地産地消」を沖縄県で具体的に前進させる取り組みを掛け合わせることで、自治体・地域企業における再現性の高い共創モデルを構築します。さらに、フォーバルが有する「企業の課題を可視化し、伴走型で実装・定着まで支援するモデル」と、NO MARKが有する「地域密着の実行力、行政機関との連携ノウハウ、情報発信・集客を含むプロモーション力」を統合することで、沖縄で育成した担い手が地域企業や地域プロジェクトの現場で継続的に活躍できる基盤づくりを推進してまいります。
  今後、両社は、地域企業の成長促進、人材循環の強化、企業誘致の最適化など、沖縄が持続的に発展するための基盤整備を多角的に進めてまいります。

  
  

  具体的な取り組み内容

  両社は、沖縄県内を中心に、行政・民間受託事業等の現場で、次の取り組みを段階的に推進します。
  (1)実装型の伴走支援モデルの構築
  地域企業・地域団体の現状を可視化し、課題設定から業務改革、デジタル活用の実装、効果検証、定着までを一貫して支援します。フォーバルの伴走ノウハウと、NO MARKの現場推進力を掛け合わせ、机上で終わらない実装を加速します。
  (2)「DXの地産地消」を担う地域人材の育成と活躍機会の創出
  地域で育成した人材が地域で活躍し続ける循環をつくるため、実務に直結する育成と、現場でのOJT型の実践機会をセットで設計します。自治体・支援機関・地域企業と連携し、担い手が地域に定着する仕組みづくりを進めます。
  (3) 自治体施策とプロモーションを接続し、参加を広げる仕掛けづくり
  支援施策の目的や参加メリットが地域に伝わり、企業や住民が行動に移せるよう、分かりやすい情報発信・導線設計を強化します。NO MARKのWebプロモーション知見を活かし、参加促進から継続利用までの体験設計を高めます。
  (4)共創モデルとして横展開
  沖縄県で磨いた地産地消モデルを、同様の課題を抱える地域へ展開可能な枠組みとして発信していきます。
  

  
  

  NO MARK株式会社について

  社名：NO MARK株式会社
  代表：赤嶺謙一郎
  設立：2018年9月
  所在地：那覇市東町18-4 HAVE A GOOD DAY 東町ビル6C
  URL：https://nomark-inc.co.jp/

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• -徳島県

  

  「とくしまDX推進HUB toku-Noix（とくのわ）」DX推進の官民共創拠点が本格始動　～徳島県主催でグランドオープンイベントを開催～

  2026年2月3日

  とくしまDX推進HUBに関わる取り組みの一環として、徳島県が設置・主催する官民共創拠点「とくしまDX推進HUB toku-Noix（とくのわ）」のプレオープン（2025年11月4日）を経て、2026年1月20日に徳島県主催で実施されましたグランドオープンイベントに参加いたしました。

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  「とくしまDX推進HUB toku-Noix（とくのわ）」DX推進の官民共創拠点が本格始動　～徳島県主催でグランドオープンイベントを開催～

  とくしまDX推進HUBに関わる取り組みの一環として、徳島県が設置・主催する官民共創拠点「とくしまDX推進HUB toku-Noix（とくのわ）」のプレオープン（2025年11月4日）を経て、2026年1月20日に徳島県主催で実施されましたグランドオープンイベントに参加いたしました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、とくしまDX推進HUBに関わる取り組みの一環として、徳島県が設置・主催する官民共創拠点「とくしまDX推進HUB toku-Noix（とくのわ）」のプレオープン（2025年11月4日）を経て、2026年1月20日に徳島県主催で実施されましたグランドオープンイベントに参加いたしました。

  とくしまDX推進HUB「toku-Noix（とくのわ）」について

  「とくしまDX推進HUB toku-Noix（とくのわ）」は、徳島県が設置した官民共創拠点です。徳島駅クレメントプラザ5階に位置し、地域課題の解決やDX人材の育成などを目的として、産官学民の多様なステークホルダーが集い、交流・協働・実証を通じて新たな価値を創出する場として機能します。本施設では、地域企業や教育機関、行政、金融機関、NPOなどが連携し、セミナーやワークショップ、ハッカソン、ピッチイベントなどを通じて、課題解決型のプロジェクト創出を支援します。
  また、若手人材の育成や地域定着を促進する取り組みも展開され、徳島県のブランド力向上に寄与することが期待されています。名前の由来は、徳島の「とく」とフランス語のnoix（「のわ」と発音。木の実や核（中心部）という意味。）です。「とくのわ」とつなげることで、皆さんと共有したい価値である「徳」「信頼」の「輪」を作っていきたいという思いが込められています。
  
  フォーバルは、徳島県より「とくしまDX推進HUBコミュニティマネージャー業務」を受託しており、地域課題の解決とDX人材育成を支援する連携促進やプログラム運営等に携わっています。2025年11月4日に開催された徳島県主催によるプレオープンイベントでは、施設の趣旨や今後の運営方針、官民共創に向けた方向性が紹介されるとともに、産官学民の多様な関係者が一堂に会し、交流と連携のきっかけが生まれました。

  
  

  施設概要

  名称：とくしまDX推進HUB toku-Noix（とくのわ）
  所在地：徳島県徳島市寺島本町西1-61 徳島駅クレメントプラザ5階
  ※HUB運営時間月～金：13時～20時、土：13時～19時、日・祝：定休日
  主な事業内容：コミュニティ形成・交流促進業務、共創促進・DX推進サポート業務、ブランディング業務
  公式サイト：https://toku-noix.jp/

  
  

  イベント概要

  日時：令和8年1月20日（火）14:30～16:25
  会場：徳島駅クレメントプラザ5階「toku-Noix とくのわ」
  主なプログラム：
  ・徳島県挨拶（徳島県知事後藤田正純氏）
  ・来賓挨拶（徳島県議会議長須見一仁氏、徳島県町村会会長古川保博氏）
  ・オープニングアクト「つくるわ、つながるわ」など

  イベントの様子

  グランドオープンイベントでは、徳島県知事およびご来賓による挨拶に続き、「つくるわ、つながるわ」をテーマとしたオープニングアクトが披露されました。太さや質感の異なる多様な紐は、ご参加いただいた皆様一人ひとりの個性と想いを象徴しており、皆様の手で結ばれた力強い一本の結び目が、未来を共創する第一歩を示しています。最後に知事が紐の端と端を結び、新しい未来を形作る大きな輪が完成しました。ここから生まれる人と人とのつながりが、徳島県の未来を切り開く変革の種となることを表現した本作品は、多様な力が融合し、新たな価値を創造するという本施設のテーマとも深く共鳴しています。

  

  また、イベント内では「とくしまDX推進HUB toku-Noix（とくのわ）」の施設および今後の取り組みの紹介が行われました。後半、基調講演、パネルディスカッションも行われ、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社、とくぎんトモニリンクアップ株式会社、学校法人神山学園神山まるごと高等専門学校、徳島県が登壇しました。

  

  
  

  ■今後の展望
  「とくのわ」は今後、地域におけるDXのハブとして、多様な人材とアイデアが“つながり、交わり、形になる”場としての役割を強化していきます。地域に根ざしたDX推進、官民共創による課題解決、次世代人材の育成を通じて、徳島から全国へと広がる価値創出に貢献してまいります。

  徳島県政策監・最高デジタル統括責任者（CDO）上田紘嗣様コメント

  「とくのわ」は、産官学民や分野の垣根を越えて人やアイデアを“混ぜ込む”共創拠点です。防災や交通、人口減少といった課題先進地・徳島だからこそ、多様な層を巻き込み、課題の共有・抽出を行うとともに、デジタル技術も活用しながら解決に向けて取り組んでいく。徳島県には、尖った取り組みや面白い人材、魅力的な地域資源が数多くあり、これらを「徳の輪」として広げ、回していくモデルを構築できるのではないか。
  また、県や市町村にある様々な中小企業支援施策について、「とくのわ」をハブに、コミュニティマネージャーが施策を整理し、事業者に伝わるようにしていく。そして、現場の課題感や問いを受け止め、行政へとフィードバックが返る循環、「輪」をつくりたいと考えています。
  ここに集う皆さんで課題を一緒に言語化し、ともに共創していく固いNoix・「核」を作り、それを中心とした「輪」を鳴門の渦潮のように広げていければと思います。

  フォーバル／とくのわコミュニティマネージャー 弓指博之コメント

  私の役割は「つなぐ」ことです。産学官民それぞれが持つ強みを結びつけ、新しい共創を生み出すことを目指しています。
  11月4日にプレオープンし、稼働から約2か月が経ちました。とくのわのロゴに描かれている渦巻きのように、確実に小さな渦が生まれ始めているという手応えを感じています。その渦をより大きな流れにしていくために、産学官民の団体や個人の皆さまに一つひとつ着実に参画いただき、これまで交わることのなかった人や組織同士をつなぐことができてきているのではないかと思います。
  とくのわは、コアとなる方々が新たな出会いを創出し、次の挑戦へとつながっていくために存在する場です。今後も「つなぐ」役割を大切にしながら、大きな渦を生み出していきます。

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• -京都信用金庫

  

  京都信用金庫とビジネスマッチング契約締結～京都を中心とした関西圏の中小企業支援を強化～

  2026年1月23日

  コミュニティ・バンク京信（法人名：京都信用金庫本店：京都市下京区、理事長：榊󠄀田隆之）とビジネスマッチング契約を締結いたしました。

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  京都信用金庫とビジネスマッチング契約締結～京都を中心とした関西圏の中小企業支援を強化～

  コミュニティ・バンク京信（法人名：京都信用金庫本店：京都市下京区、理事長：榊󠄀田隆之）とビジネスマッチング契約を締結いたしました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、コミュニティ・バンク京信（法人名：京都信用金庫本店：京都市下京区、理事長：榊󠄀田隆之）とビジネスマッチング契約を締結いたしました。

  本締結の背景と目的

  京都府では、伝統産業や観光関連事業をはじめ、多くの中小企業が地域経済の中核を担っています。しかし近年、人材不足や物価高騰、取引構造の変化などにより、経営環境の不確実性が高まる中、事業環境の変化への対応や事業の継続・成長に課題を抱えています。こうした状況を踏まえ、フォーバルとコミュニティ・バンク京信は、京都を中心とした関西圏の中小企業に対し、両社が連携して経営支援を強化するため、ビジネスマッチング契約を締結しました。
  コミュニティ・バンク京信の顧客企業をフォーバルに紹介し、企業間のマッチングを推進することで、売上拡大を支援します。さらに、赤字からの脱却や経営改善に向けた施策を共同で展開し、地域企業の持続的成長を後押しします。
  今後も、両社のネットワークとノウハウを最大限に活かし、中小企業の課題解決に取り組むことで、関西圏の経済活性化に貢献してまいります。

  
  

  主な支援内容

  本契約に基づき、コミュニティ・バンク京信はフォーバルが提供する以下の対象商品・サービスに関心を持つ顧客（対象顧客）をフォーバルに紹介する業務を行います。
  フォーバルは、紹介された対象顧客に対し、課題の可視化から解決策の提案・実行支援までを一貫して行うことで、顧客企業の成長と業務改善を支援します。今後は、両社の連携を通じて、地域・業界を問わず多様な企業への取り組みをさらに広げてまいります。 ・ESG経営の可視化伴走型支援によるコンサルティングサービス
  

  
  

  コミュニティ・バンク京信について

  法人名：京都信用金庫
  本店所在地：京都市下京区四条通柳馬場東入立売東町７番地
  設立：1923年（大正12年）9月27日
  店舗数：95店舗
  ※「コミュニティ・バンク京信」は、京都信用金庫のブランドネームです。

  URL：https://www.kyoto-shinkin.co.jp/

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• -熊本県 甲佐町

  

  熊本県甲佐町とESG推進に関する包括連携協定を締結～「学び・働き・住み続けたい」地域づくりをESGで支援～

  2026年1月20日

  2026年1月16日（金）に甲佐町（町長：甲斐高士）と包括連携協定を締結しましたことをお知らせいたします。

  詳細はこちら

  熊本県甲佐町とESG推進に関する包括連携協定を締結～「学び・働き・住み続けたい」地域づくりをESGで支援～

  2026年1月16日（金）に甲佐町（町長：甲斐高士）と包括連携協定を締結しましたことをお知らせいたします。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、 2026年1月16日（金）に甲佐町（町長：甲斐高士）と包括連携協定を締結しましたことをお知らせいたします。

  協定の経緯と目的

  甲佐町では、少子高齢化や核家族化の進行により、特に中学校卒業後の若年層の域外流出が深刻な課題となっています。こうした現状を踏まえ、「子どもたちが学び続けたい・働きたい・住み続けたいと思えるまちづくり」の実現に向けた取り組みが強く求められています。
  また、近年の社会・経済環境の急激な変化を背景に、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）という「ESG」の視点を取り入れた地域づくりが、地方自治体にとっても重要性を増しています。このような中、甲佐町とフォーバルは、町内の高校を中心としたESG人材の育成と、ESGの視点を活かした地域課題の解決に取り組むことを目的に、「ESG推進に関する包括連携協定」を締結しました。自治体と民間企業がESGに関する包括連携協定を結ぶ事例は、全国的にもまだ限られており、本協定は「甲佐町で育った子どもたちが、将来甲佐町を元気にする」ことを目指す、持続可能な地域社会の実現に向けた先進的な取り組みとなります。
  今後は、本協定のもと、教育・産業・地域づくりの各分野での連携を一層強化し、ESG先進自治体としてのモデルづくりを進めてまいります。

  
  

  協定の内容

  フォーバルと甲佐町は次の事項について連携し協力してまいります。
  （１）ＥＳＧに基づく教育の推進に関すること。
  （２）中小企業のＥＳＧ経営支援に関すること。
  （３）その他、地域活性化に資する取組に関すること。

  
  

  甲佐町 町長 甲斐高士様 コメント

  このたび、フォーバル様との包括連携協定を締結できましたことを大変光栄に思います。
  この協定を基に、相互の信頼関係および相互の強みを発揮し、地域の課題解決に向けて地域住民に寄り添いながら、持続可な地域づくりのため、教育・産業・地域づくりなどの各分野での連携を一層強化し、引き続き全力で取り組んでまいります。

  フォーバル代表取締役社長 中島將典 コメント

  このたび、甲佐町様との包括連携協定を締結できましたことを大変光栄に思います。本協定を通じて、地域の中小企業が抱える多様な経営課題に対し、セミナーや勉強会の開催、産官学金の連携強化、人材育成支援など、具体的かつ実効性のある取り組みを推進してまいります。フォーバルは、ESG経営の可視化伴走支援を通じて、地域経済の活性化と持続可能な成長を目指し、引き続き全力で取り組んでまいります。

  
  

  

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• -飯能信用金庫

  

  飯能信用金庫とビジネスマッチング契約締結～地域企業の成長を加速する伴走型支援でDXと収益力改善を実現～

  2026年1月15日

  飯能信用金庫（本店：埼玉県飯能市、理事長：松下寿夫）とビジネスマッチング契約を締結いたしました。

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  飯能信用金庫とビジネスマッチング契約締結～地域企業の成長を加速する伴走型支援でDXと収益力改善を実現～

  飯能信用金庫（本店：埼玉県飯能市、理事長：松下寿夫）とビジネスマッチング契約を締結いたしました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、飯能信用金庫（本店：埼玉県飯能市、理事長：松下寿夫）とビジネスマッチング契約を締結いたしました。

  本締結の背景と目的

  本契約は、地域企業の収益力改善経営支援とDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を通じて、地域経済の持続的な発展に貢献することを目的としています。飯能信用金庫は、「つながり続ける、挑み続ける、未来を彩る笑顔のために。」をパーパスに掲げ、金融サービスの提供にとどまらず、地域企業との共創や観光・文化資源を活かした地域振興に積極的に取り組んでいます。特に、経営改善や収益力強化に向けた支援を重視し、創業支援、事業再生、ビジネスマッチングなど幅広いサポートを展開しています。
  一方、フォーバルは「F-Japan構想」に基づき、全国で中小企業のDX推進や可視化伴走型経営支援を提供しています。両社の強みを掛け合わせることで、地域企業の成長をより実効的に後押しできる体制が整いました。
  今後は、地域企業が抱える「何から始めてよいか分からない」「導入したツールを活用できていない」といったDXに関する課題や、収益力改善に向けた経営課題に対し、両者のリソースを活かした伴走型支援を展開してまいります。

  
  

  主な支援内容

  本契約に基づき、飯能信用金庫はフォーバルが提供する以下の対象商品・サービスに関心を持つ顧客（対象顧客）をフォーバルへ紹介を行います。
  •可視化伴走型支援によるコンサルティングサービス
  •OA機器を含むハードウェア、ソフトウェアの販売
  
  フォーバルは、紹介された顧客に対し、課題の可視化から解決策の提案・実行支援までを一貫して行うことで、顧客企業の成長と業務改善を支援します。今後は、両社の連携を通じて、業種・規模問わず多様な企業への取り組みを広げてまいります。

  
  

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• -公立大学法人山口県立大学

  

  公立大学法人山口県立大学と地域のDX推進に関する連携協定を締結～大学と企業の協働で地域に根差したDX推進を加速～

  2025年12月15日

  2025年12月12日に公立大学法人山口県立大学（所在地：山口県山口市、理事長：岡正朗）と地域のDX推進に関する連携協定を締結いたしました。

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  公立大学法人山口県立大学と地域のDX推進に関する連携協定を締結～大学と企業の協働で地域に根差したDX推進を加速～

  2025年12月12日に公立大学法人山口県立大学（所在地：山口県山口市、理事長：岡正朗）と地域のDX推進に関する連携協定を締結いたしました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、2025年12月12日に公立大学法人山口県立大学（所在地：山口県山口市、理事長：岡正朗）と地域のDX推進に関する連携協定を締結いたしました。

  協定の目的と取り組み

  フォーバルと山口県立大学は、地域のDX推進を目的に、教育・研究・地域貢献の各分野で協力し、DX人材育成や地域課題解決に取り組みます。具体的には、大学におけるDX関連科目への非常勤講師やゲストスピーカーの派遣、インターンシップやゼミ支援、共同研究開発の推進を行います。また、自治体や地域企業と連携し、産官学が一体となった課題解決型プロジェクトを展開。さらに、大学のDX推進に向けた教職員研修やIT資格講座の開設、附属周防大島高等学校での探究学習支援など、教育から地域実装まで幅広い取り組みを実施します。
  本連携を通じて、地域に根差したDX人材の育成と還流を促進し、持続可能な地域社会の実現に貢献します。

  
  

  協定の内容

  フォーバルと山口県立大学は次の事項について連携し協力してまいります。
  （１）DX人材の育成に関すること （２）研究活動のDX推進に関すること （３）地域のDX推進に関すること （４）大学のDX推進に関すること （５）附属周防大島高等学校のDX人材育成等に関すること （６）その他甲及び乙が協議して必要と認める事項に関すること

  
  

  公立大学法人山口県立大学 理事長 岡正朗様 コメント

  本学は、地域の要望に応えることができる「地域貢献型大学」として、健康や文化の分野での専門的教育と研究活動を行い、地域へ優れた人材や研究成果を還元すべく、様々な活動を行うことで、地方創生に資し、存在感を示してまいりました。一方、株式会社フォーバル様は、DXの地産地消による永続的な地方創生を実現する新たなビジネスモデルに向け、様々な連携を進めて来られており、各地域で、「人材の育成」「就職・起業」「地域経済の活性化」の仕組みづくりを伴走支援しておられます。これらの取組は、2025年4月より情報社会学科をスタートし、全学的なDX教育の充実に取り組む本学の目指すものとリンクしており、このたびの連携協定が本学の取組の大きな原動力となると確信しております。
  両者が掲げる理念の中心は、「地域への貢献」です。今回、共通する理念を持つ二者が、こうして連携協力関係を結ぶことができますことを大変うれしく思います。この連携を充分に活用することで、両者の発展、そして何より地域社会全体がますます元気に発展することを大いに期待しているところでございます。

  
  
  

  フォーバル代表取締役社長中島將典コメント

  このたび、公立大学法人山口県立大学様と協定を締結できましたことを心より嬉しく思います。
  フォーバルは、学生の皆様が実践的なDXを伴走型で体験し、地元企業や自治体の課題解決に取り組む機会を提供してまいります。さらに、学びを実社会に結びつけることで、地元での就業を目指すキャリア形成を支援いたします。本協定を通じて、教育・研究・地域貢献を軸に、山口県の未来を創造し、持続可能な地域社会の実現に向けて尽力してまいります。

  

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• -鹿児島県　さつま町

  

  さつま町、鹿児島国際大学、鹿児島銀行と産官学金包括連携協定を締結、GDXセンターを公開～消滅可能性自治体からの脱却、地方創生モデルを北薩から九州へ～

  2025年12月12日

  2025年12月11日（木）に鹿児島県薩摩郡さつま町、学校法人津曲学園鹿児島国際大学、株式会社鹿児島銀行とともに、フォーバルとしては初となる産官学金の4者による包括連携協定を締結しました。

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  さつま町、鹿児島国際大学、鹿児島銀行と産官学金包括連携協定を締結、GDXセンターを公開～消滅可能性自治体からの脱却、地方創生モデルを北薩から九州へ～

  2025年12月11日（木）に鹿児島県薩摩郡さつま町、学校法人津曲学園鹿児島国際大学、株式会社鹿児島銀行とともに、フォーバルとしては初となる産官学金の4者による包括連携協定を締結しました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、 2025年12月11日（木）に鹿児島県薩摩郡さつま町（町長：上野俊市）、学校法人津曲学園鹿児島国際大学（所在地：鹿児島県鹿児島市、学長：小林潤司、以下「鹿児島国際大学」）、株式会社鹿児島銀行（本店：鹿児島県鹿児島市、取締役頭取：郡山明久、以下「鹿児島銀行」）とともに、フォーバルとしては初となる産官学金の4者による包括連携協定を締結しました。
  同日には廃校を活用した「一般社団法人さつま町創生GDXセンター設立式および運営委任式」も行われ、地域のデジタル化を加速する取り組みを披露しました。

  協定の経緯と目的

  さつま町は、全国に744自治体ある「消滅可能性自治体」の一つに指定され、人口減少や若年層の流出といった深刻な課題に直面しています。この状況を打破するため、町はDXを軸にした地方創生事業を推進してきました。
  フォーバルは、2022年に開始した「地方創生人材支援制度」に基づく人材派遣事業を通じて、さつま町との連携をスタートしました。これにより、自治体業務の効率化やテレワーク環境の整備を支援し、地域DXの必要性を顕在化させるとともに、後の包括連携の基盤を築きました。
  その後、取り組みは段階的に進化し、以下の節目を経て本協定の締結に至りました。
  ・2024年11月：さつま町とフォーバルが包括連携協定を締結し、GDXセンター構想を発表
  ・2025年10月：さつま町が鹿児島国際大学との包括連携協定を締結し、産官学金の枠組みが完成
  ・2025年12月：一般社団法人さつま町創生GDXセンターを設立し、町外移住者から７名が業務をスタート
  
  本協定は、自治体・教育機関・金融機関・企業の強みを結集し、DX推進、人材育成、産業振興など多岐にわたる分野において、地域課題の解決を図ることを目的としています。

  
  

  協定の内容

  フォーバルとさつま町、鹿児島国際大学、鹿児島銀行は次の事項について連携し協力してまいります。
  （１）地域のDX推進に関すること
  （２）人材育成に関すること
  （３）若者、女性活躍に関すること
  （４）健康・福祉に関すること
  （５）産業振興・中小企業支援に関すること
  （６）観光振興に関すること
  （７）教育振興に関すること
  （８）その他地方創生に資する取組に関すること

  
  

  「一般社団法人さつま町創生GDXセンター」設立について

  フォーバルは、さつま町から委託を受け、「一般社団法人さつま町創生GDXセンター」を運営します。これにより、行政サービスのデジタル化や地域企業の競争力強化を支援し、持続可能な地域経済の構築に貢献します。当法人は、グリーンおよびデジタルトランスフォーメーション（GDX）を推進し、若者や女性が活躍できる地場産業づくりを目的として、次の事業を行います。
  （１）デジタル人材の確保及び育成に関する事業
  （２）地域のDX推進に関する事業
  （３）若者及び女性の活躍支援に関する事業
  （４）産業振興及び中小企業支援に関する事業
  （５）健康及び福祉に関する事業
  （６）観光振興に関する事業
  （７）前記各号に附帯関連する一切の事業

  
  
  

  「一般社団法人さつま町創生GDXセンター」を視察

  産官学金包括連携協定締結式の後、報道関係者も参加し、「さつま町創生GDXセンター」の視察が行われました。センターは、廃校を活用した「きららの楽校」に設置されており、地方におけるDX推進のモデルケースとして注目を集めています。施設内では、セキュリティ対策とデジタルインフラが整備され、地域にいながら都市型業務を担える新しい働き方が実現しています。今回の視察は、地方創生における「安全な情報管理」と「働き方改革」を示す重要な機会となりました。

  

  ■情報管理体制の徹底
  センターでは、ISMS認証（JIS Q 27001:2023 / ISO/IEC 27001:2022）基準を満たす運営体制を導入。フォーバルの業務委託により、防犯カメラの設置、施錠と入退出ログ情報の確保、オフィス内への目隠しといった個人情報を扱う業務に対応する高度な管理体制が整備されています。

  

  
  

  今後の展望

  今後、4者は本協定に基づき構築した「産官学金連携コンソーシアム」を核に、地域課題の解決に向けた包括的な取り組みを進めます。具体的には、行政サービスのデジタル化と地域企業のDX支援を加速するロードマップの策定や、地域全体のデジタル化を推進します。
  また、デジタル人材育成を通じて若者や女性が活躍できる環境を整え、人口流入と定着を促進します。さらに、鹿児島銀行との企業ドクター事業により中小企業の経営改善や資金調達を支援し、産業基盤を強化します。加えて、鹿児島国際大学との協力により、地域フィールドワークや寄附講座を通じて教育・観光振興を進め、DX人材の育成と人材定着を図ります。
  これらの取り組みをコンソーシアムの枠組みで継続的に協議・実行し、地方創生モデルを北薩地域から鹿児島県内、さらに九州エリアへと広げていきたいと考えています。

  
  
  

  さつま町長 上野俊市様 コメント

  このたび、鹿児島国際大学、鹿児島銀行、フォーバルとともに「産官学金包括連携協定」の締結を迎えることができました。心より厚く御礼申し上げます。人口減少や人材不足など、さつま町が直面する課題を乗り越え、誰もが安心して暮らせる持続可能なまちづくりを進めるためには、行政だけでなく多様な主体の連携が不可欠です。今回の協定が、4者が強い絆で結ばれ、地域の未来を共に創造していく第一歩となりますことを心より願っております。

  
  

  鹿児島国際大学 学長 小林潤司様 コメント

  鹿児島国際大学は、さつま町との協定に続き、フォーバル、鹿児島銀行と共に「産学官金コンソーシアム」を発足し、DX推進などを通じて地域の持続的発展を目指します。人口減少が進む地方では、若者が地元で高度な学びを得て定着する仕組みが重要です。本連携によるGDXセンターの設置は雇用創出にもつながり、地域創生の新たなモデルとなることが期待されます。参画各位に敬意を表し、今後の連携強化をお願い申し上げます。

  
  

  鹿児島銀行 宮之城支店長 小園雄一様 コメント

  さつま町、フォーバル、鹿児島国際大学とさつま町の人口減少をはじめとした地域課題の解決に向けて｢産官学金包括連携協定｣の締結式を迎えられましたこと、誠に感謝申し上げます。
  弊行はかねてより、地域社会と共に歩む銀行として、環境や社会に対する課題に積極的に取り組んでおり、九州フィナンシャルグループとしても「サステナビリティ全体構想」を制定し、地域のDX・GXのサポートや外部パートナーとの提携による様々なソリューション提供など施策を実施してきました。
  さつま町とは、2016年度の地方創生に係る連携協定を締結し、町の関係人口を創出するための事業｢地方銀行との協働によるローカルブランディング事業の展開｣を実施いたしました。2022年度にはカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定を締結しており、事業者向けSDGs推進業務の委託を受けるなど、連携を深めて参りました。
  そうした中、4者で持続的な地域社会の発展を目指すために連携協定を締結する運びとなりました。産官学金それぞれ異なる強みを持った4者が連携することで、地域の経済活性化と持続可能な発展が期待されるとともに、地域の皆様に新たな価値と機会を提供できることを確信しております。本協定が単なる事務的な提携に留まらず、地域の未来を共に創り、持続可能な地域社会の更なる発展につながることを祈念いたします。

  
  

  フォーバル 代表取締役社長 中島將典 コメント

  今回、さつま町様、鹿児島国際大学様、鹿児島銀行様と産官学金の包括連携協定を締結できたことは、地域課題解決に向けた大きな一歩です。
  人口減少や若年層の流出といった課題に対し、GDXセンターの運営を通じて行政サービスのデジタル化や地域企業の競争力強化を推進し、若者・女性が活躍できる環境づくりを進めてまいります。また、企業ドクターとしての知見を活かし、中小企業の経営改善や持続可能な地域経済の構築にも貢献してまいります。

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• -徳島県

  

  徳島から広がる共創の輪　とくしまDX推進HUB「toku-Noix（とくのわ）」始動～フォーバルがコミュニティ運営を担い、DX推進と産官学民連携を加速～

  2025年11月26日

  徳島県より「とくしまDX推進HUBコミュニティマネージャー業務」を受託し、地域課題の解決とDX人材育成を支援する官民共創拠点の運営に携わっています。

  詳細はこちら

  徳島から広がる共創の輪　とくしまDX推進HUB「toku-Noix（とくのわ）」始動～フォーバルがコミュニティ運営を担い、DX推進と産官学民連携を加速～

  徳島県より「とくしまDX推進HUBコミュニティマネージャー業務」を受託し、地域課題の解決とDX人材育成を支援する官民共創拠点の運営に携わっています。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、徳島県より「とくしまDX推進HUBコミュニティマネージャー業務」を受託し、地域課題の解決とDX人材育成を支援する官民共創拠点の運営に携わっています。2025年11月4日に開催された徳島県主催の「とくしまDX推進HUB toku-Noix（とくのわ）」プレオープンイベントでは、施設の趣旨や今後の取り組みが紹介され、産官学民の多様な関係者が集い、交流と連携の機会が提供されました。

  とくしまDX推進HUB「toku-Noix（とくのわ）」について

  「とくしまDX推進HUB toku-Noix（とくのわ）」は、徳島県が設置した官民共創拠点です。徳島駅クレメントプラザ5階に位置し、地域課題の解決やDX人材の育成を目的として、産官学民の多様なステークホルダーが集い、交流・協働・実証を通じて新たな価値を創出する場として機能します。
  本施設では、地域企業や教育機関、行政、金融機関、NPOなどが連携し、セミナーやワークショップ、ハッカソン、ピッチイベントなどを通じて、課題解決型のプロジェクト創出を支援します。また、若手人材の育成や地域定着を促進する取り組みも展開され、徳島県のブランド力向上に寄与することが期待されています。
  今後は、地域課題の発掘・可視化・解決支援を行うとともに、DX人材の育成・定着を図る場として、今後もセミナーやワークショップ、ハッカソンなど多様な取り組みを展開していきます。

  
  

  イベント概要

  日時：令和7年11月4日（火）16:30～17:55
  会場：徳島駅クレメントプラザ5階「toku-Noix とくのわ」およびオンライン配信
  主なプログラム：
  ・徳島県挨拶
  ・テープカット
  ・基調講演「徳島モデルが拓く新しい地域DX－とくのわから広がる共創の輪－」
  ・国立大学法人徳島大学研究支援・産官学連携センター大学産業院客員教授𠮷田雅信氏
  ・「toku-Noix とくのわ」施設紹介
  ・パネルディスカッション「官民共創で作る徳島モデルの地域DX」 登壇者： ◇徳島県政策監・最高デジタル統括責任者　上田紘嗣氏
  ◇国立大学法人徳島大学研究支援・産官学連携センター大学産業院客員教授　𠮷田雅信氏
  ◇株式会社ツクレボ代表取締役　松永好史氏
  ◇株式会社フォーバル・とくのわコミュニティマネージャー　弓指博之
  ・名刺交換会
  
  ■今後の展望「toku-Noix（とくのわ）」は、地域課題の発掘・可視化・解決支援を行うとともに、DX人材の育成・定着を図る場として、今後もセミナーやワークショップ、ハッカソンなど多様な取り組みを展開してまいります。

  公式サイト：https://toku-noix.jp/

  
  

  イベントの様子

  プレオープンイベント当日は、徳島県内外から行政、教育機関、企業、金融機関など多様な関係者が集まり、会場は終始活気に満ちていました。テープカットに始まり、徳島県最高デジタル統括責任者による挨拶、基調講演、施設紹介、そしてパネルディスカッションが行われ、地域DXの未来について熱心な議論が交わされました。
  

  

  パネルディスカッションでは、とくのわコミュニティマネージャーを務める弓指（フォーバル）をはじめ、徳島県、徳島大学、ツクレボの登壇者が、それぞれの立場から「官民共創による徳島モデルの地域DX」について意見を述べ、参加者の関心を集めました。

  　

  イベント終了後には、名刺交換会が開催され、参加者同士のネットワーキングが促進されました。業種や立場を超えたつながりが生まれ、今後の連携やプロジェクト創出に向けた有意義な対話が展開される場となりました。

  
  

  徳島県企画総務部情報政策課　課長　穐葉圭司様　コメント

  徳島県では、人口減少や少子高齢化といった全国的な課題が深刻化する中で、地域の生産性を維持・向上させるためには、DXの推進が不可欠であると考えています。官民が共創し、地域課題を共有し解決に向けて取り組むことや人材育成などを行うことは、DXを推進し、地域の未来を切り拓くための一つの大きな前提となると考えています。まさにその拠点となることを期待して、「とくのわ」を設立しました。
  まずは「とくのわ」が県内で広く認知され、多くの方々に利用していただくことを目指しています。その中から、スタートアップ企業や地元に根付いた企業が新たなつながりを築き、地域課題の解決につながるソリューションを生み出し、ビジネスとして展開し、これまで実現が難しかった取り組みが、この場を通じて可能になることを期待しています。
  今回が初めての施設運営ということで、徳島県としても手探りの部分が多い中、フォーバル様には「コミュニティマネージャー」という難しい役割を快く引き受けていただき、大変感謝しています。経験豊富なコミュニティマネージャーが着任されたと伺っており、徳島に根差した地域課題の解決に向けて、共に汗をかいていただけることを心強く感じています。

  
  

  フォーバル／とくのわコミュニティ　マネージャー　弓指博之　コメント

  真っ白な状態からの取り組みだからこそ、自分自身の考え方や、フォーバルとしての理念に沿って、さまざまなことを柔軟に進めていけるのではないかと感じています。先日調べたところ、徳島県内ではDXアドバイザー資格を持つ人材が非常に少ないことが判明しました。
  これは、地域におけるDX推進の基盤がまだ整っていないことを示しており、人材育成を含めて、しっかりと土台を作っていく必要があると考えています。私自身がすべての現場を回ることは難しいからこそ、地域の皆さんを巻き込みながら、企業ドクターを育てていくことが重要だと思っています。
  伴走支援を実現するためにも、地域に根差した人材の育成とネットワークづくりに力を入れていきたいと考えています。

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• -イベントレポート

  

  【イベントレポート】フォーバル、地域×Tech関西で『DXの地産地消』を提唱～F-Japan構想で実現する地域課題解決に向けたDX戦略と持続可能な成長モデル～

  2025年11月25日

  2025年10月29日・30日に京都市勧業館みやこめっせで開催された「地域×Tech関西2025」に出展し、『DXの地産地消で拓く、地方創生の道』をテーマにセミナーを行いました。

  詳細はこちら

  【イベントレポート】フォーバル、地域×Tech関西で『DXの地産地消』を提唱～F-Japan構想で実現する地域課題解決に向けたDX戦略と持続可能な成長モデル～

  2025年10月29日・30日に京都市勧業館みやこめっせで開催された「地域×Tech関西2025」に出展し、『DXの地産地消で拓く、地方創生の道』をテーマにセミナーを行いました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、は2025年10月29日・30日に京都市勧業館みやこめっせで開催された
  「地域×Tech関西2025」に出展し、『DXの地産地消で拓く、地方創生の道』をテーマにセミナーを行いました。本イベントは、自治体DXやスマートシティ推進など、地域課題解決に向けた最新技術が一堂に会する国内有数の展示会です。

  イベント概要

  イベント名：第4回地域×Tech関西
  開催日：2025年10月29日（水）・30日（木）10:00～17:00
  会場：京都市勧業館みやこめっせ
  主催：(株)あわえ
  テーマ：地方創生・自治体業務支援のための最新技術展
  来場者層：自治体関係者、官公庁、地方議会議員、企業

  
  

  出展内容

  出展ブースでは、フォーバルの「F-Japan構想」を軸に、地方創生を加速するための産官学金連携モデルを紹介しました。F-Japan構想は、地域の持続可能な発展を目指し、自治体・企業・教育機関・金融機関が一体となって課題解決に取り組む仕組みです。さらに、DXソリューションとして、高齢者の生活をサポートするリモート支援サービスも紹介しました。これらのソリューションは、地域のデジタル化を推進し、住民サービスの質向上や人手不足の解消に寄与します。また、自治体DX診断を実施し、地域のデジタル化に向けた課題抽出と改善提案を行いました。

  

  
  

  セミナーの様子

  『DXの地産地消で拓く、地方創生の道』をテーマにF-Japan推進統括部長の柳田尚希が講演しました。講演では、フォーバルが推進する「F-Japan構想」と、その背景にある政府の骨太方針を紹介し、地方創生の鍵は域内経済の活性化にあると述べました。同構想は、地域の持続可能な発展を目指し、自治体・企業・教育機関・金融機関が連携する産官学金連携モデルを基盤としています。
  さらに、外部に依存するのではなく、地域内で人材・仕組み・成果を循環させる「DXの地産地消」の重要性を強調しました。域内経済を活性化させるためには、まず中小企業が元気になることが不可欠であり、その活力が地域全体の経済を押し上げ、やがて自治体全体の発展へとつながっていくという考え方です。
  次に、DX推進の具体的なアプローチとして、『庁内』『住民』『産業』の3領域をセットで進める必要性を解説し、自治体DXに関してフォーバルが提供する自治体DX診断を紹介しました。独自のスコアリングとヒアリングによって現状を可視化する方法、そのうえで優先度・緊急度に基づいて改善策を提示し、伴走型で支援する仕組みについて説明しました。さらに、取り組みの進捗や成果を定期的に測定し、改善策の効果を検証することが重要であると述べました。
  最後に、行政と金融機関の連携による企業支援、教育機関との連携によるDX人材育成、その人材が域内企業を支援し、企業成長による雇用・所得創出を地域内で循環させる仕組みを構築することで、「誰ひとり取り残さない社会」を実現すると結びました。

  

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• -しまんとSiXs

  

  “地元発”の成長プラットフォーム「しまんとSiXs」始動　四万十市イノベーションセンターオープン～地域企業のDX推進・人材育成・産官学金連携を支援、フォーバルが運営開始～

  2025年11月21日

  高知県四万十市より「四万十市イノベーションセンター（愛称：しまんとSiXs）」の運営業務を受託し、地域企業のDX推進と人材育成を支援する拠点として運営を開始しました。

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  “地元発”の成長プラットフォーム「しまんとSiXs」始動　四万十市イノベーションセンターオープン～地域企業のDX推進・人材育成・産官学金連携を支援、フォーバルが運営開始～

  高知県四万十市より「四万十市イノベーションセンター（愛称：しまんとSiXs）」の運営業務を受託し、地域企業のDX推進と人材育成を支援する拠点として運営を開始しました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、高知県四万十市より「四万十市イノベーションセンター（愛称：しまんとSiXs）」の運営業務を受託し、地域企業のDX推進と人材育成を支援する拠点として運営を開始しました。2025年10月31日に開催された四万十市主催の本センターオープニングセレモニーでは、施設の機能や今後の取り組みが紹介されました。

  本施設の取り組み

  本センターは、地域産業の活性化と持続可能な経済成長を目指し、四万十市が設置した施設です。フォーバルは、全国で培った中小企業支援やDX推進のノウハウを活かし、地域企業の成長を伴走支援します。主な取り組みは以下のとおりです。
  •人材育成：基礎から実践まで学べる研修プログラムを提供し、業務効率化や新規事業創出を支援
  •企業支援：経営課題の整理、業務フロー改善、デジタル化計画策定など現場に寄り添った伴走型支援
  •産官学金連携：行政・教育機関・金融機関・企業が連携し、地域課題解決や新ビジネス創出を促進
  •交流促進：企業間・産学間のネットワーク形成を支援し、地域に新たな価値を生み出すコミュニティを育成
  フォーバルは、これらの取り組みで地域企業が「選ばれる存在」となる基盤づくりに貢献してまいります。

  施設概要

  名称：四万十市イノベーションセンター（愛称：しまんとSiXs）
  所在地：高知県四万十市中村天神橋22番地ナカツビル1階
  運営期間：2025年10月31日～2026年3月31日（予定）
  主な事業内容：DX人材育成、地元企業支援、産官学金連携推進、地域交流促進
  公式サイト：https://www.sixs.jp/

  
  

  オープニングセレモニーの様子

  オープニングセレモニーでは、地元企業や教育機関、行政関係者などが多数来場し、施設の概要説明や今後の取り組み方針が発表されました。四万十市副市長も登壇し、地域産業の活性化に向けたセンターの役割と期待を述べました。セレモニー後には施設案内も実施され、地域課題の共有や交流の場としてのセンターの役割を確認する機会となりました。さらに、DX人材育成研修や産官学金連携の具体的なプログラム紹介が行われ、地域企業のデジタル化支援や新規事業創出に向けた取り組みが本格始動することが示されました。

  

  
  

  四万十市 企画広報課 副参事 田中邦典様コメント

  四万十市では、人口減少や少子高齢化といった全国共通の課題に直面する中で、地域が持つ豊かな自然環境や資源、そして人々の底力を活かし、地域産業の再生と活性化を目指して「四万十市イノベーションセンター」を設立しました。
  このセンターは、地域経済の縮小や事業者の高齢化、旧態依然とした経営手法、人材不足などの課題に対し、DX（デジタルトランスフォーメーション）や先進技術を活用することで、地域企業の持続可能な発展を支援することを目的としています。
  また、行政・金融機関・商工会議所など、従来は各々で支援を行っていた各機関が連携し、包括的な支援を提供できる「ハブ」として機能することを目指しています。四万十市は、フォーバルに対して、先進的な技術や豊富なノウハウを地域企業に積極的に提供し、都市部と遜色のない支援体制を構築していただくことを期待しています。
  これにより、地域企業が外部市場に打って出る力を持ち、事業の継続・発展が可能となるような支援を通じて、地域産業の復活に貢献していただきたいと考えています。今後もフォーバルと連携しながら、地域企業とのつながりを深め、四万十市の産業振興を力強く推進してまいります。

  
  

  フォーバル／四万十市派遣：CIO補佐官 中洋介 コメント

  私は、昨年度より四万十市のCIO補佐官として地域の皆様と直接関わる中で、四万十市が持つ様々な資源の価値の高さを常々実感しています。
  四万十市イノベーションセンターでは、地域企業が抱える課題に対して、DXや経営の可視化を交え、それぞれの解決に最適な支援を通じて、事業継続や持続的発展を促進することを目指しています。
  約20年に渡り中小企業の経営改善を支援してきた中で当社が培ったノウハウや技術を当地域に還元し、地域企業が、若者から見て都市部の企業と同等の魅力や付加価値を打ち出せるような環境づくりに尽力してまいります。
  今後も四万十市の一員として、地域企業の皆様とともに、本市の持続可能な産業の発展に向けて力を尽くしていきたいと考えています。

  
  

  今後の取り組み：DX人材育成プログラムがスタート

  四万十市イノベーションセンターのオープンを皮切りに、11月より地域企業向けのDX人材育成研修会を開催します。今後も全4回の研修を通じて、地域企業のDX推進を支援してまいります。
  
  【しまんとSiXs 第1回研修会概要】
  日時：2025年11月27日（木）13:30～15:30
  テーマ：課題の整理と分類（DXの基礎、課題設定の考え方、優先順位の付け方）
  講師：藤沼克行（株式会社フォーバル）
  会場：四万十市イノベーションセンター（高知県四万十市中村天神橋22番地ナカツビル1階）
  定員：先着15名（事前予約制）
  参加費：無料
  申込・問合せ：info@sixs.jp / TEL：0880-34-8182

  

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• -宮城第一信用金庫

  

  宮城第一信用金庫とビジネスマッチング契約締結～地域企業のDX推進と事業継続を支援～

  2025年11月4日

  、宮城第一信用金庫（本部：宮城県仙台市、理事長：菅原長男）とビジネスマッチング契約を締結したことをお知らせいたします。

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  宮城第一信用金庫とビジネスマッチング契約締結～地域企業のDX推進と事業継続を支援～

  宮城第一信用金庫（本部：宮城県仙台市、理事長：菅原長男）とビジネスマッチング契約を締結したことをお知らせいたします。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、宮城第一信用金庫（本部：宮城県仙台市、理事長：菅原長男）とビジネスマッチング契約を締結したことをお知らせいたします。

  本契約の背景と目的

  宮城県では、少子高齢化や人口減少に伴う労働力不足、地域経済の縮小が深刻化し、中小企業の事業継続や成長に大きな影響を与えています。経営者の高齢化による事業承継問題や、創業・新事業の停滞も課題であり、地域産業の活力維持には新しいビジネスモデルの創出が不可欠です。さらに、デジタル化の進展によりDX推進は避けられない一方、専門人材や資金不足が障壁となっています。
  こうした課題に対応するため、宮城第一信用金庫とフォーバルは、地域企業の課題解決を支援するため業務提携を締結しました。宮城第一信用金庫の顧客ネットワークとフォーバルの可視化伴走型支援コンサルティングやオフィスソリューションを組み合わせ、企業の持続可能な成長を後押しします。

  主な支援内容

  本契約に基づき、宮城第一信用金庫はフォーバルが提供する以下の対象商品・サービスに関心を持つ顧客（対象顧客）をフォーバルに紹介する業務を行います。
  •可視化伴走型支援によるコンサルティングサービス
  •OA機器を含むハードウェア、ソフトウェアの販売
  •オフィス内装什器等の提供
  
  フォーバルは、紹介された対象顧客に対し、課題の可視化から解決策の提案・実行支援までを一貫して行うことで、顧客企業の成長と業務改善を支援します。今後は、両社の連携を通じて、地域・業界を問わず多様な企業への取り組みをさらに広げてまいります。

  
  

  宮城第一信用金庫理事長菅原長男様コメント

  このたび、株式会社フォーバル様とのビジネスマッチング契約を締結できたことを大変嬉しく思います。
  宮城県では、少子高齢化や人口減少に伴う労働力不足、事業承継の停滞、そしてデジタル化への対応など、地域企業が多くの課題に直面しています。こうした状況の中で、企業の持続的な成長を支えるためには、経営力の強化と新たな価値の創出が不可欠です。
  フォーバル様は、「新しいあたりまえ」で新しい世界を創るという理念のもと、ESG経営の可視化伴走支援を通じて、企業の課題を見える化し、解決へと導く「企業ドクター」として、全国で多くの実績を積まれてきました。中小企業に寄り添いながら、情報通信、海外展開、環境、人材育成、事業承継など、幅広い分野での支援を展開されている点は、当金庫の地域支援の方向性と深く一致しています。
  今回の提携により、当金庫の顧客ネットワークとフォーバル様の専門的な支援力を組み合わせることで、地域企業の課題解決に向けた具体的な支援が可能となります。可視化伴走型コンサルティングやオフィスソリューションの提供など、多角的な支援を通じて、企業の成長を後押ししてまいります。
  宮城第一信用金庫は、地域とともに歩む金融機関として、今後も地域企業の未来を見据えた取り組みを積極的に推進してまいります。

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• -大垣西濃信用金庫

  

  大垣西濃信用金庫とビジネスマッチング契約締結～地域金融機関との連携で、DX推進と経営支援を加速～

  2025年10月27日

  大垣西濃信用金庫（本店：岐阜県大垣市、理事長：小川章）とビジネスマッチング契約を締結したことをお知らせいたします。

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  大垣西濃信用金庫とビジネスマッチング契約締結～地域金融機関との連携で、DX推進と経営支援を加速～

  大垣西濃信用金庫（本店：岐阜県大垣市、理事長：小川章）とビジネスマッチング契約を締結したことをお知らせいたします。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、大垣西濃信用金庫（本店：岐阜県大垣市、理事長：小川章）とビジネスマッチング契約を締結したことをお知らせいたします。

  本契約の背景と目的

  フォーバルはこのたび、大垣西濃信用金庫とビジネスマッチング契約を締結しました。本契約は、地域企業の経営課題解決やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援し、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。
  大垣西濃信用金庫は、「金融の円滑化」と「地域密着型金融」を経営方針の柱に掲げ、地域の中小企業の育成を通じた地域社会の繁栄に注力しています。中小企業支援の専門部署を設置し、中小企業診断士を含む体制で、経営相談や事業再生、創業支援、ビジネスマッチングなど幅広い支援を展開しています。一方、フォーバルは「F-Japan構想」に基づき、全国で中小企業のDX推進や可視化伴走型経営支援を提供しています。こうした両社の強みを掛け合わせることで、地域企業の成長をより実効的に後押しできる体制が整いました。
  今後は、地域企業が抱える「何から始めてよいか分からない」「導入したツールを活用できていない」といったDXに関する課題に対し、両者のリソースを活かした伴走型支援を展開してまいります。

  主な支援内容

  本契約に基づき、大垣西濃信用金庫はフォーバルが提供する以下の対象商品・サービスに関心を持つ顧客（対象顧客）をフォーバルに紹介する業務を行います。
  •可視化伴走型支援によるコンサルティングサービス
  •OA機器を含むハードウェア、ソフトウェアの販売
  フォーバルは、紹介された対象顧客に対し、課題の可視化から解決策の提案・実行支援までを一貫して行うことで、顧客企業の成長と業務改善を支援します。今後は、両社の連携を通じて、地域・業界を問わず多様な企業への取り組みをさらに広げてまいります。

  
  

  相談会のご案内

  2025年11月より、大垣西濃信用金庫にて「DXてらす」と題した無料個別相談会を開始いたします。本相談会では、ITやDXに関するお悩みをお持ちの企業様を対象に、大垣西濃信用金庫本部担当者および外部アドバイザーとしてフォーバルの企業ドクターが個別に対応いたします。相談会は、一宮大和支店：11月11日（火）、稲沢支店：11月12日（水）より開始予定です。
  ◼開催概要開催場所：
  ・大垣西濃信用金庫一宮大和支店
  ・稲沢支店（愛知県）
  ◼開催日：毎月第2・第3火曜日（水曜日）
  ※支店により異なります
  ◼時間帯：①9:30～②11:00～（各回1時間程度）
  ◼対象：全業種の中小企業・個人事業主様
  ◼相談内容例：
  ・DXの進め方が分からない
  ・ツール導入後の活用に困っている
  ・IT人材が不在で管理が難しい
  ・AIやSNSの活用方法を知りたい、など

  

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• -一般社団法人東京空調衛生工業会

  

  【空調衛生工事業界についてインターン前後で学生が感じた変化】空調衛生工事業界の認知度向上とイメージアップを目的とした「学生インターンによる業界研究プロジェクト」を報告～報告レポートを発行～

  2025年10月23日

  一般社団法人東京空調衛生工業会（所在地：東京都中央区、会長：谷口昌伸、以下「東空衛」）と連携のもと、空調衛生工事業界の認知度向上とイメージアップを目的とした「学生インターンによる業界研究プロジェクト」を7月より始動し、報告レポートを発行しました。

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  【空調衛生工事業界についてインターン前後で学生が感じた変化】空調衛生工事業界の認知度向上とイメージアップを目的とした「学生インターンによる業界研究プロジェクト」を報告～報告レポートを発行～

  一般社団法人東京空調衛生工業会（所在地：東京都中央区、会長：谷口昌伸、以下「東空衛」）と連携のもと、空調衛生工事業界の認知度向上とイメージアップを目的とした「学生インターンによる業界研究プロジェクト」を7月より始動し、報告レポートを発行しました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、一般社団法人東京空調衛生工業会（所在地：東京都中央区、会長：谷口昌伸、以下「東空衛」）と連携のもと、空調衛生工事業界の認知度向上とイメージアップを目的とした「学生インターンによる業界研究プロジェクト」を7月より始動し、報告レポートを発行しました。

  ●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
  URL：https://www.forval.co.jp/pdf/20251023_toukuuei_report.pdf

  今回のレポートの目的・背景

  日本では少子高齢化に伴い人口減少が進行しており、その影響はさまざまな産業に及んでいます。建設業においても、就業者数の減少が続いており、日本建設業連合会の予測によれば、2035年には技能労働者が約129万人不足するとされている現状です。
  フォーバルは、全国の中小・小規模企業に対して「可視化伴走型経営支援」を展開しており、建設業界のお客様に対しても経営支援を行ってきました。経営支援を行う立場として、建設業の発展に貢献したいという思いから、東空衛との連携のもと、「学生インターンによる業界研究プロジェクト」に取り組むこととなりました。
  本プロジェクトでは、フォーバルが受け入れを行ったインターン生が、空調衛生工事業界の業界調査や東空衛の会員企業のホームページ調査を実施しました。学生の視点で業界の魅力を発見するとともに、魅力発信のためのアイデアを検討しました。
  インターン生の受け入れは1週間ごとに行われ、合計20名の学生が本プロジェクトに参加しました。本レポートは、各週のインターン生が作成した資料を集約・編集して構成したものです。

  サマリー

  ■会員企業のホームページ調査
  東空衛の会員企業が、自社のホームページを通じてどのように企業情報や取り組みを伝えているかを把握することを目的として実施したものです。そのため、ホームページの機能性よりも、掲載されている情報の内容に着目し、「学生の目線でその企業のことがどれだけ理解できるか」を重視して調査を行いました。
  ■空調衛生工事業界の魅力発信に向けて
  インターン生4名と東空衛との面談を実施し、業界の現状や企業の採用活動、学生の就職活動等について意見交換を行いました。

  
  

  会員企業のホームページ調査結果＜抜粋＞

  調査では、以下の5つの調査項目を設定し、その調査項目ごとにわかりやすく情報が掲載されているかを確認し、レーダーチャート形式で点数化を行いました。
  
  1.企業理解度
  会社概要、経営理念、事業内容、更新情報などを通じて、企業の基本情報が明確に伝わっているかを確認
  2.独自性・優位性
  自社の特長、導入事例、実績・受賞歴、第三者認証・特許などにより、他社との差別化が図られているかを確認
  3.社会性・持続可能性
  環境配慮、社会貢献活動、行政連携、SDGsやESGに関する宣言など、社会的責任への取り組みを確認
  4.人材採用・人材戦略
  採用情報、育成制度、勤務制度、社員紹介などを通じて、人材に対する考え方や方針が明示されているかを確認
  5.デザイン・使い勝手
  視認性、操作性、統一感、情報の見つけやすさなど、ユーザーにとっての利便性を確認
  
  各社のホームページに対して点数化を実施し、その企業ごとの点数を集計して項目別の平均点を算出することで、会員企業全体の傾向を可視化しました。(調査実施時点でホームページを閲覧できた調査対象企業数は73社)

  

  その結果、企業理解度の平均点は3.9点で、4点台が44社と最多となりました。企業の事業内容や理念が明確に伝わっている企業は高評価を得ており、学生からは「何をしている会社かすぐに分かった」「施工事例が豊富でイメージしやすかった」との声があがりました。一方で、情報が散在している企業では「ページを何度も行き来しないと分からなかった」との指摘もあり、情報整理と導線設計が理解度向上の鍵となることがわかりました。
  全体的に企業の事業内容や施工実績に関する記載は比較的充実しており、基本的な企業理解は得やすい状況です。一方で、専門用語が多く、学生にとっては理解が難しい内容も見受けられました。
  また、社員紹介やインタビューを掲載している企業は、職場の雰囲気や働き方が伝わりやすく、学生からの評価も高い傾向にありました。特に、若手社員の声や入社後のキャリアに関する情報は、働くイメージの形成に寄与していることがわかりました。

  空調衛生工事業界の魅力発信に向けて＜抜粋＞

  今回、インターン生4名と東空衛との面談を実施しました。面談には、正会員である株式会社城口研究所および株式会社三冷社も参加し、面談では業界の現状や企業の採用活動、学生の就職活動等について意見交換を行いました。インターン生にとっては業界理解を深める有意義な機会となりました。
  
  ■インターン生が発見した空調衛生工事業界の魅力
  インターン生は、本プロジェクトで取り組んだ業界調査や会員企業のホームページ調査、東空衛及び会員企業との面談を通じて、建設業界に対するイメージが変化するとともに、空調衛生工事業界の様々な魅力を発見することができました。
  当初、インターン生は本業界に対して、「地味」、「労働環境がよくない」、「教育制度や福利厚生は充実していなさそう」、「デジタル化が進んでいない」、「環境配慮の印象が薄い」といった印象を抱いていたとのことでした。しかし、実際に企業のホームページを調査すると、働きやすい環境の整備を進めている企業やSDGsに積極的に取り組んでいる企業が多くあり、業界のイメージに対して変化をもたらす結果となりました。
  他にも、生活インフラの根幹を担う業界であるとともに、空調設備・給排水衛生設備だけでなく、特殊管設備工事など、幅広い分野で社会に貢献している社会貢献への大きさや仕事のやりがい、また業界の安定性と可能性を感じたとの声がありました。
  
  ■インターン生が感じた空調衛生工事業界の課題
  マイナビが2026年卒の大学生を対象に実施した業界イメージ調査では、「建設・設備工事業界」に対して、「もともと就職先として考えていない」と回答した大学生が全体の69.4％にのぼりました。これは、業界の認知度が依然として低いことも一因と考えられます。その要因としては、学生が頻繁に利用するSNS等での情報発信が不足している企業も多く、本業界に触れる機会が少ないことが挙げられます。
  ・古いイメージの払拭
  業界には「3K（きつい・汚い・危険）」といった旧来のイメージが根強く残っており、若者からは「労働環境が悪そう」「上下関係が厳しそう」といった印象を持たれています。今回の会員企業のホームページ調査においても、福利厚生や職場の環境改善に取り組んでいる企業が確認されたが、その実態が十分に伝わっていないと感じられました。
  ・社会的価値と人材戦略の発信強化
  会員企業のホームページ調査では、「社会性・持続可能性」の項目が最も低い平均点となっており、SDGsや地域貢献などの取り組みが十分に発信されていない企業が多いことがわかりました。現代の学生は、企業の社会的責任や持続可能性への姿勢を重視する傾向が強いため、この要素を積極的に発信することで、学生にとっての魅力度が向上すると考えられます。
  
  
  ■インターン生が考えたアイデア
  
  ●ブランド戦略と情報発信に関するアイデア
  ・統一ブランドの構築
  業界の魅力を効果的に発信する施策として、東空衛と関連団体が連携をして、業界全体を象徴するロゴやキャッチフレーズを制作します。制作したロゴは、使用許可制とし、「信用の証」としての意味を持たせます。
  会員企業には、Webサイトやパンフレット、施工現場など、様々な場面でのロゴ活用を促進します。特に施工現場においては、ロゴ入りステッカーを貼らせてもらうなどして本業界の存在が身近にあふれていることを実感してもらいます。このアイデアは、観光庁が展開した「Japan. Endless Discovery.」の事例を参考にしました。
  ・SNS活用
  若年層との接点を増やすためには、SNSの活用が不可欠です。今回のインターン生からも情報収集において、SNSを重視することが多くありました。インターン生からは、「仕事の裏側紹介」、「知名度のある建物の事例紹介」、「社員の一日密着動画」、といった具体的なコンテンツのアイデアが挙げられました。
  ・会員企業向けホームページガイドラインの作成
  本プロジェクトでのホームページ調査結果をもとに、東空衛が会員企業向けのホームページガイドラインを作成します。これにより、会員企業はサイト運営をしやすくなり、利用者にとっても必要な情報を分かりやすく得られるようになります。
  
  ●イベント開催に関するアイデア
  ・メタバースを活用した職場体験
  メタバース空間を活用することにより、学生が企業のブースを自由に訪問して、気軽に会話することができます。このような交流を通じて、新たなつながりを得ることが可能となり、自社に対して興味を持ってもらえるきっかけとなります。
  ・SDGsやデジタルをテーマとした学生コンテストの開催
  環境問題や社会課題に関心を持つ若者と業界をつなぐことを目的として、SDGsやデジタル技術をテーマとした学生向けコンテストを開催します。学生が、チームで社会課題に向き合い、解決方法を考えて発表する機会となります。
  
  ●業界理解促進に関するアイデア
  ・業界用語集の作成と公開
  学生にとって馴染みのない業界用語（例えば「クリーンルーム」や「ZEB・ZEH」など）は、業界理解の最初のハードルとなっています。そこで、イラストや具体的な使用例を交えた若者向けの用語集を作成し、東空衛のホームページに掲載します。できれば、学生といっしょに作ることで、学生がわからないことをわかりやすく伝える用語集になると考えられます。

  

  まとめ

  本プロジェクトでは、フォーバルが受け入れたインターン生が、東空衛および会員企業様を対象に、空調衛生工事業界の実態や企業の魅力を学生目線で調査・分析しました。
  フォーバルは、これまで全国の中小・小規模企業に対して「可視化伴走型経営支援」を展開しており、建設業においても、DXやESGを軸とした支援を行ってきました。
  日本の建設業界は、少子高齢化による労働人口の減少や技能者の高齢化、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応の遅れなど、さまざまな構造的課題に直面しています。空調衛生工事業界においても、若手人材の確保や業界の認知度向上が急務となっており、持続可能な経営への転換が強く求められています。
  フォーバルでは東空衛との連携のもと行った今回のプロジェクトを踏まえ、若者の視点を取り入れた業界調査を通じて、業界の魅力を再発見し、持続的な経営の推進を図るとともに、その活性化への貢献を目指します。

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• -福岡市

  

  福岡市が実施する「DX普及促進事業業務」を受託～介護現場の“困った”に寄り添う地域密着型DX支援、3社連携で本格始動～

  2025年10月22日

  福岡市が実施する「DX普及促進事業業務委託」に係る提案競技において、コンソーシアム構成員として参画し、最優秀提案者として事業を受託しました。

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  福岡市が実施する「DX普及促進事業業務」を受託～介護現場の“困った”に寄り添う地域密着型DX支援、3社連携で本格始動～

  福岡市が実施する「DX普及促進事業業務委託」に係る提案競技において、コンソーシアム構成員として参画し、最優秀提案者として事業を受託しました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、福岡市が実施する「DX普及促進事業業務委託」に係る提案競技において、コンソーシアム構成員として参画し、最優秀提案者として事業を受託しました。

  事業受託の背景と目的

  本事業は、福岡市が掲げる地域経済の活性化とデジタル化推進を目的に、フォーバル、合同会社オートケア、株式会社さわやか倶楽部の3社が最優秀提案者として選定され、コンソーシアム体制で展開されています。福岡市内の介護事業所を対象に、DXの普及促進を図る取り組みです。
  フォーバルは、ITサポートや業務改善支援の分野で培ったノウハウを活かし、地域事業者の課題解決と持続可能な経営基盤の構築に貢献していきます。

  事業受託の内容

  本業務連携における取り組みは、以下のとおりです。
  ①カスタマーコミュニケーションセンター（CCC）の提供
  月間約20,000件の対応実績を誇るCCCにより、IT機器のトラブルや操作に関する「わからない」「困った」に対して、遠隔操作を含むサポートを実施します。リモート対応率約80％の高い解決力で、地域事業者のIT環境を支援します。
  ②IT機器の見える化＋健康診断システム「アイコンカルテ」の提供（先着50事業所限定）
  PCや周辺機器の状態を自動で収集・可視化し、IT資産を一元的に管理します。OSの更新期限や温度異常、ウイルス対策ソフトの期限などを事前に通知することで、トラブルの未然防止を支援いたします。また、ITに不慣れな方でも簡単にご利用を開始できる設計となっており、導入のハードルを大幅に下げることが可能です。
  本取り組みにより、地域事業者のIT環境の健全化と業務効率化を図り、福岡市のDX推進に寄与してまいります。

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• -トマト銀行

  

  株式会社トマト銀行とビジネスマッチング契約締結～岡山県内中小企業のさらなる事業成長に向け、可視化伴走型で持続可能な経営支援～

  2025年10月15日

  株式会社トマト銀行（本店：岡山県岡山市、取締役社長：髙木晶悟）とビジネスマッチング契約を締結いたしました。

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  株式会社トマト銀行とビジネスマッチング契約締結～岡山県内中小企業のさらなる事業成長に向け、可視化伴走型で持続可能な経営支援～

  株式会社トマト銀行（本店：岡山県岡山市、取締役社長：髙木晶悟）とビジネスマッチング契約を締結いたしました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、株式会社トマト銀行（本店：岡山県岡山市、取締役社長：髙木晶悟）とビジネスマッチング契約を締結いたしました。

  本締結の背景と目的

  岡山県では、多くの中小企業が地域経済の中核を担う一方で、人口減少や人材不足、物価高騰、取引構造の変化など、経営環境の不確実性が増すなかで、事業環境の変化への対応や人手不足、資金繰り等、事業の継続・成長に課題を抱えています。特に、経営資源の可視化や経営戦略の立案、デジタル化対応、持続可能な経営への転換といった面で十分な対応が進まず、経営基盤の脆弱さが顕在化してきています。
  こうした状況を受け、フォーバルとトマト銀行は、岡山県内中小企業の「さらなる事業成長に向けた財務改善」を軸とした経営課題の解決支援を目的に、ビジネスマッチング契約を締結いたしました。両社は連携のもと、財務・非財務の両面から企業の状況を可視化し、個社ごとの経営課題に寄り添った「可視化伴走支援」を実施することで、経営基盤の強化、ならびにDX・ESG経営の推進を図ります。
  本提携により、岡山県内の中小企業が持続的な成長と地域経済の活性化につなげていくことを目指してまいります。

  主な支援内容

  トマト銀行が自己の顧客である企業の経営課題改善ニーズ、DX支援ニーズをフォーバルに紹介し、フォーバルはその顧客に対して支援を行います。
  ■フォーバルの支援内容
  ①経営状況の可視化による課題抽出を前提とした伴走型支援
  ・ロードマップの作成
  ・可視化＆効果測定ツール（きづなPARK）利用
  ②効果測定
  ③成果報告

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• -大光銀行

  

  株式会社大光銀行と覚書を締結　～企業ドクターによる伴走支援で、地域経済の活性化を推進～

  2025年9月29日

  株式会社大光銀行（本社：新潟県長岡市、取締役頭取：川合昌一、以下「大光銀行」）とGDX伴走支援型の経営コンサルティングに関する覚書を締結しましたことをお知らせいたします。

  詳細はこちら

  株式会社大光銀行と覚書を締結　～企業ドクターによる伴走支援で、地域経済の活性化を推進～

  株式会社大光銀行（本社：新潟県長岡市、取締役頭取：川合昌一、以下「大光銀行」）とGDX伴走支援型の経営コンサルティングに関する覚書を締結しましたことをお知らせいたします。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、 GDX・ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、株式会社大光銀行（本社：新潟県長岡市、取締役頭取：川合昌一、以下「大光銀行」）とGDX伴走支援型の経営コンサルティングに関する覚書を締結しましたことをお知らせいたします。

  業務提携の背景と目的

  現在、多くの中小・小規模企業では、人手不足や業務の属人化により、経営者が本来注力すべき「経営判断」ではなく、日々の現場対応や事務作業といった「実務」に追われる状況が常態化しています。加えて、急速なデジタル化、社会構造の変化、消費者ニーズの多様化など、企業を取り巻く環境は複雑化・高度化しており、自社だけで柔軟に対応することは困難です。こうした背景から、外部の専門的な支援や地域との連携の重要性はこれまで以上に高まっています。
  このような課題を踏まえ、フォーバルは大光銀行と協働し、新潟県内の中小・小規模企業を対象に「企業ドクター」による経営改善支援を実施します。経営課題の可視化と解決を通じ、企業の持続的な成長を力強く後押ししてまいります。
  この取り組みは、フォーバルが推進する「F-Japan構想」に基づき、 GDX・ESG経営の見える化と企業ドクターによる伴走支援を通じて、地域経済の活性化と企業価値の向上を目指すものです。

  株式会社大光銀行 概要

  社名：株式会社大光銀行
  代表：取締役頭取川合昌一
  設立：1942年3月
  所在地：新潟県長岡市大手通一丁目５番地６
  URL：https://www.taikobank.jp

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• -千葉県旭市

  

  【イベントレポート】千葉県旭市事業者デジタル化プロジェクト「経営力アップセミナー」を開催　～「うちでもできるDX」へ、業務効率化と人手不足解消の変革に向けたきっかけを提供～

  2025年9月25日

  千葉県旭市より「令和7年度旭市事業者デジタル化支援事業」を受託し、パートナー企業である株式会社トップと共同で運営を行っています。その一環として、2025年8月27日、旭市主催・フォーバル運営による「経営力アップセミナー」を東総文化会館にて開催いたしました（オンライン同時配信）。

  詳細はこちら

  【イベントレポート】千葉県旭市事業者デジタル化プロジェクト「経営力アップセミナー」を開催　～「うちでもできるDX」へ、業務効率化と人手不足解消の変革に向けたきっかけを提供～

  千葉県旭市より「令和7年度旭市事業者デジタル化支援事業」を受託し、パートナー企業である株式会社トップと共同で運営を行っています。その一環として、2025年8月27日、旭市主催・フォーバル運営による「経営力アップセミナー」を東総文化会館にて開催いたしました（オンライン同時配信）。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、千葉県旭市より「令和7年度旭市事業者デジタル化支援事業」を受託し、パートナー企業である株式会社トップと共同で運営を行っています。その一環として、2025年8月27日、旭市主催・フォーバル運営による「経営力アップセミナー」を東総文化会館にて開催いたしました（オンライン同時配信）。本セミナーは、地域事業者のデジタル化推進を目的とし、業務効率化や人手不足といった経営課題の解決を支援する内容で構成されています。

  協定の経緯と目的

  本協定は、フォーバルが推進する「F-Japan」構想の一環として、地域に根ざした中小企業支援体制の強化を図るものです。新潟県内では、自治体、大学、金融機関、地域コンソーシアムなどとの連携を進めており、三条信用金庫とは企業経営の改善支援に対する強い共感を得て、今回の協定締結に至りました。
  両者は、地域の中小企業が抱える多様な経営課題に対し、産官学金の連携を通じて実効性のある支援を提供し、地域経済の活性化と持続可能な成長を目指します。また、顧客ニーズに応じたサービス連携を図り、課題解決に向けた伴走型支援を展開します。

  イベント概要

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  イベント名：令和7年度旭市事業者デジタル化支援事業「経営力アップセミナー」
  開催日時：2025年8月27日（水）14:00～16:20
  開催場所：東総文化会館小ホール（オンライン同時開催）
  主催：旭市商工観光課商工労政班
  運営：株式会社フォーバル
  参加者数：49名（会場34人、オンライン15人）
  プログラム：
  第一部｜特別講演「企業DX推進政策について」経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課
  第二部｜本講義「経営力アップに繋がるゼロから始めるDX基礎」フォーバル企業ドクター開発センター
  

  セミナー内容

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  【第一部】
  特別講演：企業DX推進政策について
  時間：14:10～15:00
  講師：経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課課長補佐佐藤公平氏
  
  企業のDX推進に関する最新の政策や支援施策について、経済産業省よりご講演いただきました。「デジタルは魔法ではなく、経営に組み込んで活用することが重要」との言葉が印象的で、企業が自社の課題を具体化し、段階に応じた取り組みを進める必要性が強調されました。
  DX推進指標を活用することで現状を可視化し、他社との比較も可能になることが紹介され、さらにDX認定やDXセレクションの事例も提示されました。参加者にとっては、自社の方向性を見直すきっかけとなる、実践的かつ有意義な講演となりました。

  

  【第二部】
  本講義：経営力アップに繋がるゼロから始めるDX基礎
  時間：15:00～16:00
  講師：フォーバル企業ドクター開発センター長五十嵐俊行
  
  「経営力アップに繋がるゼロから始めるDX基礎」と題し、経営者の皆様に「うちでもできる」と実感していただくことを目的とした講義が行われました。
  少子高齢化や経済規模の縮小といった社会的背景を踏まえ、企業が持続的に成長するためにはDXの導入が欠かせないことが説明されました。政府の方針や法改正、市場環境の変化がDXを後押ししている中、「デジタルで変える」という視点を持つことの重要性が強調されました。
  講義では、紙ベースの業務をデータ化し、人的ミスを削減した製造業の事例など、実践的な取り組みも紹介され、参加者が自社での導入を具体的にイメージし、前向きな一歩を踏み出すきっかけとなりました。

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• -三条信用金庫

  

  三条信用金庫と包括連携協定を締結～持続可能な地域づくりへ、産官学金が中小企業の経営課題に伴走支援～

  2025年9月24日

  2025年9月1日、三条信用金庫（本店：新潟県三条市理事長：白倉徳幸） と地域企業の経営支援を目的とした包括連携協定を締結したことをお知らせいたします。

  詳細はこちら

  三条信用金庫と包括連携協定を締結～持続可能な地域づくりへ、産官学金が中小企業の経営課題に伴走支援～

  2025年9月1日、三条信用金庫（本店：新潟県三条市理事長：白倉徳幸） と地域企業の経営支援を目的とした包括連携協定を締結したことをお知らせいたします。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、 2025年9月1日、三条信用金庫（本店：新潟県三条市理事長：白倉徳幸） と地域企業の経営支援を目的とした包括連携協定を締結したことをお知らせいたします。

  協定の経緯と目的

  本協定は、フォーバルが推進する「F-Japan」構想の一環として、地域に根ざした中小企業支援体制の強化を図るものです。新潟県内では、自治体、大学、金融機関、地域コンソーシアムなどとの連携を進めており、三条信用金庫とは企業経営の改善支援に対する強い共感を得て、今回の協定締結に至りました。
  両者は、地域の中小企業が抱える多様な経営課題に対し、産官学金の連携を通じて実効性のある支援を提供し、地域経済の活性化と持続可能な成長を目指します。また、顧客ニーズに応じたサービス連携を図り、課題解決に向けた伴走型支援を展開します。

  協定の内容

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  フォーバルと三条信用金庫は、次の事項について連携し協力してまいります。
  （１）セミナー・勉強会等の開催に関すること
  （２）地域の産官学金の取り組みに関すること
  （３）地域の人材育成の取り組みに関すること
  （４）統計情報の共有に関すること
  （５）その他、地域企業の課題解決に関すること
  

  フォーバル関東・甲信越カンパニー新潟プロジェクト長村上知コメント

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  このたび、三条信用金庫様との包括連携協定を締結し、地域の中小企業が抱える課題の解決に向けて、共に取り組んでいくこととなりました。三条地域をはじめとする新潟県内の中小企業の活性化に貢献できるよう努めてまいります。
  今後も双方の協力関係を一層深め、地域社会の持続的な発展に寄与していく所存です。

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• -栃木県　鹿沼市

  

  栃木県鹿沼市「令和7年度鹿沼市デジタル化促進モデル企業創出業務」を受託～業務効率から新ビジネス創出まで、地域企業のDXを伴走型支援～

  2025年9月22日

  鹿沼市企業支援センター運営協議会（会長：松井正一鹿沼市長）より、「令和7年度鹿沼市デジタル化促進モデル企業創出業務」を受託しました。

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  栃木県鹿沼市「令和7年度鹿沼市デジタル化促進モデル企業創出業務」を受託～業務効率から新ビジネス創出まで、地域企業のDXを伴走型支援～

  鹿沼市企業支援センター運営協議会（会長：松井正一鹿沼市長）より、「令和7年度鹿沼市デジタル化促進モデル企業創出業務」を受託しました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、鹿沼市企業支援センター運営協議会（会長：松井正一鹿沼市長）より、「令和7年度鹿沼市デジタル化促進モデル企業創出業務」を受託しました。

  事業受託の背景と目的

  本事業は、鹿沼市企業支援センター運営協議会と連携し、選定されたモデル企業に対して、課題整理から事業計画策定、システム導入、運用支援までを一貫して支援することで、得られたノウハウを市内全体へ波及させることを目的としています。
  この取り組みにより、市内企業のデジタル化を促進し、業務効率化や企業価値の向上、新たなビジネス価値の創出を支援します。 ■令和7年度鹿沼市デジタル化促進モデル企業創出業務について

  事業受託の内容

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  本事業では、鹿沼市内の中小企業を対象に、デジタル化による業務改善と企業価値向上を支援します。具体的には、以下のステップで支援を行います。
  1．現状分析と課題整理
  支援対象企業に対して、DXアドバイザー等が企業訪問・ヒアリング。業務の現状を分析し、課題を可視化・整理します。
  2．デジタル化に向けた事業計画の策定支援
  企業ごとの課題に応じて、デジタル化に向けた事業計画の策定を支援。実現可能性と効果を重視した実践的な計画づくりを行います。
  3．システム・ツール等の導入支援
  策定した計画に基づき、必要なシステムやツールの選定・導入をサポート。企業の業務に最適なデジタルツールを提案し、導入までを伴走型で支援します。
  4．補助金活用の支援
  導入にあたり、必要に応じて補助金制度の活用を支援。申請書類の作成や手続きのサポートも行い、企業の負担軽減を図ります。
  5．導入後のアフターフォローと人材育成
  システム導入後も継続的にフォローアップを実施。あわせて、企業内での運用定着を目指し、従業員向けのデジタル人材育成プログラムも提供します。
  

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• -長野県　千曲市

  

  長野県千曲市 令和７年度「ＤＸ推進アドバイザー業務」を受託　～自治体DXの自走化支援へ、千曲市と連携し伴走型支援を開始～

  2025年9月8日

  長野県千曲市（市長：小川修一）より、令和7年度「千曲市DX推進アドバイザー業務」を受託しました。

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  長野県千曲市 令和７年度「ＤＸ推進アドバイザー業務」を受託　～自治体DXの自走化支援へ、千曲市と連携し伴走型支援を開始～

  長野県千曲市（市長：小川修一）より、令和7年度「千曲市DX推進アドバイザー業務」を受託しました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、長野県千曲市（市長：小川修一）より、令和7年度「千曲市DX推進アドバイザー業務」を受託しました。

  事業受託の背景と目的

  新型コロナウイルス感染症への対応を契機に、行政のデジタル化の必要性が再認識され、国では「デジタル庁」の創設や「自治体DX推進計画」の策定など、自治体におけるDX推進が喫緊の課題となっています。千曲市においても、令和6年度に「千曲市DX推進計画」を策定し、全庁的なDX推進に取り組んでいます。
  こうした背景のもと、自治体DX支援に豊富な実績を持つフォーバルが、令和7年度「千曲市DX推進アドバイザー業務」を受託しました。フォーバルはこれまで、白馬村・飯山市・信濃町・松川村など長野県内の複数自治体に対し、デジタル人材を派遣し、DX推進支援を実施してきました。地域密着型の伴走支援を通じて、庁内業務の見える化や申請手続きのデジタル化、DXロードマップの策定など、自治体の自走型DX体制の構築に貢献してきました。
  本事業では、こうした知見と経験を活かし、千曲市のCIO（副市長）を中心としたDX推進体制に対して、専門的な助言・支援を行うとともに、職員の意識醸成、業務改善、情報システムの導入支援までを一体的に推進します。最終的には、千曲市が自走型でDXを継続的に推進できる体制を構築し、市民サービスの向上と職員の働き方改革の実現を目指します。

  事業受託の内容

  本事業内容は以下のとおりです。 ◼デジタル化及びDX推進に関する支援
  ①CIOに対する技術的な支援・助言
  CIO（副市長）を中心とした千曲市のDX推進体制に対し、専門家の立場から助言・支援を実施。千曲市のDX施策に対する提言を行い、CIOのマネジメントを技術面から補佐します。また、必要に応じて千曲市が開催するDX関連会議等に出席し、受託者が提案した内容について説明を行います。
  
  ②DX推進に関する各種取組に関する支援
  千曲市が実施するデジタル化推進事業に対し、国の施策や民間企業の技術動向を踏まえた助言を行います。これにより、施策の妥当性や理想的な方向性を示すとともに、事業の円滑な推進に必要な支援を提供します。
  
  ③全庁的な機運醸成
  DX関連施策、情報セキュリティ、社会保障・税番号制度等に関する国や他自治体等の動向も踏まえた情報提供により、千曲市におけるDXに関する機運醸成を図ります。また、必要に応じて職員のデジタルスキルが向上するような啓発活動または研修等を実施します。
  
  ◼情報システムの導入、業務効率化に関する支援
  ①情報システムの導入に関する支援
  千曲市が導入・更新を予定している情報システムに対し、専門的な立場から助言・支援を行います。主な支援内容は以下のとおりです。
  •予算編成段階における情報システム導入計画や概算見積に対し、業務担当課の要請に応じて助言を提供。
  •業務担当課が検討するDX施策やシステム導入計画に関する相談に対し、情報システム担当課の要請に応じて支援を実施。
  •情報システム担当課が作成する仕様書等の文書作成業務に対して、必要な支援を行う。
  
  ②業務効率化に関する支援
  各業務担当課の業務内容や業務量等を把握するためのヒアリング等を実施するなど、デジタル技術やＡＩ等の活用に効率化が見込まれる業務を抽出し、業務フローの見直しや最適なツール等の選定に関して助言を行います。

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• -イベントレポート

  

  【イベントレポート】関西地域の首長3名登壇！「関西自治体トップが明かす経済対策＆ビジネス交流会」を開催～大阪府の首長3名が語った地域経済活性化のための中小企業の成長戦略と官民連携の“今”と“これから”～

  2025年9月8日

  2025年8月19日（火）TKPガーデンシティ大阪淀屋橋にて、関西地域の中小企業経営者の皆様に向けて、地域経済の最前線で活躍される首長3名をお招きし、地域経済の活性化や官民連携の最新情報を提供する特別なビジネスイベント「関西自治体トップが明かす経済対策＆ビジネス交流会」をイチニ株式会社と共に開催いたしました。

  詳細はこちら

  【イベントレポート】関西地域の首長3名登壇！「関西自治体トップが明かす経済対策＆ビジネス交流会」を開催～大阪府の首長3名が語った地域経済活性化のための中小企業の成長戦略と官民連携の“今”と“これから”～

  2025年8月19日（火）TKPガーデンシティ大阪淀屋橋にて、関西地域の中小企業経営者の皆様に向けて、地域経済の最前線で活躍される首長3名をお招きし、地域経済の活性化や官民連携の最新情報を提供する特別なビジネスイベント「関西自治体トップが明かす経済対策＆ビジネス交流会」をイチニ株式会社と共に開催いたしました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）の関西拠点であるフォーバル関西カンパニーは、2025年8月19日（火）TKPガーデンシティ大阪淀屋橋にて、関西地域の中小企業経営者の皆様に向けて、地域経済の最前線で活躍される首長3名をお招きし、地域経済の活性化や官民連携の最新情報を提供する特別なビジネスイベント「関西自治体トップが明かす経済対策＆ビジネス交流会」をイチニ株式会社と共に開催いたしました。

  「関西自治体トップが明かす経済対策＆ビジネス交流会」について

  本イベントでは、関西地域で活躍される首長3名をお招きし、フリーアナウンサーの清水健氏の司会のもと、地域経済の現状分析、今後の経済対策、中小企業支援について具体的な施策を直接お話しいただきました。地域経済の最新動向を各地域の首長から直接聞くことができ、今後の事業戦略立案に生かせる貴重な情報収集の場となりました。
  第2部のビジネス交流会においては、関西地域の中小企業経営者約100名が一堂に会するとても貴重なネットワーキングの場として、新規取引先の開拓、情報交換、協業パートナーの発見など、ビジネス拡大の絶好の機会となりました。

  イベント概要

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  日時：2025年8月19日（火）15:00～18:00
  会場：TKPガーデンシティ大阪淀屋橋
  住所：大阪府大阪市中央区今橋２丁目５−８トレードピア淀屋橋19階
  参加者：112名
  プログラム：
  第1部｜15:00～16:00パネルディスカッション
  第2部｜16:15～18:00ビジネス交流会
  
  【第一部パネルディスカッションについて】
  テーマ１：地域の経済をどう元気にする？
  テーマ２：官民連携の実践と成果について
  テーマ３：自治体が今、連携したいと考えている企業とは？

  登壇者のコメント

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  堺市長 永藤英機様コメント

  本日は生駒市長や西宮市長と一緒にイベントに参加し、他市の事例をお聞かせいただくことで今後の堺市の取り組みの参考になりました。また、出席されていた方も熱心にお聞きいただき、あらためて官民連携の重要性を実感しました。
  今回のイベントは、これまで選挙分野で活動されてきたイチニ株式会社と経営コンサルティングを専門に行われてきた株式会社フォーバルの共催により、選挙を経た政治家と企業の皆さんをつなぎ合わせていただきました。私たちとしても日々行政運営に注力する中で、企業の皆さんとのより効果的な連携のために手探りの部分もあります。その中で、今回のような政治と経済が結びついたイベントはとても有意義と思います。

  
  

  生駒市長 小紫雅史様コメント

  本日のディスカッションでは、堺市と西宮市も同じような方向で頑張っていること、そして同じようなことで悩んでいるという共通の部分がわかりました。また、生駒市でやり切れていないことをしっかりと取り組んでいる堺市、西宮市の取り組みがすごく刺激にもなりましたので、生駒市としても市長としても大変勉強になりました。
  普段、市長として色々な方とお話する機会がありますが、今回のイベントは、本当にあらゆる業種の方々が集まっていたため、生駒市とすぐにマッチングするかはわかりませんが、私自身知らない業界の勉強になりました。また、今回のような出会いがいつか何かのご縁になる可能性もありますし、私が話した自治体の難しさや苦悩といったお話が彼らにとって役に立つようなことがあればすごくありがたいと思い、本日は最後まで勉強させていただきました。

  
  

  西宮市長 石井登志郎様コメント

  官民連携に一番我々が求めていることは、行政はどうしても硬いイメージがあり、民間から見ると余計なコストをかけているように見えてしまいます。そこを中小企業のみなさんのアイデアと技術でより合理的に行うことができるというようなご提案をいただけると一番嬉しいです。
  また、何人かの中小企業の経営者の方と名刺交換をしながらお話した際、我々が知りえないような新しい技術を教えていただきました。そういった意味では、合理化ということだけじゃなくて、新たな価値創造にもつながる可能性もあるということをすごく感じました。そして、このイベントがよりアップデートしていく余地がかなりあると期待しています。

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• -鹿児島県　薩󠄀摩川内市

  

  鹿児島県薩󠄀摩川内市「中小企業DX支援事業」を2年連続受託～自治体×民間の伴走型支援。昨年度の成果を踏まえ、8月より新たな6社へのDX支援を開始～

  2025年9月5日

  鹿児島県薩󠄀摩川内市（市長：田中良二）より、令和7年度「薩󠄀摩川内市中小企業DX支援事業」の実施業務を受託し、選定企業6社への伴走支援を開始いたしました。

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  鹿児島県薩󠄀摩川内市「中小企業DX支援事業」を2年連続受託～自治体×民間の伴走型支援。昨年度の成果を踏まえ、8月より新たな6社へのDX支援を開始～

  鹿児島県薩󠄀摩川内市（市長：田中良二）より、令和7年度「薩󠄀摩川内市中小企業DX支援事業」の実施業務を受託し、選定企業6社への伴走支援を開始いたしました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、鹿児島県薩󠄀摩川内市（市長：田中良二）より、令和7年度「薩󠄀摩川内市中小企業DX支援事業」の実施業務を受託し、選定企業6社への伴走支援を開始いたしました。

  事業受託の背景と目的

  フォーバルと薩󠄀摩川内市では、令和6年度より市内中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を目的とした支援事業を展開してきました。昨年度の取り組みでは、専門家による個別伴走支援を通じて複数の企業が業務改善やデジタルツール導入に成功し、地域内でのDXの機運醸成に一定の成果を上げました。
  人口減少と高齢化が進む薩󠄀摩川内市では、地域企業の持続可能な経営が大きな課題となっています。こうした背景のもと、自治体と民間が連携し、DXによる生産性向上や業務効率化を支援する本事業は、地域経済の再生に向けた重要な取り組みです。
  令和7年度は、昨年度の成果を踏まえ、支援対象の拡充と事例発信の強化を図るべく事業を継続。市内の中小企業を対象に、生産性向上や業務効率化を推し進めるための支援を行っています。7月には、DXに対する理解促進を目的としたセミナーを開催し、参加企業の中から意欲的な6社を選定。8月より専門家による可視化伴走型支援が本格的にスタートしました。
  本事業では、企業ごとの経営課題を可視化し、デジタルツール導入までを一貫して支援します。さらに、取り組みの成果を市内に広く発信することで、DXの普及啓発を図ります。

  事業受託の内容

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  本事業内容は以下のとおりです。
  ①DX理解促進・普及啓発セミナーの開催
  ②専門家によるDX支援
  セミナー参加企業を中心に選定された6社に対し、専門家による個別支援を開始。企業ごとの経営課題をヒアリングにより可視化し、課題解決に向けたデジタルツール導入を支援します。導入に際しては、国・県・市の補助金活用もサポートし、実効性の高い支援を提供します。
  また、令和6年度に支援を受けた企業に対しては、継続的なフォローアップを実施します（原則オンライン、1社あたり2回まで）。
  ③成果発表会の開催
  本事業を通じて経営課題の解決に取り組まれた企業の優良事例を紹介する成果発表会を開催いたします。市内企業の皆さまに向けて、DXの効果や取り組み内容を発信する機会といたします。発表会はリアル開催とオンライン配信を併用し、広く情報を共有いたします。
  •開催日：令和8年2月10日（火）
  •会場：ＳＳプラザせんだい（リアル開催）＋オンライン配信
  •内容：支援企業の優良事例を市内企業へ発信

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• -株式会社LiNew

  

  株式会社LiNewと業務提携を締結～共同事業を通じて地域社会の持続的発展に貢献～

  2025年9月3日

  株式会社フォーバルは、株式会社LiNew（本社：東京都渋谷区、代表取締役：西本弘昌、以下「LiNew」）と業務提携を締結しましたことをお知らせいたします。

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  株式会社LiNewと業務提携を締結～共同事業を通じて地域社会の持続的発展に貢献～

  株式会社フォーバルは、株式会社LiNew（本社：東京都渋谷区、代表取締役：西本弘昌、以下「LiNew」）と業務提携を締結しましたことをお知らせいたします。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、株式会社LiNew（本社：東京都渋谷区、代表取締役：西本弘昌、以下「LiNew」）と業務提携を締結しましたことをお知らせいたします。

  業務提携の背景と目的

  フォーバルは、多くの行政機関や地方自治体と連携し、地域の中小企業に対するデジタル化支援や人材育成など、幅広い取り組みを推進してきました。一方、LiNewは法人向けにコンサルティングや受託開発、企業研修支援といったソリューションを提供するとともに、勤怠管理や英会話アプリなど自社開発による多彩なサービスを展開し、テクノロジーを活用した事業展開を強みとしています。
  今回の業務提携は、フォーバルが培ってきた行政受託案件における実績や支援ノウハウと、LiNewの持つテクノロジー開発力や教育・研修機能を組み合わせることで、相乗効果を生み出すことを目的としています。両社が行政から受託する事業や共同プロジェクトにおいて、それぞれの経営資源とノウハウを持ち寄ることで、提案力の強化、事業運営の効率化、さらにはサービス品質の向上を実現します。
  これにより、地域課題の解決に資するDX支援や人材育成、研修サービスの充実を進め、行政機関への包括的なソリューション提供を実現してまいります。

  株式会社LiNewについて

  「世の中の課題をIT で解決し、関わった世界中の人たちを幸せにする」という理念のもと、独自のIT サービスを提供し世界中の課題に挑んでいます。自社開発では毎年複数サービスを提供しています。自社サービスで得られたデータを用いた機械学習/AI 開発にも取り組んでおり、大学研究室との共同研究から得られる技術や知見を活かし世の中の課題解決に貢献していきます。
  
  ■会社概要
  社名：株式会社LiNew
  代表：西本弘昌
  設立：2019年4月
  所在地：東京都渋谷区渋谷1丁目17-14全国婦人会館・ちふれ化粧品共同ビル2階

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• -京都府　京都市

  

  令和7年度「デジタル・DX人材育成講座」を実施します～京都市地域経済の持続的発展に向け、デジタル・ＤＸ人材育成を推進～

  2025年8月29日

  京都市が「令和7年度『デジタル・DX人材育成講座』」の事務局として指定する（公財）京都高度技術研究所から、講座の企画運営等業務について受託いたしました。

  詳細はこちら

  令和7年度「デジタル・DX人材育成講座」を実施します～京都市地域経済の持続的発展に向け、デジタル・ＤＸ人材育成を推進～

  京都市が「令和7年度『デジタル・DX人材育成講座』」の事務局として指定する（公財）京都高度技術研究所から、講座の企画運営等業務について受託いたしました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、京都市が「令和7年度『デジタル・DX人材育成講座』」の事務局として指定する（公財）京都高度技術研究所から、講座の企画運営等業務について受託いたしました。

  事業受託の背景と目的

  京都市では、少子高齢化や労働人口の減少、加えて人手不足や生産性向上の必要性など、中小企業を取り巻く環境が急速に変化しています。特にデジタル技術の活用は、企業の競争力強化や地域経済の持続的発展に不可欠である一方、デジタルに精通した人材の不足が大きな課題となっていることを踏まえ、京都市は令和７年度「デジタル・DX人材育成講座」を実施することとしました。
  フォーバルは、本講座を通して、市内中小企業の経営者や従業員を対象に、デジタル技術の基礎から実践的なDX活用方法までを体系的に学べる機会を提供し、中小企業等の生産性の向上や効率化等による経営基盤の強化や中小企業等の成長を促進してまいります。

  「デジタル・DX人材育成講座」について

  

  上記内容に加えて、事前に提供する経営可視化ツール「*きづなPARK」のDX診断にご回答いただいた方には、「DX診断レポート」をお送りします。
  
  ●開催日時
  第１回：業務の進め方「業務ＤＸ」
  令和７年９月２９日（月）午後１時から午後４時まで
  第２回：営業の進め方「営業ＤＸ」
  令和７年１０月１６日（木）午後１時から午後４時まで
  第３回：人材育成の進め方「人材ＤＸ」
  令和７年１０月２７日（月）午後１時から午後４時まで
  ●開催場所京都経済センター3階会議室3-F（京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地）
  ●定員各回３０名（先着）
  ●対象者市内中小企業等
  ●参加費無料
  
  ＜申込方法について＞
  ●申込期限第１回：令和７年９月２８日（日）午後１１時まで
  第２回：令和７年１０月１５日（水）午後１１時まで
  第３回：令和７年１０月２６日（日）午後１１時まで
  ●申込方法Ｗeｂ及びＦＡＸ
  ※ＦＡＸはチラシ裏面に必要事項を御記入の上、下記のＦＡＸ番号までお申込ください。
  ＦＡＸ：０６－６５３５－５６９９
  

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• -株式会社Next IWATE

  

  株式会社Next IWATEと業務提携　～産官学金が連携し、若手人材×中小企業支援の好循環モデルを構築～

  2025年8月22日

  株式会社Next IWATE（本社：岩手県一関市、代表取締役CEO：上野裕太郎、以下「Next IWATE」）と業務提携を締結し、2025年8月21日、一関工業高等専門学校にて開催されたNext IWATEの法人設立および提携発表記者会見に協力企業として参画しました。

  詳細はこちら

  株式会社Next IWATEと業務提携　～産官学金が連携し、若手人材×中小企業支援の好循環モデルを構築～

  株式会社Next IWATE（本社：岩手県一関市、代表取締役CEO：上野裕太郎、以下「Next IWATE」）と業務提携を締結し、2025年8月21日、一関工業高等専門学校にて開催されたNext IWATEの法人設立および提携発表記者会見に協力企業として参画しました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、株式会社Next IWATE（本社：岩手県一関市、代表取締役CEO：上野裕太郎、以下「Next IWATE」）と業務提携を締結し、2025年8月21日、一関工業高等専門学校にて開催されたNext IWATEの法人設立および提携発表記者会見に協力企業として参画しました。
  本提携は、地域課題の解決と若手人材の育成を目的としたもので、産官学金の連携による地域共創モデルの構築を目指します。

  業務提携の目的と背景

  Next IWATEとフォーバルは、地域経済の持続可能な成長と若手人材の育成を目的に、岩手県一関市をモデル地域とした業務提携を開始しました。
  一関市では、地元企業の事業承継や経営改善、若者の地元定着、地域課題の解決が喫緊の課題となっており、これらに対応するためには、産学官金の連携による包括的な支援体制が不可欠です。
  本連携では、一関商工会議所を起点とした連携ハブ構想のもと、地域内外の支援プレイヤーを束ね、産業振興・人材循環・データ利活用を三位一体で推進する体制づくりを進めてまいります。
  将来的には、「企業ドクター」の育成を通じて若手人材の地域定着を促し、地域企業の課題に対してデータに基づいた政策提言や事業支援を行うことで、地域経済の活性化と企業誘致につながる持続可能なモデルの確立を目指しています。

  
  

  取り組み内容

  今回の業務連携は、以下の取り組みを中心に展開してまいります。
  ◼企業ドクターキャンプによる人材育成
  主に地域の高専生を対象にした経営課題の抽出・分析・改善提案を行う「企業ドクターキャンプ」を展開。Next IWATEが持つ地域密着型の教育・支援ノウハウと、フォーバルの経営支援ノウハウを融合し、若手人材を「企業ドクター」として育成します。
  ◼中小企業支援サービスの共同開発
  Next IWATEとフォーバルが連携し、地域企業向けの経営支援・DX推進・事業承継支援などのサービスを共同開発。一関商工会議所との連携により、セミナー開催や伴走支援事業の企画・実施を推進します。
  ◼地域共創モデルの構築
  一関市を中心に、教育機関（高専）、金融機関（信用金庫・銀行）、自治体、商工会議所などと連携し、地域課題に対する包括的な支援体制を構築します。

  
  
  

  Next IWATE　代表取締役CEO　上野裕太郎様コメント

  このたび、フォーバル様と業務提携を結ばせていただけたことを大変光栄に思います。
  Next IWATEは、“地域と若者の未来をつなぐ”という想いのもと事業を展開しております。今回の提携により、地域企業が抱える課題に対し、DXや人材育成の両面から、より実効性の高い伴走支援を展開できると確信しています。
  また、企業ドクターキャンプをはじめとする実践型教育を通じ、若い世代が地域企業の現場で学び、課題解決に挑む仕組みを構築することで、岩手から全国へと広がる新しい地域共創モデルを築いていきたいと考えています。

  
  

  一関工業高等専門学校　校長　小林淳哉様コメント

  岩手を元気な地域にしていくという大きな目標に向けて、私たちが育ててきた学生たちが、上野代表をはじめとするNext IWATEとして先頭に立ち、パートナー企業の皆様と一丸となって共創していく姿に、大きな期待を寄せています。
  “一関モデルがさまざまな地域に展開され、日本全体に広がっていくことで、若者たちを中心に地域が活気づき、その先頭に彼らが立っている“そんな未来を夢見ております。

  
  

  フォーバル　上席執行役員北海道・東北カンパニー長　齋藤勲コメント

  このたび、Next IWATE様とともに岩手県一関市において、地域企業の持続的な成長を支援する新たな取り組みを開始いたします。地元企業が「企業ドクター」として他の地元企業に伴走支援を行い、育成された人材が後継者候補として就業することで、地域内での事業承継を促進します。さらに、成長した企業が県外から外貨を獲得し、地域経済を牽引することで、長期的かつ持続可能な経済成長を目指してまいります。
  一関市において「企業版地域医療機関」を設立し、このモデルをNext IWATE様と連携しながら、全国への展開を進めてまいります。

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• -鹿児島県

  

  鹿児島県「令和7年度高度デジタル人材育成支援事業」を受託～鹿児島県のDX人材育成に新機軸、フォーバルが現場密着の“伴走支援型”プログラムを開始～

  2025年8月19日

  鹿児島県（知事：塩田康一）より、「令和7年度高度デジタル人材育成支援事業」を受託しました。

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  鹿児島県「令和7年度高度デジタル人材育成支援事業」を受託～鹿児島県のDX人材育成に新機軸、フォーバルが現場密着の“伴走支援型”プログラムを開始～

  鹿児島県（知事：塩田康一）より、「令和7年度高度デジタル人材育成支援事業」を受託しました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、このたび、鹿児島県（知事：塩田康一）より、「令和7年度高度デジタル人材育成支援事業」を受託しました。

  事業受託の背景と目的

  鹿児島県では観光、農林水産、食品加工、小規模製造など、地域に根ざした中小企業の多くが「何から始めればよいかわからない」という課題を抱えています。物価高騰や社会構造の変化が進む中、企業の持続的な成長には、生産性向上や省力化を実現するデジタル技術の導入が不可欠です。
  またフォーバルGDXリサーチ研究所が2024年に実施した調査では、約8割の企業がDXに関心を持つ一方、実際に取り組んでいるのは約3割にとどまりました。また、約7割の企業が「社内にDX人材がいない・不足している」と回答しており、人材不足が大きな課題となっています。これらの結果は、IPAや中小企業基盤整備機構が公表する全国調査とも一致しており、鹿児島県内でも同様の課題が顕在化していると考えられます。
  
  こうした状況を踏まえ、本事業では、IT企業のエンジニア等を対象に、AIやデータサイエンスなどの先端技術を体系的に学ぶ講座と、コンサルティング技術を習得する実践的な研修を実施します。育成された人材は、単なるITスキルの習得にとどまらず、地域企業の現場に入り込み、業務改善やデジタル導入の提案・実行までを担うDX支援人材として活躍します。
  企業側も、漠然とした不安から脱し、具体的な改善アクションへと踏み出すことが可能になります。人材と企業が継続的に連携することで、鹿児島県内に自走型のDX支援ネットワークが形成され、地域経済の底上げにつながることを目指します。

  事業受託の内容

  本事業における主な支援内容は以下のとおりです。
  ①アドバイザー派遣
  •排出削減に向けた提案：業務改善や設備投資など、排出削減につながる具体的な取り組みを提案
  •投資効果の試算：提案内容に基づき、光熱費削減効果や投資回収年数を試算
  •削減計画の策定支援：上記の分析を踏まえ、事業者ごとの温室効果ガス排出削減計画の策定を支援
  •実施支援と相談対応：提案内容の実行に向けた課題整理、相談対応、国の補助事業の紹介などを実施
  ②相談窓口の設置
  アドバイザー派遣対象外の事業者等からの相談や問合せにも随時対応できるよう、相談窓口を設置し、広く県内事業者の脱炭素経営を支援する
  
  ■支援ツールについて
  本事業では、脱炭素経営の実現に向けた中小企業の取り組みをより効果的に支援するために、フォーバルが保有する2つの専用ツールを活用します。
  まず、「きづなPARK」では、企業の経営情報をデータとして収集・蓄積し、ヒト・モノ・カネ・時間・情報といった経営リソースを財務・非財務の両面から可視化・分析します。さらに、BIレポートの出力機能を活用し、中小企業版ESG判定レポートを提供。脱炭素の視点から経営改革に向けた具体的な提言を行います。
  また、「CNレポート」では、企業規模や業種を問わず、CO₂排出量の可視化や環境経営体制の構築、削減アクションの見える化を支援します。GX・脱炭素経営に関する情報発信をサポートし、社会から“選ばれる企業”づくりを後押しします。

  

  本事業は、単なる知識習得にとどまらず、地域企業との信頼関係構築や、事業終了後も持続可能な支援体制の構築を目指しています。これにより、鹿児島県全体のDX推進の裾野を広げ、地域経済の底上げに貢献してまいります。

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• -宮崎県

  

  宮崎県のGX推進へ　フォーバルが「令和7年度脱炭素経営事業」を受託～GX支援体制構築で中小企業の挑戦と地域の産業変革を後押し～

  2025年8月18日

  宮崎県（知事：河野俊嗣）より、令和7年度「脱炭素経営推進事業に係る業務委託」の実施業務を受託しました。

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  宮崎県のGX推進へ　フォーバルが「令和7年度脱炭素経営事業」を受託～GX支援体制構築で中小企業の挑戦と地域の産業変革を後押し～

  宮崎県（知事：河野俊嗣）より、令和7年度「脱炭素経営推進事業に係る業務委託」の実施業務を受託しました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、宮崎県（知事：河野俊嗣）より、令和7年度「脱炭素経営推進事業に係る業務委託」の実施業務を受託しました。

  事業受託の背景と目的

  宮崎県では、本県の強みを生かし、未来創造に向けた更なる成長につなげるため「日本一挑戦プロジェクト」に取り組んでいます。その中で、「脱炭素化による成長の実現」を取組の柱のひとつとし、各産業部門の脱炭素経営化への支援を行っています。
  本事業は、脱炭素経営の実現に向けた実践的セミナーの開催、各事業者の事業活動や設備利用状況に応じた削減に向けた取組への伴走支援を行います。これにより、「中小企業でもGXは可能である」という共通認識と成功体験を地域に広げ、地場産業の競争力強化と持続可能な産業構造への転換を促進します。
  フォーバルと宮崎県は、「GXによる産業変革」をスローガンに、県内事業者の持続的な成長を後押ししていきます。
  宮崎県脱炭素経営推進事業について

  事業受託の内容

  本事業における主な支援内容は以下のとおりです。
  ①アドバイザー派遣
  •排出削減に向けた提案：業務改善や設備投資など、排出削減につながる具体的な取り組みを提案
  •投資効果の試算：提案内容に基づき、光熱費削減効果や投資回収年数を試算
  •削減計画の策定支援：上記の分析を踏まえ、事業者ごとの温室効果ガス排出削減計画の策定を支援
  •実施支援と相談対応：提案内容の実行に向けた課題整理、相談対応、国の補助事業の紹介などを実施
  ②相談窓口の設置
  アドバイザー派遣対象外の事業者等からの相談や問合せにも随時対応できるよう、相談窓口を設置し、広く県内事業者の脱炭素経営を支援する
  
  ■支援ツールについて
  本事業では、脱炭素経営の実現に向けた中小企業の取り組みをより効果的に支援するために、フォーバルが保有する2つの専用ツールを活用します。
  まず、「きづなPARK」では、企業の経営情報をデータとして収集・蓄積し、ヒト・モノ・カネ・時間・情報といった経営リソースを財務・非財務の両面から可視化・分析します。さらに、BIレポートの出力機能を活用し、中小企業版ESG判定レポートを提供。脱炭素の視点から経営改革に向けた具体的な提言を行います。
  また、「CNレポート」では、企業規模や業種を問わず、CO₂排出量の可視化や環境経営体制の構築、削減アクションの見える化を支援します。GX・脱炭素経営に関する情報発信をサポートし、社会から“選ばれる企業”づくりを後押しします。

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• -北陸銀行

  

  北陸銀行とビジネスマッチング契約締結～金融機関とコンサルの連携で、中小企業の自走型DXを支援～

  2025年8月7日

  株式会社北陸銀行（代表取締役頭取：中澤宏、以下「北陸銀行」）とビジネスマッチング契約を締結し、中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を開始いたします。

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  北陸銀行とビジネスマッチング契約締結～金融機関とコンサルの連携で、中小企業の自走型DXを支援～

  株式会社北陸銀行（代表取締役頭取：中澤宏、以下「北陸銀行」）とビジネスマッチング契約を締結し、中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を開始いたします。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、株式会社北陸銀行（代表取締役頭取：中澤宏、以下「北陸銀行」）とビジネスマッチング契約を締結し、中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を開始いたします。

  本締結の背景と目的

  現在、中小企業を取り巻く環境は大きく変わっています。デジタル化が日常生活のあらゆる面で進展し、顧客や社会のニーズや市場環境も変化しています。特に北陸地方では、少子高齢化や人口減少、地域経済の停滞といった構造的課題が顕在化しており、地域企業の競争力強化と事業継続性の確保が急務となっています。
  こうした背景のもと、フォーバルは北陸銀行とビジネスマッチング契約を締結し、地域の中小企業に対してDX支援を展開します。今回の支援は、これからDXに積極的に取り組もうとしている中小企業の皆さまへ、フォーバルの持つノウハウと独自ツールを提供しながら、北陸銀行とともにDXの自走を促すことを目的としています。本取り組みは、フォーバルが推進する「F-Japan構想」に基づき、ESG経営の可視化と伴走支援を通じて、地域創生と企業価値の向上を目指すものです。
  

  主な支援内容

  北陸銀行が取引先企業に対してDX支援ニーズをヒアリングし、フォーバルがその企業に対して具体的な支援を提供する体制を構築。両社の強みを活かした連携により、地域企業の課題解決を加速させます。
  ■フォーバルの支援内容：
  ①DX診断の説明、DX診断開始・ヒアリング実施
  ②可視化の完了・課題抽出
  ③課題に対する伴走支援の実施
  抽出された課題に対応するために、フォーバルはお客さまに対する具体的な支援を実施します。伴走型支援業務では、事前準備フェーズ、運用支援フェーズのそれぞれにSTEPを設けて、進捗管理を随時実施。各企業の課題に寄り添ったソリューションをご提案し、サポートを行います。

  

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• -山口県　岩国市

  

  山口県岩国市「デジタル活用人材育成・人材確保支援事業」を受託　～デジタル化による企業変革と人材育成を両立し、岩国市の持続可能な地域経済を実現～

  2025年8月5日

  岩国市（市長：福田良彦）が実施する令和7年度『デジタル活用人材育成・人材確保支援事業』を受託いたしました。

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  山口県岩国市「デジタル活用人材育成・人材確保支援事業」を受託　～デジタル化による企業変革と人材育成を両立し、岩国市の持続可能な地域経済を実現～

  岩国市（市長：福田良彦）が実施する令和7年度『デジタル活用人材育成・人材確保支援事業』を受託いたしました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、岩国市（市長：福田良彦）が実施する令和7年度『デジタル活用人材育成・人材確保支援事業』を受託いたしました。本事業でフォーバルはデジタル化による企業変革と人材育成を両立し、岩国市の持続可能な地域経済の実現に取り組んでまいります。

  事業受託の背景と目的

  山口県岩国市では、約5,200の事業所の大半を中小企業・個人事業主が占めており、地域経済や雇用創出の中心的な役割を担っています。しかしながら、これらの事業者は、人材の確保・育成、物価高騰によるコスト増、賃上げ対応や働き方改革への対応、売上の低迷など、複合的な経営課題に直面しています。加えて、岩国市は臨海工業都市として製造業や建設業を基幹産業とし発展してきた背景から、産業構造が第2次産業に偏重しており、女性や若者が求める多様な働き方や、事務職・IT関連の雇用機会が不足していることも、地域の大きな課題となっています。こうした現状を踏まえ、フォーバルは岩国市より「デジタル活用人材育成・人材確保支援事業」を受託しました。
  本事業では、市内中小企業の実情に即したデジタル技術の導入支援に加え、未就労者やキャリアアップを希望する方々に向けて、デジタルスキル習得のための学習機会を提供し、企業の生産性向上と人材確保の両立を目指します。
  フォーバルは、単なるIT導入支援にとどまらず、「企業の変革」と「個人の成長」の両輪によって、岩国市における持続可能な地域経済の実現に貢献してまいります。企業と人材がともに成長し合える地域づくりに向けて、伴走型で支援を進めてまいります。

  事業受託の内容

  本事業では、以下の支援を実施してまいります。
  ①市内中小企業等の実態調査の実施
  【目的】市内中小企業等を訪問し、デジタル技術の活用状況及び人材の確保、従業員の育成、採用予定者に求めるスキルなどの企業の課題とニーズを把握すること。
  ②市内中小企業等のデジタル技術の活用に係る学習機会提供の企画・運営一式
  【目的】市内中小企業等に対して、デジタル技術の活用を含むビジネススキルアップのための学習機会の提供及びデジタル技術の活用に対する機運醸成・導入の促進し、市内中小企業等の生産性の向上や業務効率化、省力化に寄与すること。
  ③未就労者等向け人材育成及び就労支援事業
  【目的】未就労者等に対して、デジタルスキル及び汎用性の高いビジネススキルの習得機会を提供し、さらに市内企業等への就労の支援をすることで、市民の就業や柔軟な働き方の実現を図る。

  岩国市商工振興課様コメント

  岩国市では、地域産業の持続的な発展に向けて、中小企業の経営課題に対応した支援を強化しています。
  慢性的な人手不足など、さまざまな課題を抱える市内の中小企業にとって、デジタル技術の活用推進は、事業の持続可能性を高める重要なテーマと認識しています。このたび実施する「岩国市デジタル活用人材育成・人材確保支援事業」では、企業訪問を通じた課題把握と意識醸成を図るとともに、企業向けの学習機会の提供や、未就労者等に対するデジタルスキルの習得支援・就労支援を行うことで、地域全体の生産性向上と多様な就業機会の創出を目指してまいります。
  事業実施にあたっては、伴走支援に実績を持つ事業者の知見を活かしながら、地域企業と働き手の双方に寄り添った支援を進め、時代の変化に対応できる産業基盤の強化を図ってまいります。

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• -長野県　須坂市

  

  長野県須坂市 令和7年度「中小企業DX推進支援業務」を受託～須坂市とフォーバルグループが挑む“DXの地産地消”の自走を促す実践モデル～

  2025年7月30日

  長野県須坂市（市長：三木正夫）より、令和7年度「中小企業DX推進支援業務」を受託しました。

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  長野県須坂市 令和7年度「中小企業DX推進支援業務」を受託～須坂市とフォーバルグループが挑む“DXの地産地消”の自走を促す実践モデル～

  長野県須坂市（市長：三木正夫）より、令和7年度「中小企業DX推進支援業務」を受託しました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、長野県須坂市（市長：三木正夫）より、令和7年度「中小企業DX推進支援業務」を受託しました。

  事業受託の背景と目的

  本業務は、市内中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への意識を高め、専門家による支援を通じてDX推進を図ることを目的としています。生産性向上や経営課題の解決を支援するとともに、取り組み事例の発信によりDXの普及啓発と地域のデジタル化促進を目指します。
  須坂市では、「須坂みらいチャレンジ2030」を掲げ、地域企業の生産性向上や経営課題の解決を重要施策としています。地域企業のDXによる変革は、労働生産性の向上や新産業の創出、雇用促進、行政サービスの充実につながり、須坂市の持続的な発展に寄与すると期待されています。しかし、市内の多くの中小企業では、人手不足やIT人材の不在、DXへの理解不足などにより、デジタル化が進みにくいのが実情です。
  
  こうした課題は全国でも共通しており、フォーバルは各地の自治体と連携し、DX支援事業に取り組んできました。長野県内では、飯山市・信濃町・松川村へデジタル人材を派遣し、自治体のDX推進や地域企業の支援に関わっています。さらに、グループ会社である株式会社エイエフシー（本社：長野県長野市、代表取締役：大江彰洋）と連携し、地域の実情に即した支援体制を構築。グループ全体で地域資源を活かした「DXの地産地消」を推進し、持続可能な地域づくりに貢献しています。
  これらの経験とネットワークを活かし、須坂市においても、地域企業がDXに取り組むきっかけを創出し、経営課題の可視化や業務効率化、売上向上といった具体的な成果につながる支援を実施してまいります。

  事業受託の内容

  本事業では、以下の取り組みを通じて須坂市内事業者のデジタル化支援を実施します。
  ①DX理解促進・普及啓発セミナーの開催
  市内中小企業を対象に、DXの基礎知識や事例紹介を通じて、DXの必要性と可能性を伝えるセミナーを開催します。セミナーでは、DX診断や事業内容の説明も行い、参加企業の意欲醸成を図ります。
  ②専門家によるDXの伴走支援
  セミナー参加企業の中から、DX推進に意欲のある企業（6者以上を想定）を選定し、専門家が約5か月間にわたり、経営課題の可視化と解決に向けた支援を実施します。支援内容は、現地訪問や個別相談を通じた改善提案、補助金活用のサポートなどを含みます。
  ③成果発表会の開催
  支援企業の取り組み成果を広く発信するため、成果報告会を開催します。優良事例は市ホームページ等で紹介し、地域内でのDX推進の機運を高めます。

  

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• -静岡県　静岡市

  

  静岡県静岡市の令和7年度「中小企業等DX支援業務」を受託～人材・資金・ITの壁を越え、地域企業の変革を加速～

  2025年7月23日

  この度、静岡県静岡市（市長：難波喬司）より、令和7年度「中小企業等DX支援業務（顧客管理・販路開拓・社内情報共有等）」を受託しました。

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  静岡県静岡市の令和7年度「中小企業等DX支援業務」を受託～人材・資金・ITの壁を越え、地域企業の変革を加速～

  この度、静岡県静岡市（市長：難波喬司）より、令和7年度「中小企業等DX支援業務（顧客管理・販路開拓・社内情報共有等）」を受託しました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、この度、静岡県静岡市（市長：難波喬司）より、令和7年度「中小企業等DX支援業務（顧客管理・販路開拓・社内情報共有等）」を受託しました。

  事業受託の背景と目的

  本事業は、静岡市内の中小企業が抱える人材不足、資金制約、属人化、ITリテラシーの壁といった課題に対し、単なるツール導入にとどまらない「伴走型支援」によって、企業の変革を根付かせることを目的としています。
  近年、気候変動や経済構造の急激な変化により、企業を取り巻く環境は不確実性を増しています。特に中小企業では、従来の経営スタイルでは持続的な成長が困難となり、デジタル技術を活用した業務・経営の変革が喫緊の課題となっています。
  フォーバルは、全国の自治体と連携しながら、DX推進支援事業を多数実施してきました。静岡県内では、袋井市での事業受託や松崎町へのデジタル人材派遣など、地域企業の業務改善やIT活用支援を通じて、現場に根差した変革を積み重ねてきました。
  本事業では、静岡市内の企業に対し、業務の棚卸しや意思決定プロセスの見直しを通じて課題を可視化し、経営者とともに「何を優先的に変えるべきか」「どのように組織を巻き込むか」といった本質的な問いに向き合いながら、変革への意識醸成と自走型DXの実現を支援します。

  取り組み内容について

  本事業の支援内容は、以下のとおりです。
  ①全体マネジメント業務
  ②セミナーの開催
  ③企業の募集・選定業務（10者程度選定）
  ④伴走型成長支援プログラム実施
  ⑤伴走支援企業への機器導入等支援（補助金の申請補助）
  ⑥事例集の作成
  ⑦報告書の作成

  静岡市経済局商工部産業振興課様 コメント

  静岡市内の中小企業の皆様は、深刻化する人手不足をはじめ、多くの経営課題に直面しています。昨年度の本事業では、参加企業がデジタル技術の導入により業務効率化を達成し、競争力を高めるなど目覚ましい成果が上がっています。
  今年度は、豊富な知見を持つフォーバル様を新たなパートナーに迎え、企業への訪問回数を増加させるなど、企業の皆様の「自走」を促す伴走支援を更に強化します。
  本事業が、企業の皆様の次なる一手を生み出すきっかけとなり、静岡市全体の活性化に繋がることを期待しています。

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• -千葉県　旭市

  

  千葉県旭市「令和7年度事業者デジタル化支援業務」を受託、フォーバルが地域企業のDX推進を支援～千葉県内での豊富な支援実績を活かし、旭市での新たな挑戦へ～

  2025年7月17日

  旭市（市長：米本弥一郎）より、「令和7年度事業者デジタル化支援業務」を受託しました。

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  千葉県旭市「令和7年度事業者デジタル化支援業務」を受託、フォーバルが地域企業のDX推進を支援～千葉県内での豊富な支援実績を活かし、旭市での新たな挑戦へ～

  旭市（市長：米本弥一郎）より、「令和7年度事業者デジタル化支援業務」を受託しました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、旭市（市長：米本弥一郎）より、「令和7年度事業者デジタル化支援業務」を受託しました。

  事業受託の目的

  本事業は、旭市内の中小・小規模事業者に対し、デジタル化およびDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援することを目的としています。地域経済の活性化を図るため、事業者の生産性向上や新たなビジネス創出を促進し、企業競争力の強化を目指します。
  特に、DXに対する関心や理解が十分でない事業者に対しては、セミナーや伴走支援を通じて「気づき」や「挑戦」の機会を提供し、持続可能な経営体制の構築を支援します。これにより、旭市内における「中小・小規模事業者でもDXができる」という機運を醸成し、地域全体のデジタル化を推進してまいります。
  
  フォーバルは、全国の自治体と連携し、DX支援事業を多数実施してきました。千葉県内では、南房総市・館山市で事業を受託し、セミナーから伴走支援、成果発表会まで一貫した支援を展開。成果発表会の動画配信により、地域事業者のデジタル化を推進するとともに、未参加事業者への意識醸成にも成功しました。鋸南町ではデジタル人材を派遣し、地域企業の課題解決に貢献。これらの経験を活かし、旭市でも同様の成果創出に向けて尽力してまいります。

  事業受託の内容

  本事業では、以下の取り組みを通じて旭市内事業者のデジタル化支援を実施します。
  ①実態調査（ヒアリング）の実施
  市内事業者約150社を対象に、DXの取り組み状況や課題を把握するためのヒアリング調査を実施します。
  ②セミナーの開催
  DXに関心のある事業者を対象に、基礎知識や最新動向、成功事例を紹介するセミナーを開催。参加者の意識醸成と行動変容を促します。
  ③伴走支援の実施
  専門家を派遣し、選定された事業者に対して約5か月間の個別支援を実施。現状分析から課題整理、DX計画の策定、ツール導入・活用支援までを一貫してサポートします。
  ④成果発表会の開催
  支援を受けた事業者による成果発表を通じて、地域内の成功事例を共有。未参加事業者への波及効果を狙い、さらなるDX推進の機運を高めます。

  総務課DX推進室CIO補佐官兼DX推進室長 津野茂昭 コメント

  自治体が抱える課題である庁内の業務効率化や地域経済の活性化を支援するにあたり、DXを活用した具体的な変化を感じられる仕組み作りを提案・推進していきます。特に、数値化や見える化を活用して、取り組みがもたらすビフォーアフターを皆様に実感していただけるよう努めます。
  さらに、デジタル専門人材ならではの視点を活かし、自治体内部や地域コミュニティにおける『発想の幅を広げ、選択肢の引き出しを増やす』環境を整えることを目指します。これにより、変化をポジティブに捉え、楽しむ人々が集まるまちづくりを後押しし、地域の活性化につなげていきたいと考えています。

  

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• -福井県　高浜町

  

  福井県高浜町へデジタル人材を派遣～「地方創生人材支援制度」を活用し、地域DXの加速へ～

  2025年7月14日

  内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、福井県大飯郡高浜町に総務課DX推進室CIO補佐官兼DX推進室長として津野茂昭を派遣いたしました。

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  福井県高浜町へデジタル人材を派遣～「地方創生人材支援制度」を活用し、地域DXの加速へ～

  内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、福井県大飯郡高浜町に総務課DX推進室CIO補佐官兼DX推進室長として津野茂昭を派遣いたしました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、福井県大飯郡高浜町に総務課DX推進室CIO補佐官兼DX推進室長として津野茂昭を派遣いたしました。

  本支援の経緯と目的

  令和2年12月25日に総務省が「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」を策定し、各自治体には行政サービスに係る住民の利便性向上が求められるなか、高浜町においても令和4年にDX推進室を立ち上げ事業を行っておりました。
  現体制により事業を進めて3年が経過するなか、より一層の推進体制を整えるため、外部人材の専門的知見を活用すべく高浜町とフォーバルとの協議を重ねた結果、このたびの派遣に至りました。

  主な支援内容

  主な支援内容は以下のとおりです。
  ・自治体の業務効率化に関する検討支援
  ・ICTを活用した地域経済（産業）の活性化策の検討支援
  ・デジタル社会の形成支援
  ・その他DX推進に関する検討支援
  庁内で試験導入された多数のITツールについて、導入効果の把握が十分でない面を踏まえ、実績の「見える化」を進めています。これにより業務課題の明確化と改善のヒントを得ることを目的に、ITリーダー研修カリキュラムの作成準備を開始しました。また、地域経済の活性化に向け、若手経営者向けのセミナー企画も進行中です。

  総務課DX推進室CIO補佐官兼DX推進室長 津野茂昭 コメント

  自治体が抱える課題である庁内の業務効率化や地域経済の活性化を支援するにあたり、DXを活用した具体的な変化を感じられる仕組み作りを提案・推進していきます。特に、数値化や見える化を活用して、取り組みがもたらすビフォーアフターを皆様に実感していただけるよう努めます。
  さらに、デジタル専門人材ならではの視点を活かし、自治体内部や地域コミュニティにおける『発想の幅を広げ、選択肢の引き出しを増やす』環境を整えることを目指します。これにより、変化をポジティブに捉え、楽しむ人々が集まるまちづくりを後押しし、地域の活性化につなげていきたいと考えています。

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• -山口県

  

  公益財団法人やまぐち産業振興財団「令和7年度DX専門家派遣業務」を受託～3年連続受託の実績で、山口県中小企業のDX推進と産業振興を支援～

  2025年7月10日

  公益財団法人やまぐち産業振興財団より、「令和7年度DX専門家派遣業務」を受託しました。

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  公益財団法人やまぐち産業振興財団「令和7年度DX専門家派遣業務」を受託～3年連続受託の実績で、山口県中小企業のDX推進と産業振興を支援～

  公益財団法人やまぐち産業振興財団より、「令和7年度DX専門家派遣業務」を受託しました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、このたび、公益財団法人やまぐち産業振興財団（理事長：山本謙、以下「財団」）より、「令和7年度DX専門家派遣業務（以下「本事業」）」を受託しました。

  本事業受託の背景と目的

  本事業は、山口県内の中小企業に対し、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援することを目的としています。
  企業が自らの経営課題を明確化し、デジタル技術を活用した経営変革を実現するために、当社所属の専門家が財団に在籍するDX総合推進コーディネーターと連携しながら、相談・助言・指導やITベンダーとのマッチング等について企業に寄り添い支援するものです。
  フォーバルは令和4年度より3年連続で本事業を受託し、これまでに累計30社以上の企業に対してDX支援を実施してまいりました。これまでの実績と蓄積されたノウハウを活かし、今年度も企業の自律的なDX推進体制の構築と、持続可能な成長の実現を支援してまいります。
  本事業を通じて、山口県内の企業が自らの力でDXを推進し、地域経済の活性化に貢献できるよう、引き続き支援を強化してまいります。今後も「誰ひとり取り残さないDX」の実現に向けて、地域と共に歩むパートナーとしての役割を果たしてまいります。

  本事業内容

  公募により選定された10社程度の県内中小企業に対し、以下の内容で一貫支援を行います。
  •企業選定支援：支援対象企業の選定のための審査への参画
  •DX戦略策定支援：経営課題の可視化、優先順位付け、実行計画の策定
  •クロージング案の作成：支援開始から約3か月後に中間成果をまとめ、今後の方向性を提示
  •ITベンダーマッチング：最適なデジタルツール・ベンダーの選定と導入支援
  •効果検証と改善提案：導入後の効果測定、継続的な改善提案

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• -三重県　志摩市

  

  三重県志摩市「令和7年度市内企業デジタル化推進事業」を受託～企業の“気づき”を支援し、変革の入口を共に創る伴走型DX支援事業～

  2025年7月8日

  三重県志摩市（市長：橋爪政吉）より、「令和7年度市内企業デジタル化推進事業」を受託しました。

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  三重県志摩市「令和7年度市内企業デジタル化推進事業」を受託～企業の“気づき”を支援し、変革の入口を共に創る伴走型DX支援事業～

  三重県志摩市（市長：橋爪政吉）より、「令和7年度市内企業デジタル化推進事業」を受託しました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、このたび、三重県志摩市（市長：橋爪政吉）より、「令和7年度市内企業デジタル化推進事業」を受託しました。

  事業受託の背景と目的

  志摩市では、地域産業の持続的な発展に向けて、IoTやAIなどのデジタル技術を活用した生産性向上や新たな価値創出が重要視されています。特に、人手不足などの課題に直面する市内企業においては、業務効率化や新規事業の創出、事業拡大を図るためのDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が急務となっています。
  本事業の方針は、単にDX推進を目的とするのではなく、企業に直接訪問し、課題への気づきや変革への意識を醸成することに重点を置いています。企業に寄り添いながらデジタル化を支援し、DXの入口まで導くことで、企業自らがトランスフォーメーション（変革）を実現できる知識と体制の構築を支援します。さらに、伴走支援を通じてDXのモデルケースを創出し、市内企業への波及を図ることで、地域全体のDX促進と意識の底上げを実現し、志摩市の商工業の育成につなげます。
  
  フォーバルは、全国の自治体と連携しながら、DX推進支援事業を多数実施してきました。また、中部地方においては、伊勢市・皇學館大学との包括連携協定を通じて、地域課題の解決に向けた産学連携の枠組みを構築し、企業支援の実践を積み重ねてきました。こうした地域との協働による支援体制や知見を活かし、志摩市においても、企業の課題に寄り添いながら、変革への意識醸成と自走型DXの実現に向けた伴走支援を展開してまいります。

  事業内容

  本事業では、以下の5つの柱を中心に、市内企業のDX推進を多角的に支援します。
  ①業務全体の企画・運営と調査員及び専門コンサルタントの配置
  当該業務の体制を構築し、企画・運営及び全体マネジメントを行い、円滑な業務遂行を図ります。
  ②企業訪問による市内企業の実態調査の実施
  •訪問計画の策定
  •コンテンツの作成
  •訪問調査の実施
  ③DXに関するセミナーの開催
  DXの基礎知識習得を目的に、2回以上のセミナー開催を計画。オンライン配信も併用して効果的に実施します。
  ④短期のDX伴走支援の実施
  市内企業を対象に、関係機関と連携してDX伴走支援の募集・選定を行い、8社以上に対して約4か月間の支援を実施。課題整理、対応策の助言、ツール導入、人材育成、DX推進計画策定など、企業の段階に応じた支援を行います。
  ⑤成果事例集の作成
  伴走支援の成果をもとに、企業の変化や取り組み内容を記事化。志摩市ホームページへの公開などから、他企業への波及を図ります。
  市内企業約70社を対象に、業種・地域性を考慮した訪問計画を策定し、実態調査を実施します。訪問時には、フォーバルが運営する中小企業経営分析プラットフォーム「きづなPARK」を活用し、「DXスタート診断」を通じて企業の現状を可視化。IPAが定める29項目に基づくヒアリングを行い、課題の明確化と気づきの創出を図ります。診断結果は、きづなPARK内の志摩市専用データベースに蓄積・分析され、地域全体の傾向把握や支援施策の検討にも活用されます。Web面談にも柔軟に対応し、調査結果は志摩市と共有のうえ、セミナーや伴走支援への参加促進につなげます。

  志摩市観光経済部経済課様コメント

  志摩市は、このたび「市内企業デジタル化推進事業」を始動いたします。地域産業の持続的な発展のため、人手不足等の課題に直面する市内企業様のDX推進は喫緊の課題です。
  本事業では、企業様への直接訪問を通じて、デジタル化への「気づき」を促し、変革への意識醸成を重点的に支援してまいります。伴走型の支援により、企業様自らがDXを実現できる知識と体制を構築し、市内全体のDX促進と意識向上を図ることで、志摩市の商工業の発展につなげてまいります。

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• -千葉県

  

  千葉県産業振興センターの「令和7年度中小企業デジタル技術活用支援事業」を受託　～中小企業のデジタル化を支援するセミナーと研修を通じて地域経済の活性化を推進～

  2025年7月4日

  千葉県産業振興センターより、令和7年度中小企業デジタル技術活用支援事業「デジタル技術利活用セミナー」及び「デジタル技術導入に向けた伴走型研修」の実施業務を受託しました。

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  千葉県産業振興センターの「令和7年度中小企業デジタル技術活用支援事業」を受託　～中小企業のデジタル化を支援するセミナーと研修を通じて地域経済の活性化を推進～

  千葉県産業振興センターより、令和7年度中小企業デジタル技術活用支援事業「デジタル技術利活用セミナー」及び「デジタル技術導入に向けた伴走型研修」の実施業務を受託しました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、千葉県産業振興センターより、令和7年度中小企業デジタル技術活用支援事業「デジタル技術利活用セミナー」及び「デジタル技術導入に向けた伴走型研修」の実施業務を受託しました。

  事業受託の目的

  フォーバルは、グループ会社である株式会社Meisin（本社：千葉県千葉市、代表取締役：鈴木竜一郎）と連携し、千葉県内の中小企業のデジタル化を支援します。地域経済の活性化と産業の成長、そして地方創生の実現を目指し、デジタル技術の導入による高度化・生産性向上・高付加価値化を推進します。
  その一環として、導入メリットや事例を紹介するセミナーや、課題解決に向けた実践的な伴走型研修を実施し、デジタル人材の育成と技術の普及を通じて、県内企業の自走化と地域経済の発展に貢献します。

  事業受託の内容

  本事業内容は以下のとおりです。 ■デジタル技術利活用セミナー
  ①デジタル技術の導入及び利活用に向けた啓蒙・啓発セミナー
  ②経営課題・業務課題の解決に向けたデジタル技術利活用実践セミナー
  デジタル技術の導入を検討中または導入初期の事業者向けに、導入メリットや事例紹介を通じた啓発セミナーを開催します。さらに、経営課題の解決に向けたワークショップや技術体験を含む実践的セミナーも実施します。
  ■デジタル技術導入に向けた伴走型研修
  ①ワークショップを中心とした伴走型研修（集合型研修）
  ②個別企業の状況や要望に応じる伴走型研修（オーダーメイド型研修）
  県内中小企業が自社でデジタル化を計画・推進できるよう、集合型ワークショップと企業ごとの課題に応じたオーダーメイド型研修を実施し、人材育成を通じて企業の自走化を支援します。

  

  セミナー・研修の特色

  ■セミナーの特色（3種類）
  ①デジタル×経営可視化セミナー
  -DX経営促進のためのステップを中心とした講義
  -持続可能な発展を遂げるための経営者の思考、世の中の動きと可視化経営、マーケットから求められるDXと経営改善事例などを解説
  ②業務効率・売上生産性対応型セミナー
  -業務の効率化や売上・生産性向上を目指す
  -実際に使えるAIを体験しながら学べる
  -現場の課題に即した実践的な内容
  ③経営課題・ガバナンス対応型セミナー
  -経営課題やガバナンス対応に焦点を当てた内容
  -「見える化」で経営の質を高めるための知識を提供
  

  ■研修の特色（2種類）
  伴走型集合研修コース
  -ワークショップ形式で課題発見から計画策定までを体験
  -KPI設定を含むデジタル化実施計画の策定がゴール
  -全7回（約3時間／回）
  伴走型オーダーメイド研修コース
  -個別訪問とオンラインを組み合わせた個社対応型研修
  -自社の課題に応じた支援で、継続的なデジタル化推進体制を構築
  -全16回（約1時間／回）、約8ヶ月間の長期支援
  

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• -熊本県　熊本市

  

  熊本県熊本市令和7年度『中小企業等DXアクセラレーション事業』を3年連続受託～地域課題の解決と中小企業の成長を支援する伴走型DX推進～

  2025年7月2日

  熊本市（市長：大西一史）が実施する令和7年度『中小企業等DXアクセラレーション事業』を受託いたしました。

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  熊本県熊本市令和7年度『中小企業等DXアクセラレーション事業』を3年連続受託～地域課題の解決と中小企業の成長を支援する伴走型DX推進～

  熊本市（市長：大西一史）が実施する令和7年度『中小企業等DXアクセラレーション事業』を受託いたしました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、熊本市（市長：大西一史）が実施する令和7年度『中小企業等DXアクセラレーション事業』を受託いたしました。
  同事業を3年連続受託となるフォーバルは、熊本市内の中小企業のDX化を促進してまいります。

  事業受託について

  熊本市では、人口減少や高齢化、慢性的な人手不足、そしてデジタル技術の急速な進展により、地域経済を取り巻く環境が大きく変化しています。こうした背景から、特に中小企業においては、これらの構造的課題に対応し、持続可能な経営を実現するための「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進が急務とされています。
  フォーバルは、こうした地域の課題に対応すべく、熊本市が実施する「中小企業等DXアクセラレーション事業」を2023年度より3年連続で受託。市内中小企業の経営実態に寄り添いながら、デジタル技術の導入支援や利活用促進に取り組んでいます。本事業では、DX推進を担う人材の育成支援に加え、企業ごとの経営課題に対し伴走型で支援。これにより、各企業が自身の強みや課題を起点に変革を遂げ、持続可能な成長を実現することを目指しています。フォーバルは今後も、熊本市内の中小企業の競争力強化と地域経済の活性化に貢献してまいります。
  
  ■過年度の事業では、支援対象企業を①DX-Entry領域と②DX-Ready領域に分類し、DX診断を活用して進捗の中央値を分析しました。その結果、開始時と終了時のDX進捗度には明確な差が見られ、特にDX-Ready領域に分類された企業では、すでに一定のデジタル化が進んでおり、そこからさらに利活用の高度化や新たな施策の展開につなげる支援が行えたことが明らかとなりました。
  本年度においては、支援開始時点での診断・分析に基づき、企業の現状に応じた支援内容を設計し、定量的な目標設定および効果検証を行いながら、より実効性の高い支援を展開してまいります。

  『中小企業等DXアクセラレーション事業』とは

  本事業では、自社の経営課題等について、デジタル技術を活用し、業務変革等に取り組む市内中小企業等に対して、セミナーの開催、専門コンサルタントによるメンタリング、及び社内におけるDX推進の担い手となる人材育成に係る研修等の伴走支援を実施することにより、DXを促進し、企業の生産性の向上や新たな価値の創出に取り組みます。
  また、伴走支援による取組事例の周知を通じて、市内中小企業にDXの波及を図る事業を実施します。

  事業受託の内容

  本事業は、熊本市内中小企業のDXの推進を目的として、市内中小企業に対し、以下の支援を実施してまいります。
  ①事業全体の企画・運営
  ②支援候補企業調査・発掘業務
  ③DX啓発セミナー実施業務
  ④伴走型DX支援プログラムの実施に関する業務
  ⑤成果報告会の開催に関する業務

  熊本市 経済観光局 産業部経済政策課 コメント

  熊本市では、自社の経営課題解決のため、デジタル技術の活用による業務変革等に取り組む市内中小企業に対し、DXアドバイザー（専門家）による伴走支援に取り組み始めて３年目となりました。本市調査結果では、これまでの事業成果もあり、DXへの取組・準備が進んでいる市内企業の割合は、全国平均と同等以上の水準にあることが確認できました。
  その一方で、DXがどのように経営課題の解決につながるのか認識できていない中小企業も一定数存在しており、今年度は、これからDXに取り組もうとする企業向けのプログラムも新設するなどバージョンアップを図っており、本市全体のDX推進度をさらに向上させていきます。

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• -静岡県　袋井市

  

  静岡県袋井市の「袋井市中小企業等デジタル化推進業務」を2年連続受託～企業ドクターが伴走し、袋井市の持続可能な経営改革と地域産業の活性化を後押し～

  2025年6月27日

  静岡県袋井市が実施する令和７年度『袋井市中小企業等デジタル化推進業務』を受託いたしました。

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  静岡県袋井市の「袋井市中小企業等デジタル化推進業務」を2年連続受託～企業ドクターが伴走し、袋井市の持続可能な経営改革と地域産業の活性化を後押し～

  静岡県袋井市が実施する令和７年度『袋井市中小企業等デジタル化推進業務』を受託いたしました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、静岡県袋井市が実施する令和７年度『袋井市中小企業等デジタル化推進業務』を受託いたしました。
  本事業受託を通じて袋井市のデジタル化を支援し、中小企業の経営力向上を目指します。

  事業受託について

  昨今、少子高齢化による労働人口の減少や雇用のミスマッチなど、社会構造の急速な変化により、全国の中小企業が「人手不足」や「人件費の高騰」といった深刻な経営課題に直面する中、袋井市内の中小企業においては、こうした課題への対応策として、生産性向上を目的とした業務のデジタル化が急務となっています。令和4年度に袋井市が実施した「中小企業デジタル化に向けた実態調査」の結果からは、何をどのようにデジタル化すればよいか分からない、自社にとっての効果が見えにくいといった、導入の初期段階における障壁が浮き彫りとなりました。
  フォーバルは、こうした課題に対応するため、専門家による個別支援や具体的な導入事例の紹介などを通じて、袋井市内の中小企業に対し、経営課題の可視化とデジタル技術の利活用を支援してまいります。本業務の最終的な目標は、支援企業が自ら継続的にデジタル化（DX）に取り組める「自走型」の体制を構築することにあり、単なるDX導入にとどまらず、企業一社一社が自らの経営を変革し、競争力を高めていくことを支援する本事業は、袋井市内はもとより、静岡県内においても、「中小企業だからこそDXに挑戦できる」という前向きな意識と実践の輪が広がっていくことが期待されています。
  フォーバルは、企業ドクターとしての経験と知見を活かし、本業務を通じて袋井市の地域経済の活性化と持続可能な企業成長の実現に貢献してまいります。

  取り組み内容について

  本事業の支援内容は以下のとおりです。
  （１）支援対象事業者の選定
  （２）経営課題解決に向けた支援
  （３）補助金の申請補助
  （４）事業報告（成果物の納品）

  

  袋井市役所　産業部産業未来課　課長　大石英朗様コメント

  袋井市では令和５年度より、市内中小企業の「稼ぐチカラ」を高めるべく、デジタル化の伴走支援と補助金制度を一体とした事業を行っています。伴走支援をした事業は、導入後にも効果測定を行い、業務が効果的に改善されているかのなど継続的な運用支援を行うとともに、改善により得られた効果を事例集としてまとめ、市のホームページにも公開をしております。
  今年度の新たな参加者様にも、伴走支援により自社内の課題を見定め、デジタル化による改善の効果を実感していただければと思いますので、奮ってご参加ください。

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• -RYO-FU BASE　

  

  RYO-FU BASE令和7年度DX伴走支援事業『DXアクセラレータ』を4年連続受託～経営課題の整理からIT導入まで、伴走型支援で自走型DX体制の構築を目指す～

  2025年6月24日

  公益財団法人佐賀県産業振興機構さが産業ミライ創造ベース（RYO-FU BASE（旧：佐賀県庁））が実施する令和7年度DX伴走支援事業『DXアクセラレータ』を受託いたしました。

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  RYO-FU BASE令和7年度DX伴走支援事業『DXアクセラレータ』を4年連続受託～経営課題の整理からIT導入まで、伴走型支援で自走型DX体制の構築を目指す～

  公益財団法人佐賀県産業振興機構さが産業ミライ創造ベース（RYO-FU BASE（旧：佐賀県庁））が実施する令和7年度DX伴走支援事業『DXアクセラレータ』を受託いたしました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、公益財団法人佐賀県産業振興機構さが産業ミライ創造ベース（RYO-FU BASE（旧：佐賀県庁））が実施する令和7年度DX伴走支援事業『DXアクセラレータ』を受託いたしました。
  同事業を令和4年度から4年連続受託となるフォーバルは、佐賀県の中小企業に対して伴走支援を行いながらDX促進を行ってまいります。

  事業受託について

  近年、業種や業態を問わずDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速する中、佐賀県内の中小企業でも、経営課題の整理やDXを推進するための体制整備が急務となっています。
  また、DXの必要性は認識しつつも、実際の取り組み方が分からない企業や、県内で参考にできる事例を求める声も多く寄せられていました。こうした現状を受け、佐賀県は令和4年度より本事業を開始し、これまでに、業務効率化などを中心としたバックオフィスのDX支援を行ってまいりました。
  令和６年8月からは、佐賀県庁から移管したRYO-FU BASEが本事業を実施しています。今年度はその次のステップとして、より直接的に企業の「利益増加」に結びつくDXの取り組み支援へと進化させています。
  フォーバルは、県内企業の経営課題に寄り添いながら、その整理や解決策の立案を支援し、最終的には企業自らが自走してDXを推進できる体制づくりを目指しています。また、こうした支援プロセスや成功事例をスマート化センターのウェブサイト等で公開することで、他企業への普及啓発にもつなげていきます。
  フォーバルはこれまで全国で蓄積してきた中小企業支援の知見とノウハウを活かし、佐賀県の地域経済の活性化と企業の持続的成長に貢献してまいります。

  ■佐賀県産業スマート化センターWebサイト

  事業受託の内容

  本事業は、佐賀県内中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目的として、以下の業務を実施してまいります。
  ①支援先選定業務
  ②伴走支援業務
  ③事例執筆業務
  ④本事業に係る管理業務と各所との連携
  ⑤RYO-FU BASE（https://ryofubase.jp/）及びスマート化センターの広報の支援
  ⑥その他、本事業に必要な一切の業務
  
  支援企業の選定にあたっては、参加企業が自社の課題に気づき、DXに向けた第一歩を踏み出せるような仕組みを構築します。候補企業は、令和5・6年度のDXコミュニケータ事業で訪問した企業や、唐津市イノベーションセンター（https://karatsu-dx.jp/）との連携でリストアップした県内企業65社を中心に、佐賀県内の幅広い企業に対して声掛けを行います。
  「参加企業自身が課題に気づき、DXへのチャレンジを促すワークショップ型研修会」および「DX認定取得セミナー」への参加を促し、その後、個別ヒアリングを実施。これらの取り組みにより、支援企業の選定段階で各社の経営課題の抽出や優先順位の設定が可能となり、DX認定に向けた取り組みへの合意形成と経営戦略との紐付けを実現します。

  RYO-FU BASE様コメント

  RYO-FU BASEでは、DXを県内企業の経営課題解決の手段として位置づけ、DX伴走支援事業「DXアクセラレータ」を実施しています。
  今年度は、企業自身が主体的にDXに取り組み、自らの力で継続的に変革を進められる“自走DX”の実現に向けて、売上拡大や新サービス創出など攻めのDXへの伴走支援を強化します。多くの企業がDXの成果を実感し、次の一歩へ踏み出すことを期待しています。

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• -富山県　小矢部市

  

  富山県小矢部市へデジタル人材を派遣～新庁舎整備を契機に行政DXを加速、地方創生人材支援制度で専門人材を確保～

  内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、富山県小矢部市（市長：桜井森夫）に企画政策部デジタル推進課DX推進員として谷口章を派遣いたしました。

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  富山県小矢部市へデジタル人材を派遣～新庁舎整備を契機に行政DXを加速、地方創生人材支援制度で専門人材を確保～

  富山県小矢部市に企画政策部デジタル推進課DX推進員として谷口章を派遣いたしました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、富山県小矢部市（市長：桜井森夫）に企画政策部デジタル推進課DX推進員として谷口章を派遣いたしました。

  本支援の経緯と目的

  小矢部市では、令和4年9月に策定した「市デジタル化推進計画」に基づき、DXを加速させていくとともに、令和10年度中の供用を目指している新庁舎整備を契機としたデジタル化・DXの推進を図っていくこととしています。
  このためには、デジタルリテラシーをはじめとするデジタルスキルを備えた人材により、効果的に取組を進めていく必要があり、専門的な知見やノウハウを有し、取組をリードできる人材を確保するため、地方創生人材支援制度により小矢部市とフォーバルとの協議の結果、今回の派遣が決定いたしました。

  主な支援内容

  主な支援内容は以下のとおりです。
  ・ＤＸ推進に係る全体総括 ・基幹系システムの標準化・共通化への対応 ・マイナンバーカードの普及促進及び行政手続のオンライン化の推進 ・デジタル人材の育成 ・セキュリティ対策の徹底 ・AI・RPAの利用促進及びテレワークの推進 ・業務量調査及びBPRの支援 ・アナログ規制の点検及び見直しの推進

  企画政策部デジタル推進課DX推進員　谷口　章コメント

  この地を訪れた際、駅直結の図書館の美しさに驚きました。洗練された空間と周囲の町並みとのギャップを感じつつも、同郷の職員の方々に温かく迎えられ、すぐに馴染むことができました。
  本派遣では、DX推進に向けた総括をはじめ、基幹系システムの標準化、行政手続のオンライン化、デジタル人材の育成、セキュリティ対策の徹底、AI・RPAの活用、テレワークの推進、業務量調査とBPR支援、アナログ規制の見直しなど、多岐にわたる取り組みに携わっていきます。
  そして、「企業ドクター」という新しい職業を誕生させ、産官学金と連携した「企業版医療機関」を創設し、地場産業として発展させていきます。。

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• -皇學館大学

  

  皇學館大学との連携強化を発表～三重県の地域創生を担うDX人材育成を加速～

  皇學館大学・皇學館高校と2025年5月16日（金）、三重県伊勢市にて記者会見を行い、地域創生に資するDX人材育成の連携強化を発表いたしました。

  詳細はこちら

  皇學館大学との連携強化を発表～三重県の地域創生を担うDX人材育成を加速～

  皇學館大学・皇學館高校と2025年5月16日（金）、三重県伊勢市にて記者会見を行い、地域創生に資するDX人材育成の連携強化を発表いたしました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、皇學館大学・皇學館高校（本部：三重県伊勢市、学長：齋藤平、校長：芝﨑俊也）と2025年5月16日（金）、三重県伊勢市にて記者会見を行い、地域創生に資するDX人材育成の連携強化を発表いたしました。
  本連携の一環として、皇學館大学が2027年度に新設予定の「DX人材養成講座（仮称）」の設計および準備業務をフォーバルが受託したことをお知らせいたします。
  
  フォーバルと皇學館大学現代日本社会学部は、令和5年2月に「地域創生のための産学連携によるGDX人材の養成」を目的とした包括連携協定を締結しました。これまで、令和5年度（受講者130名）及び令和6年度（受講者154名）の「イノベーション論」におけるDX授業の実施、学生主体による企業向けDXセミナーの開催（過去3回で延べ130社以上が参加） など、具体的な取り組みを進めてまいりました。
  これらの実績と経験を確かな土台とし、このたびの発表を機に皇學館大学・皇學館高校との連携を一層強化し、三重県の地域創生と未来を担うDX人材の育成に貢献してまいります。

  新設「DX人材養成講座（仮称）」の概要

  皇學館大学が2027年度（令和9年度）に開設を目指す「DX人材養成講座（仮称）」は、地域の中小企業が直面する経営課題に対し、DXを活用したESG経営を実践的に伴走支援できる人材の育成を目的としています。フォーバルは、本講座のカリキュラム設計、教材開発、講師派遣の準備に加え、3ヵ年計画（素案）の実現を全面的にサポートします。

  皇學館高等学校との連携強化による高大接続

  フォーバルは、文部科学省「DXハイスクール」に指定された皇學館高等学校のDXハイスクール・プログラムの策定・実施を支援しています。初年度（令和6年度）のDX教員育成や試験的講座の実施に始まり、3年目（令和8年度）には授業「DX総合」を開始し、地元企業とのフィールドワークや皇學館大学との授業連携を具体化することで、地域における一貫したDX人材育成体制の構築をめざします。

  今後の展望：DX人材の「地産地消」をめざして

  フォーバルと皇學館大学は、本連携を通じて育成したDXアドバイザー（企業ドクター）が、卒業後に地元三重県に定着し、地域経済の活性化に貢献する「地産地消」の実現を目指します。企業ドクターは、個人事業主としての独立、企業版地域医療機関（フォーバルが提唱する地域企業の支援体）への就職、地元企業への社内DX推進担当としての就職、地元企業の事業承継による企業経営といった多様なキャリアパスを想定しています。令和9年度に向けて、地元企業の受け入れ体制づくりや、育成した人材と企業とのマッチングを支援する仕組みを、産官学連携のもとで確立していく計画です。
  フォーバルは、この度の学校法人皇學館との連携強化を通じて、地域が抱える労働力人口の減少や地域経済の持続可能性低下といった課題解決に貢献し、三重県におけるDX推進と、それに伴う地域産業の振興、そして若者が地元で活躍できる社会の実現に一層尽力してまいります。

  

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• -水沢信用金庫

  

  フォーバルグループの株式会社アベヤスが岩手県の水沢信用金庫と業務提携を締結～課題の可視化と伴走支援で中小企業の多様な経営課題を解決～

  2025年6月10日

  水沢信用金庫（本店：岩手県奥州市、理事長：及川和男）と業務提携を2025年６月９日に締結しました。アベヤスは業務提携を通じて、中小企業が抱える多様な経営課題の解決と、それを支える手段としての経営のDXの推進を伴走型で支援してまいります。

  詳細はこちら

  フォーバルグループの株式会社アベヤスが岩手県の水沢信用金庫と業務提携を締結～課題の可視化と伴走支援で中小企業の多様な経営課題を解決～

  水沢信用金庫（本店：岩手県奥州市、理事長：及川和男）と業務提携を2025年６月９日に締結しました。アベヤスは業務提携を通じて、中小企業が抱える多様な経営課題の解決と、それを支える手段としての経営のDXの推進を伴走型で支援してまいります。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）のグループ会社である株式会社アベヤス（本社：岩手県北上市、代表取締役社長：橋本竜博）以下「アベヤス」）は、水沢信用金庫（本店：岩手県奥州市、理事長：及川和男）と業務提携を2025年６月９日に締結しました。
  アベヤスは業務提携を通じて、中小企業が抱える多様な経営課題の解決と、それを支える手段としての経営のDXの推進を伴走型で支援してまいります。

  業務提携の目的と背景

  フォーバルは中小企業の経営支援や地方創生の推進に加え、実践型の人材育成、豊富な経営支援ノウハウ、IT活用支援実績に加え、産官学金連携を活かした多角的な地域活性化支援に強みを持っています。一方、パンクチュアルは、ふるさと納税運用支援や自治体の課題解決、返礼品企画、地域資源活用や人材育成に注力しており、地域経済の成長を多方面から支えています。両社はともに、地域経済の活性化や自治体・企業への伴走型支援をミッションとしており、地方自治体や地域事業者の成長を総合的に後押しできる体制を構築しています。
  今回の業務提携は、互いの強みとノウハウを掛け合わせることで、商品・サービスの相互紹介や共同提案を実現し、多様な自治体課題の解決と地域社会の持続的発展に一層貢献することを目的としています。

  業務提携の背景

  現在、胆江地区（奥州市、金ヶ崎町）の中小企業は、収益力の改善、人手不足への対応、業務のデジタル化による効率化など、複雑かつ多様な経営課題に直面しています。これらの課題を社会全体の重要なテーマと捉え、アベヤスと水沢信用金庫は、中小企業の収益力向上を喫緊の課題と位置付け、取り組みを進めています。
  こうした背景のもと、地域企業との深い信頼関係を築いてきた水沢信用金庫と、経営支援における専門的なノウハウを有するアベヤスは、域内企業の持続的成長と地域の経済活性化を目的として、協力体制の構築に合意しました。

  業務提携の内容

  今回の業務提携により、株式会社アベヤスと水沢信用金庫は、地域の中小企業が抱える人手不足対策やデジタル化による業務効率の改善といった経営課題に対し、収益力の向上を目的とした支援体制を構築します。
  水沢信用金庫が地域企業との日常的な接点を活かして課題を抱える企業をアベヤスに紹介し、アベヤスは経営コンサルティングの専門性を活かして、伴走支援型のアプローチにより、課題の可視化から解決までを一貫して支援します。この取り組みを通じて両者は、中小企業の健全経営と胆江地区の経済活性化に貢献し、持続的な成長を支える地域モデルの構築を目指してまいります。

  

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• -株式会社パンクチュアル

  

  株式会社パンクチュアルと業務提携～産官学金連携とふるさと納税支援のシナジーで、地域課題の解決に包括的に貢献～

  2025年6月9日

  2025年6月1日付けで株式会社パンクチュアル（本社：高知県須崎市、代表取締役：守時健、以下「パンクチュアル」）と業務提携を締結いたしました。また6月5日にプロジェクト始動セレモニーを開催し、本格的に取り組みを開始いたしました。

  詳細はこちら

  株式会社パンクチュアルと業務提携～産官学金連携とふるさと納税支援のシナジーで、地域課題の解決に包括的に貢献～

  2025年6月1日付けで株式会社パンクチュアル（本社：高知県須崎市、代表取締役：守時健、以下「パンクチュアル」）と業務提携を締結いたしました。また6月5日にプロジェクト始動セレモニーを開催し、本格的に取り組みを開始いたしました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、2025年6月1日付けで株式会社パンクチュアル（本社：高知県須崎市、代表取締役：守時健、以下「パンクチュアル」）と業務提携を締結いたしました。また6月5日にプロジェクト始動セレモニーを開催し、本格的に取り組みを開始いたしました。

  業務提携の目的と背景

  フォーバルは中小企業の経営支援や地方創生の推進に加え、実践型の人材育成、豊富な経営支援ノウハウ、IT活用支援実績に加え、産官学金連携を活かした多角的な地域活性化支援に強みを持っています。一方、パンクチュアルは、ふるさと納税運用支援や自治体の課題解決、返礼品企画、地域資源活用や人材育成に注力しており、地域経済の成長を多方面から支えています。両社はともに、地域経済の活性化や自治体・企業への伴走型支援をミッションとしており、地方自治体や地域事業者の成長を総合的に後押しできる体制を構築しています。
  今回の業務提携は、互いの強みとノウハウを掛け合わせることで、商品・サービスの相互紹介や共同提案を実現し、多様な自治体課題の解決と地域社会の持続的発展に一層貢献することを目的としています。

  業務提携の内容

  パンクチュアルとの業務提携における取り組みは、次のとおりです。
  （１）取扱う商品・サービスに関心のある地方自治体等への対象サービスの相互紹介
  （２）地方自治体への共同提案
  
  本提携により、両社は地方自治体の多様なニーズに応えるため、商品・サービスの相互紹介を推進するとともに、自治体への共同提案を強化します。また、相互連携を通じて「自治体開拓」を進めるだけでなく、初期段階から事業の出口までを意識した地方創生モデルを展開し、企業ドクターやふるさと納税コンサルタントといった多様な分野の専門人材育成による自治体の課題解決力向上を後押ししてまいります。加えて、きづなパートナーの仕組みや企業版医療行為など、誰一人取り残さない社会を実現する多様なサービスを提供し、より包摂的な地域社会の形成を目指します。

  今後の展望：DX人材の「地産地消」をめざして

  フォーバルと皇學館大学は、本連携を通じて育成したDXアドバイザー（企業ドクター）が、卒業後に地元三重県に定着し、地域経済の活性化に貢献する「地産地消」の実現を目指します。企業ドクターは、個人事業主としての独立、企業版地域医療機関（フォーバルが提唱する地域企業の支援体）への就職、地元企業への社内DX推進担当としての就職、地元企業の事業承継による企業経営といった多様なキャリアパスを想定しています。令和9年度に向けて、地元企業の受け入れ体制づくりや、育成した人材と企業とのマッチングを支援する仕組みを、産官学連携のもとで確立していく計画です。
  フォーバルは、この度の学校法人皇學館との連携強化を通じて、地域が抱える労働力人口の減少や地域経済の持続可能性低下といった課題解決に貢献し、三重県におけるDX推進と、それに伴う地域産業の振興、そして若者が地元で活躍できる社会の実現に一層尽力してまいります。

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• -柏崎信用金庫

  

  柏崎信用金庫と包括連携協定を締結～産官学金連携による地域活性化と経営課題の解決を推進～

  2025年6月2日

  2025年5月30日（金）に柏崎信用金庫（理事長：小出昭夫）と包括連携協定を締結しましたことをお知らせいたします。

  詳細はこちら

  柏崎信用金庫と包括連携協定を締結～産官学金連携による地域活性化と経営課題の解決を推進～

  2025年5月30日（金）に柏崎信用金庫（理事長：小出昭夫）と包括連携協定を締結しましたことをお知らせいたします。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、2025年5月30日（金）に柏崎信用金庫（理事長：小出昭夫）と包括連携協定を締結しましたことをお知らせいたします。

  協定の経緯と目的

  柏崎信用金庫と株式会社フォーバルは、地域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の重要性を共有し、2024年より包括連携協定の締結に向けた協議を進めてまいりました。
  フォーバルは、他地域の金融機関と連携した支援実績をもとに、柏崎地域での取り組みを提案し、このたび、両者による連携強化および包括連携協定の締結が正式に決定いたしました。
  本協定では、柏崎信用金庫とフォーバルが連携を図り、DX・GXに関するセミナーや勉強会の開催、さらに地域における産官学金の連携を促進する取り組みを積極的に支援することで、柏崎市内の中小企業が直面する多様な経営課題の解決を目指してまいります。

  協定の内容

  フォーバルと柏崎信用金庫は次の事項について連携し協力してまいります。
  （１）セミナー・勉強会等の開催に関すること
  （２）地域の産官学金の取り組みに関すること
  （３）地域の人材育成の取り組みに関すること
  （４）統計情報の共有に関すること
  （５）その他、地域企業の課題解決に関すること

  柏崎信用金庫理事長小出昭夫様 コメント

  このたび、株式会社フォーバル様との包括連携協定を締結できましたことを大変光栄に存じます。
  当地域は、少子高齢化・人口減少による労働者不足や後継者不在問題など深刻化が増してきており、これら諸問題の課題解決策として本協定の締結に至りました。弊金庫の基本方針である「お取引先の元気に貢献する」「地域の活力に貢献する」の具現化に向けて、地元企業が抱える課題に対して真摯に取組み、スピーディーに対応できる人材育成に努めて参ります。

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• -二松学舎大学

  

  二松学舎大学と包括連携協定を締結～文系・理系の垣根を越えた、DX・ESG人材育成と地域社会への産学協同イノベーション推進～

  2025年5月29日

  2025年5月27日に二松学舎大学（所在地：東京都千代田区、学長：佐藤晋）と包括連携協定を締結しましたことをお知らせいたします。

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  二松学舎大学と包括連携協定を締結～文系・理系の垣根を越えた、DX・ESG人材育成と地域社会への産学協同イノベーション推進～

  2025年5月27日に二松学舎大学（所在地：東京都千代田区、学長：佐藤晋）と包括連携協定を締結しましたことをお知らせいたします。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、2025年5月27日に二松学舎大学（所在地：東京都千代田区、学長：佐藤晋）と包括連携協定を締結しましたことをお知らせいたします。

  協定の経緯と目的

  本協定は、これまで両者が積み重ねてきた交流や試行的な連携活動を基礎に、さらなる教育支援と実践機会を拡充することを目指しています。二松学舎大学は、これまで文系教育を中心としてきましたが、近年の情報系企業への就職増加に伴い、IT関連分野の事前教育と実践的な学びを必要とする声が高まっていました。
  フォーバルは、中小企業の経営支援やGDX（グリーンおよびデジタルトランスフォーメーション）の推進を通じて、数多くの産学連携事業を展開しております。
  二松学舎大学においても、自社が保有する情報分析プラットフォーム「きづなPARK」を活用し、学内ゼミとのコラボレーション演習を通じて、学生の実践的なスキル向上を支援してまいりました。 本協定は、文系教育とIT研修の融合が求められる現代において、両者の連携を一層深め、社会のニーズに応える人材育成を支援することを目指します。

  協定の内容

  フォーバルと二松学舎大学は次の事項について連携し協力してまいります。 （１）GDXおよびESG経営に関する研究へのアドバイスの実施。
  （２）在学生に対するDXアドバイザー検定取得の支援の実施。
  （３）企業ドクター人材の育成およびESG経営に関するカリキュラム（インターン含む）の策定を支援。
  （４）産学協同による地域連携・社会貢献事業の推進。
  

  二松学舎大学学長 佐藤晋様 コメント

  今回の協定は、国際政治経済学部国際経営学科の一つのゼミナールと株式会社フォーバル様との協力関係から始まりました。「経営」を学ぶ学生たちが、座学だけでは得られない、企業の現場を体験できる機会を持つことは大変有意義な機会となっています。
  本協定を契機に、産学連携のもと学部学科を問わず、自ら考え行動のできる人材の育成という本学の建学の精神に則った学生を育成し、「SDGs」をはじめとする今日的問題に力強く立ち向かうようになってくれることを期待しております。

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• -神奈川県　横浜市

  

  横浜市「令和７年度中小企業デジタル人材育成・伴走支援業務委託」を事業受託～横浜市内中小企業のデジタル化と人材育成を通じた生産性向上と地域経済の活性化を支援～

  2025年5月26日

  この度、神奈川県横浜市（市長：山中竹春）より、「令和７年度中小企業デジタル人材育成・伴走支援業務委託」事業を受託しました。

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  横浜市「令和７年度中小企業デジタル人材育成・伴走支援業務委託」を事業受託～横浜市内中小企業のデジタル化と人材育成を通じた生産性向上と地域経済の活性化を支援～

  この度、神奈川県横浜市（市長：山中竹春）より、「令和７年度中小企業デジタル人材育成・伴走支援業務委託」事業を受託しました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、この度、神奈川県横浜市（市長：山中竹春）より、「令和７年度中小企業デジタル人材育成・伴走支援業務委託」事業を受託しました。

  事業受託の背景と目的

  横浜市では、人口減少に伴う国内市場の縮小や慢性的な人手不足といった課題への対応として、企業によるDX（デジタルトランスフォーメーション）による新たな価値創出や新市場の開拓、さらにデジタル化による業務の効率化・自動化が強く求められています。
  こうした状況の中、フォーバルは本業務において、市内中小企業の実情に応じたデジタル技術の活用を推進するため、社内でデジタル化を担う人材の育成支援に加え、各企業の経営課題に基づいた技術導入・活用のための伴走型支援を実施します。これにより、横浜市内中小企業の生産性向上と人手不足の解消を図り、横浜市内経済の持続的な発展に貢献してまいります。

  事業内容

  ①デジタル人材育成講座の実施
  DXに取り組むうえで課題となる『知識や情報の不足』『統括を担う人材の不足』の解消に向け、DX、AI、データ分析、デジタルマーケティングの4つの講座を開設します。
  
  ②専門家訪問によるデジタル化伴走支援の実施
  企業の経営課題を可視化し、課題解決に必要なデジタル技術の効果的な活用方法や調達方法等を経営者へ提案する支援を伴走型で行います。
  
  ③キックオフセミナーの開催
  キックオフセミナーとして、企業におけるデジタル活用についてのセミナーや①,②の両支援に関しての事業説明、自社の現状を可視化するワークショップを6月23日、7月8日にて開催します。

  

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• -富山県　滑川市

  

  滑川市「中小企業等DX 支援・DXアドバイザー育成事業」及び「女性デジタル人材育成事業」を受託～中小企業の変革と女性の活躍を後押しし、地域産業の持続的発展と人材循環の実現を目指す～

  2025年5月23日

  富山県滑川市より「滑川市中小企業等DX支援・DXアドバイザー育成事業運用業務委託」ならびに「滑川市女性デジタル人材育成事業運用業務委託」を受託しました。

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  滑川市「中小企業等DX 支援・DXアドバイザー育成事業」及び「女性デジタル人材育成事業」を受託～中小企業の変革と女性の活躍を後押しし、地域産業の持続的発展と人材循環の実現を目指す～

  富山県滑川市より「滑川市中小企業等DX支援・DXアドバイザー育成事業運用業務委託」ならびに「滑川市女性デジタル人材育成事業運用業務委託」を受託しました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、富山県滑川市（市長：水野達夫）より「滑川市中小企業等DX支援・DXアドバイザー育成事業運用業務委託」ならびに「滑川市女性デジタル人材育成事業運用業務委託」（以下「本事業」）を受託しました。

  事業受託の背景と目的

  滑川市では、製造業を中心とした中小企業・個人事業主が集積しており、地域経済の根幹を支えています。一方で、世界的な経済変動や円安、人件費・光熱費の上昇といった外部環境の影響を受け、事業者を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しています。さらに、大企業によるDX・GX推進が加速する中、中小企業等においても変革が急務となっています。加えて、滑川市では近年、人口の社会増が続いているものの、特に20代前半の女性における転出超過が課題となっており、女性が魅力を感じ、継続的に働きやすい環境の整備が求められています。こうした背景を踏まえ、フォーバルは本事業を通じて、市内中小企業等に対するDXへの理解を促進し、デジタル技術の知見を持つ外部人材（DXアドバイザー）による伴走支援を実施します。さらに、地域の中小企業等を支えるDXアドバイザーの育成に取り組むことで、将来的に地域内で人材が循環する、持続可能な体制の構築を目指します。
  また、滑川市在住の女性を対象に、テレワークなど柔軟な働き方に必要な知識・スキルの習得を支援し、育児や介護と仕事の両立を可能にすることで、女性の経済的自立と、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消を目指してまいります。
  フォーバルは、本事業を通じて、滑川市における地域産業の発展と、多様な人材が活躍できる社会の実現を目指して取り組んでまいります。

  事業受託の内容

  ■「滑川市中小企業等DX支援・DXアドバイザー育成事業運用業務委託」
  本事業は、滑川市において将来的に地域の人材が地域の中小企業等を支える好循環を実現することを目的としています。本事業内容は以下のとおりです。
  （１）共通項目
  ・円滑な業務遂行を図るための体制を構築し、企画・運営及び全体マネジメントを行う。
  ・本市や本事業参加者からの問合せに対応する事務局を設置する。
  ・各業務の実施結果についての報告書を、電子データにより提出する。
  （２）DX の啓発・伴走支援業務
  （３）DX アドバイザー育成業務
  （４）女性デジタル人材育成事業との連携

  ■ 「滑川市女性デジタル人材育成事業運用業務委託」
  本事業は、滑川市内の企業を対象に、デジタル化を支援し、デジタル技術を活用した業務改革（DX）を推進することで、地域内企業の経営改善を目指します。
  （１）実施体制の構築
  （２）研修受講者の募集・選定
  （３）研修プログラムの実施
  （４）就労支援
  （５）実施効果の測定
  （６）業務報告
  （７）中小企業等DX 支援・DX アドバイザー育成事業運用業務事業との連携
  （８）令和６年度事業を踏まえた事業の実施

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• -東京都　東村山市

  

  東村山市「中小企業等デジタル化推進支援事業及び女性デジタル人材育成事業」を３年連続受託～デジタル化と人材育成で地域経済を支援し女性の活躍を後押し～

  2025年5月1日

  東京都東村山市（市長：渡部尚）より、「令和7年度中小企業等デジタル化推進支援事業及び女性デジタル人材育成事業」を受託しました。フォーバルは、同事業を令和5年度から3年連続の受託となります。

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  東村山市「中小企業等デジタル化推進支援事業及び女性デジタル人材育成事業」を３年連続受託～デジタル化と人材育成で地域経済を支援し女性の活躍を後押し～

  東京都東村山市（市長：渡部尚）より、「令和7年度中小企業等デジタル化推進支援事業及び女性デジタル人材育成事業」を受託しました。フォーバルは、同事業を令和5年度から3年連続の受託となります。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、この度、東京都東村山市（市長：渡部尚）より、「令和7年度中小企業等デジタル化推進支援事業及び女性デジタル人材育成事業」を受託しました。フォーバルは、同事業を令和5年度から3年連続の受託となります。

  事業受託の背景と目的

  社会全体が急速にデジタル化へと進む中、東村山市内の中小企業においても、ICT・IoT・AIといった先端技術への対応に加え、長期化するコロナ禍の影響により、経営環境は大きく変化しています。こうした変化の中で、企業が持続的な成長を遂げていくためには、業務のデジタル化による生産性の向上や、新たなビジネスモデルの構築が急務となっています。
  また、女性の経済的自立と社会進出を後押しすることも重要な課題であり、子育てや介護といったライフステージの制約により、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を求める女性が増加する中、デジタル技術の活用はその実現を可能にする鍵となります。こうした社会的ニーズに応えるため、東村山市の「女性デジタル人材育成事業」は、就業・就労を希望する女性に対し、ITスキルを中心とした市場価値の高いデジタル教育を提供し、同事業内で支援する市内中小企業とのマッチングを優先的に実施するものです。
  フォーバルはこの取り組みを通じて、女性の収入向上と市内における雇用創出、多様な働き方の推進に貢献し、地域の魅力向上を支援してまいります。
  本事業を通じて、東村山市におけるデジタル化を推進し、持続可能な地域経済の実現と市民の生活の質の向上を目指して取り組んでまいります。

  

  
  

  具体的な取り組み

  本支援事業の具体的な取り組みは以下の通りです。
  （１）中小企業等デジタル化推進支援事業
  ① 基礎セミナーの開催
  ② 推進研修の開催
  ③ デジタル技術の活用及び導入に向けた伴走型支援
  ④ 事例発表会の開催及び支援事例集の制作
  （２）女性デジタル人材育成事業
  株式会社MAIA(本社:東京都港区、代表取締役:月田有香、以下「MAIA」)と業務提携を行い、女性のデジタル人材育成事業及びそれに伴う共同事業運営支援を行います。
  ① 事業説明会の開催
  ② 研修プログラムの実施（ITスキルの習得）
  ・SAPコース
  ・デジタルマーケティング＆デジタル基礎会計コース
  ③ 広報の実施
  （３）市内中小企業等と女性デジタル人材のマッチング
  「中小企業等デジタル化推進支援事業」の伴走支援先企業をはじめとする市内中小企業を優先とした就業・就労支援を行い、市内における雇用創出に努めます。

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• -川崎信用金庫

  

  川崎信用金庫とビジネスマッチング契約締結～双方の強みを活かした協力体制により、企業のDX推進を全面サポート～

  2025年4月2日

  川崎信用金庫（本店：神奈川県川崎市、理事長：堤和也）とビジネスマッチング契約を締結し、中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援を開始いたします。

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  川崎信用金庫とビジネスマッチング契約締結～双方の強みを活かした協力体制により、企業のDX推進を全面サポート～

  川崎信用金庫（本店：神奈川県川崎市、理事長：堤和也）とビジネスマッチング契約を締結し、中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援を開始いたします。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、川崎信用金庫（本店：神奈川県川崎市、理事長：堤和也）とビジネスマッチング契約を締結し、中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援を開始いたします。

  本締結の背景と目的

  現在、中小企業を取り巻く環境は大きく変わっています。デジタル化が日常生活のあらゆる面で進展し、顧客や社会のニーズや市場環境も変化しています。このような状況下で、中小企業が継続的に成長するためには、デジタル技術を活用した変革＝DXが必須です。最近のデジタル技術の進歩により、ビジネスモデルの変革や業務効率化の必要性が高まっていますが、中小企業ではまだまだDXが進んでいないのが現状です。
  今回の支援は、これからDXを積極的に取り組もうとしている中小企業の皆さまへ、フォーバルの持つノウハウと独自ツールの提供をしながら、川崎信用金庫とともにDXの自走を促すことを目的としています。

  
  

  主な支援内容

  川崎信用金庫が自己の顧客である企業のDX支援ニーズをフォーバルに紹介し、フォーバルはその顧客に対して支援を行います。本契約の締結により、互いの強みを活かした協力体制が構築され、より高度な支援を提供することが期待されています。
  
  ■フォーバルの支援内容：
  ①DX診断の説明、DX診断開始・ヒアリング実施
  ②可視化の完了・課題抽出
  ③課題に対する伴走支援の実施
  
  抽出された課題に対応するために、フォーバルはお客さまに対する具体的な支援を実施します。伴走型支援業務では、事前準備フェーズ、運用支援フェーズのそれぞれにSTEPを設けて、進捗管理を随時実施。各企業の課題に寄り添ったソリューションをご提案し、サポートを行います。

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• -東京都 東村山市

  

  令和6年度東村山市
  中小企業等デジタル化推進支援事業
  DX成果発表会開催

  3月25日に令和6年度東村山市中小企業等デジタル化推進支援事業DX成果報告会を開催いたします。

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  令和6年度東村山市
  中小企業等デジタル化推進支援事業
  DX成果発表会開催

  3月25日に令和6年度東村山市
  中小企業等デジタル化推進支援事業
  DX成果報告会を開催いたします。

  
  本事業では、売上拡大、業務効率化を目的にデジタル化の推進に取り組む市内中小企業に対し、DXアドバイザー(専門家)が経営の可視化と伴走支援を実施し、その成果を発表します。

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• -静岡県　袋井市

  

  【イベントレポート】大河原副市長登壇！静岡県袋井市×株式会社フォーバル『袋井市中小企業等デジタル化推進業務成果発表会』を開催～40名以上の参加者に、袋井市内の支援対象事業者5社のうち今回3社が伴走支援事例を発表～

  2025年3月21日

  静岡県袋井市が実施する『令和6年度袋井市中小企業等デジタル化推進業務』を受託し、本事業で専門家による伴走支援を受けた市内中小企業3社の成果発表会とパネルディスカッションを開催いたしました。

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  【イベントレポート】大河原副市長登壇！静岡県袋井市×株式会社フォーバル『袋井市中小企業等デジタル化推進業務成果発表会』を開催～40名以上の参加者に、袋井市内の支援対象事業者5社のうち今回3社が伴走支援事例を発表～

  静岡県袋井市が実施する『令和6年度袋井市中小企業等デジタル化推進業務』を受託し、本事業で専門家による伴走支援を受けた市内中小企業3社の成果発表会とパネルディスカッションを開催いたしました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、静岡県袋井市が実施する『令和6年度袋井市中小企業等デジタル化推進業務』を受託し、本事業で専門家による伴走支援を受けた市内中小企業3社の成果発表会とパネルディスカッションを開催いたしました。

  取り組み内容について

  本事業では、市内事業者の経営業務の課題分析から業務のデジタル化の計画等を共に策定し、解決に向けた伴走型支援を行いました。支援内容は以下のとおりです。
  （１）支援対象事業者の選定
  （２）経営課題解決に向けた支援
  （３）補助金の申請補助
  （４）事業報告（成果物の納品）

  イベントのハイライト（一部抜粋）

  ■袋井市副市長大河原幸夫様ご挨拶
  本イベントではまずはじめに袋井市副市長大河原幸夫様よりご挨拶がありました。
  「少子高齢化による人手不足や、物価の高騰などが著しく起こっている中、中小企業が生産性を高め、持続的な発展をしていくためには、常に環境の変化に適応していき、挑戦と変革を行う必要がある。
  その最も効果的な手段がデジタル化であるため、市として取り組んできた。昨年度3件、今年度5件の実績があり、業務の効率化や生産性・稼ぐ力の向上、新たなビジネス展開に繋がったという声も挙がっている。本日の発表会を通して、DX事例を参考にして、さらなる発展に活かしてほしい。市としても、今後もDXに注力していきたい。」とお話をされました。

  ■DX事業参加企業による成果発表
  以下3社より各企業の担当者と、フォーバルのDXアドバイザー（専門家）が登壇し、成果発表を行いました。
  ①株式会社THE BLUE OCEAN
  「学生インターンを通じて静岡の企業のDX化促進を目指したい」との考えがあり、そのためには、自社のDX化を促進し、社内体制を強化したいとの課題を感じたため参画。
  事業開始時のDX診断で高得点を獲得していたものの、導入したツールの活用と浸透、情報管理体制に課題があったため、活用ツールの整理と情報管理体制の強化を実施することになりました。
  活用ツールの整理に関しては、誰がどのように各ツールを使っているか整理し、業務フローを可視化したところ、案件進行状況などの社内での情報共有が十分でないと発覚。そのため、「LINEWORKS」を導入したところ、学生インターンでもコミュニケーションが取りやすく、案件進行状況の共有が行いやすくなりました。
  情報管理体制の強化に関しては、Googleドライブやハードディスクを使っていましたが、セキュリティ面の課題があったり、社長からの一方的な共有がほとんどになっていたりといった課題がありました。クライアントにはLINEWORKSのチャット機能でのコミュニケーションを行い、学生には新たに補助金活用で導入したNASでストレージ領域を用意し、情報保護規定を作成することでセキュリティ面の強化も図りました。
  
  ②株式会社ひしだいパックス
  手書きで行っている業務をデジタル化したいと思っていたが、どこから手をつけたら良いか分からなかったため、伴走支援を受けることに。
  ツールの導入、そのための現状の可視化、情報管理体制に課題があり、社長だけでなく、部門・年代別のメンバーと合同でのプロジェクトを進行しました。
  ペーパーレスを推進する上で、現状データをどう取り扱っているかを整理。解決後の価値・影響度、ペーパーレス化のハードルの2軸で分け、優先度付けを行いました。業務フローを可視化したところ、入庫確認を紙で行っていることで、確認の場所が限られる、確認時間がかかるといった課題があると判明。デジタル化することで、時間、場所を問わず入庫状況を確認できるようにしました。
  また、情報管理体制の強化に関して、改正個人情報保護法への対応ができていなかったため、自社の規定について社外に発信。これにより、取引先に安心してお付き合いいただけるようになりました。
  
  ③丸明建設株式会社
  社内データ共有は行われているが、ルールが統一されていなかったため、データの一元管理を行いたく参画。また、社員や取引先とのスケジュール管理やコミュニケーション管理について、Microsoft365を活用することで、改善を目指しました。
  Microsoft365のアカウントやPC、スマートフォンなどは支給しているが社員が活用しきれていない状況をアンケートで可視化。そのアンケートから、カレンダー機能を使わず、プライベートのツールを利用している方が多いと発覚し、カレンダー機能活用による業務改善を図ることに。
  まず同業他社の事例を見ていただきつつ、その事例をもとにどのようにカレンダー運用をするのが良いのか議論。入力マニュアルを作成し、社内に配信。各部門ごとにカレンダー運用状況を確認し、フォローアップを行った結果、カレンダー機能を活用するメンバーの増加に繋がりました。
  
  
  ■パネルディスカッション
  本事業の結果を踏まえて中小企業がDXへ取り組む際の課題の共有、解決策、成功要因を探るパネルディスカッションを行いました。
  

  

  テーマ①：中小企業がDXを進めるための課題は何だと思いますか？
  本テーマについて、フォーバル大隈が「可視化が課題であることが多い。その理由として、数値化が難しいことが挙げられ、経営の5つのリソースが数値可視化されていることが大切である。数値化することで誰にとっても現状が分かるようにすることができる。また、進行していく中で、小さな成功が起きた際メンバーを褒めるといった習慣づくりが大切であり、そういったことができている企業が変革を起こせる」とお話しました。同じく中小企業の支援業務を行っている伊勢屋恩田様は「DX人材の確保が難しいという声が1番多い。」と回答されました。また、行政の立場から袋井市の藤田様が「ツールが進化、多様化する中で、どのツールを使用するかの目利き力が必要であり、その判断には伴走支援が必要。」とお話されました。

  テーマ②：どんな企業に伴走支援をおすすめしたいですか？
  本テーマについて、島田掛川信用金庫斉藤様は「人手不足が課題になっている企業におすすめしたい。雇用確保が難しいといった声をよく聞くうえ、さらに今後難しくなっていくと思われる。業務の見直しを図り、人で補うのではなくDXで効率化をしていってほしい。」、ひしだいパックス寺田様は「我々のような中小企業にぜひ伴走支援をしてほしい。人手不足である中、業務フローを整理し、どこをDX化できるか考える必要がある。ある程度、業務フローが可視化できる企業は特にスムーズに進行できると思う。」とお話されました。

  最後に、フォーバル大隈が「あり方を社員に共有しないとDXは進まない。ワクワク感だけでなく、ドキドキ感（危機感）を社員が持つ必要があり、経営者がしっかりと旗振り役をできる企業は必ず成功する。戦略は調べれば出てくるが、それを徹底できるかや、改革の組織文化があるかが重要。」とお話しました。

  

  
  

  袋井市役所 産業部産業未来課 課長 廣岡芳康様 コメント

  本年度、業務のデジタル化に向け取り組まれた事業者５社の皆さん、伴走支援によるデジタル化の成果はいかがだったでしょうか。デジタル化は目的ではなく、手段であり、人手不足が深刻化する中、業務の効率化による生産性の向上は不可欠となっています。
  本事例は、本市の奨励事例として、市ホームページに掲載いたしますので、市内事業者の皆様も、今後のデジタル化の参考にしていただきますと幸甚です。

  株式会社フォーバル 袋井市専門家 家中耕一 コメント

  本事業では、袋井市内の事業者様から５社への伴走支援をさせて頂き、成果発表会ではこのうち３社の取組内容を発表頂きました。発表時間の制約上、会場では３社分の発表となりましたが、課題の見える化から伴走支援を行うことで、５社のいずれもデジタル化（DX化）を進めることができたと実感をしております。
  今後また機会を頂ければ、成果の内容を、袋井市内の事業者様に更に広げていきたいと思います。

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• -千葉県 南房総市 館山市

  

  千葉県南房総市及び館山市×フォーバル
  DX成果発表会を開催

  DX推進に取り組む市内中小企業に対し、DXアドバイザー(専門家)が可視化と伴走支援を実施し、その成果を発表します。

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  千葉県南房総市及び館山市×フォーバル
  DX成果発表会を開催

  DX推進に取り組む市内中小企業に対し、DXアドバイザー(専門家)が可視化と伴走支援を実施し、その成果を発表します。

  
  本事業では、DX推進を目的にデジタル技術を活用して業務変革等に取り組む市内中小企業に対し、 DXアドバイザー(専門家)が可視化と伴走支援を実施し、その成果を発表します。

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• -長崎国際大学

  

  長崎国際大学と包括連携協定を締結～産学連携で地域創生を促進し、ESG経営やGDXアドバイザー産業の推進に向けた協力体制を強化～

  2024年12月17日

  2024年12月16日（月）に長崎国際大学と包括連携協定を締結しました。

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  長崎国際大学と包括連携協定を締結～産学連携で地域創生を促進し、ESG経営やGDXアドバイザー産業の推進に向けた協力体制を強化～

  2024年12月16日（月）に長崎国際大学と包括連携協定を締結しました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター次世代経営コンサルタント集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は 、2024年12月16日（月）に長崎国際大学と包括連携協定を締結しましたことをお知らせいたします。

  協定の経緯と目的

  昨年からフォーバルと長崎国際大学はDX推進を目的とした公開講座や包括連携協定の可能性を協議し、フォーバルが講師派遣した公開講座が高い評価をいただき、その後、正課目講義や特別講座の実施を検討するに至りました。また、同校では未来理工学部（仮称）が新設構想中であり、データ活用、データサイエンス等の領域においても、さらなる連携が期待できる中、今般、協定を締結し、公開講座や特別講座の実施等の本格的な協業を進めることとなりました。
  本協定の締結により、フォーバルと長崎国際大学は地域連携と新学部も含めた学内教育の充実を目指して協力を深めてまいります。

  協定の内容

  株式会社フォーバルと長崎国際大学は次の事項について連携し協力してまいります。
  （１）学生におけるGDXおよびESG経営についての理解促進に関する事項。
  （２）インターンシップ事業の実施に関する事項。
  （３）デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）アドバイザー資格等の関連資格取得のための支援に関する事項。
  （４）GDXやESG経営に関する企業等のデータ活用やデータサイエンス等の教育機会となる講義、公開講座等に関する事項。
  （５）教育・学術研究に関する事項。
  （６）その他、地域社会の活性化及び発展に資する事項。

  
  

  長崎国際大学 学長 中村 誠司様 コメント

  長崎国際大学は公私協力型の大学として2000年に開学し、現在は人間社会学部（国際観光学科、社会福祉学科）、健康管理学部（健康栄養学科）、薬学部（薬学科）の3学部4学科からなります。株式会社フォーバルにはDXに関する公開講座の開催等ではお世話になっていますが、 2027 年には未来理工学部（知能情報学科 ､データサイエンス学科、建築・デザイン学科）の新設を予定しており、この関連分野でのさらなる連携が求められます。
  この度、株式会社フォーバルと包括連携協定を締結できたことは大変嬉しく思っています。長崎国際大学が目指す地方創生への貢献に資するものと大いに期待しています。

  
  

  フォーバル上席常務執行役員 F-Japan本部長 大隈 富士夫 コメント

  この度、長崎国際大学様と包括連携協定を締結し、同校が教育目標のひとつに掲げる「地域から愛され、地域社会に貢献できる人材の育成」について、産学連携による地域創生を目指し、GDX人材の創出およびESG 経営の理解促進を通じて、共に具現化していきたいと考えております。
  また、同校では現在、未来理工学部（仮称）の設置構想中とのことで、この分野におけるデータ活用やデータサイエンス等の教育機会の提供に取り組むなど、今後も双方協力して、地域社会の発展に寄与していく所存です。

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• -鹿児島県　さつま町

  

  さつま町とペーパーレスによる包括連携協定締結式を実施～環境保護・SDGsも配慮。地域DXのさらなる加速を目指す～

  2024年11月5日

  11月1日（金）に鹿児島県さつま町と包括連携協定を締結いたしました。

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  さつま町とペーパーレスによる包括連携協定締結式を実施～環境保護・SDGsも配慮。地域DXのさらなる加速を目指す～

  11月1日（金）に鹿児島県さつま町と包括連携協定を締結いたしました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將 典、以下「フォーバル」）は、11月1日（金）に鹿児島県さつま町（町長： 上野 俊市 、以下「 さつま町 」）と包括連携協定を締結いたしました。本締結式は、フォーバル初となる電子署名を用いたペーパーレス締結式となりました。フォーバルは、この包括連携協定を通して、さつま町の地域課題の解決と活性化への貢献を目指します。

  「包括連携協定」締結の背景

  さつま町は、近年の人口減少から消滅可能性自治体と報道されるなど、人口減少による将来的な不安を抱えております。このことは、地方の経済活動を支えていくうえで非常に大きな課題となっており、将来に向けた人材育成と女性が働きやすい・住みたいまちづくりが重要な対策と考えています。
  このような課題解決の一環として、さつま町とフォーバルは、グリーンおよびデジタルトランスフォーメーション（以下「 GDX 」）を推進し、若者や女性が活躍できる地場産業づくりの拠点となる「 GDXセンター構想」を掲げました。
  DXの推進とデジタル人材の育成は、地方創生において、地元に新たな産業を生み出し、若者の流出を防ぎ、地域経済の活性化を図る好循環が期待されます。
  本協定の締結により、GDXを活用した地域活性化およびデジタル化を担う人材の育成を進め、さつま町の「稼ぐ力」の向上を目指します。

  連携協定の内容について

  本協定締結を受け、フォーバルは以下の取り組みを行ってまいります。
  (１)地域のDX推進に関すること。
  (２)人材育成に関すること。
  (３)若者、女性活躍に関すること。
  (４)健康・福祉に関すること。
  (５)産業振興・中小企業支援に関すること。
  (６)観光振興に関すること。
  (７)教育振興に関すること。
  (８)その他地方創生に資する取組に関すること。

  
  

  さつま町長　上野 俊市様 コメント

  株式会社フォーバル様とは、令和４年度からデジタル専門人材の派遣を機に、DXを活用した住民サービス「行かない窓口」の実現や、災害時の通報支援となる「浸水検知センサー」の導入など多分野での DX推進をご支援いただいております。
  人口減少を起因とした様々な課題がありますが、この度の包括連携協定が、現在のDX事業を軸として、さらに幅広く、力強く推進されることで、地域のより豊かで、安全安心な生活が実現されるものと期待しております。

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• -明星大学経営学部

  

  明星大学経営学部と包括連携協定を締結～多摩地区の中小企業活性化プロジェクト参画等を通じ、地域課題を解決できるGDX人材を育成～

  2024年10月23日

  2024年10月22日に明星大学経営学部と包括連携協定を締結しました

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  明星大学経営学部と包括連携協定を締結～多摩地区の中小企業活性化プロジェクト参画等を通じ、地域課題を解決できるGDX人材を育成～

  2024年10月22日に明星大学経営学部と包括連携協定を締結しました

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、2024年10月22日に明星大学経営学部と包括連携協定を締結しましたことをお知らせいたします。

  協定の経緯と目的

  明星大学経営学部では、地域創生や地域活性化に貢献するため、学生が自らビジネスを企画・運営し、実践的な経営学を学んでいます。その中で、フォーバルが提供するDXアドバイザーの育成やDX事例に関心を持ち、これまで双方で意見交換を重ねてきました。
  今回の協定は、地域の経営課題の解決やDX人材育成に向けた教育を実施するため、産学連携を推進することを目的としています。協定締結後は、フォーバルからDX人材育成に関する講師の派遣や、学生へのインターンシップを通じた学びの場の提供など、本格的な連携が進められます。
  また、明星大学とフォーバルは、一般社団法人首都圏産業活性化協会の会員であることから、多摩地区の中小企業活性化プロジェクトにも取り組む予定です。

  協定の内容

  株式会社フォーバルと明星大学経営学部は次の事項について連携し協力してまいります。
  ①フォーバルは明星大学経営学部に対して GDX に関するアドバイスを実施する
  ②フォーバルは明星大学経営学部の在学生に対するDXアドバイザー検定取得の支援を実施する
  ③フォーバルは明星大学経営学部と連携してGDXに関するインターンを含むカリキュラムの策定を支援する
  ④フォーバルは明星大学経営学部と連携し、地域中小企業を中心とした経営者・従業員等を対象にしたGDXおよびESG経営に関する公開講座等のリスキリング機会提供の際には、その実施を支援する。
  ⑤フォーバルは、前号について、情報の提供、専門家並びに講師の紹介等を通じ、明星大学経営学部を支援する。
  ⑥明星大学経営学部およびフォーバルは前号までの協力により、「GDX人材」を生み出し「F-Japan」構想を実現する。
  

  
  

  明星大学 経営学部長 若木 宏一様 コメント

  近年、経営学の分野ではDXや環境対策の重要性はますます高まっており、経営学部においても2023年度開始の新カリキュラムでは新科目として「ビジネスデジタルトランスフォーメーション」や「グリーンマーケティング」を設置しております。包括連携協定の締結により、経営学部のDX及びGXに対する教育体制はより強化されます。
  明星大学経営学部より、「DX・GX人材」をより多く輩出し、多摩地域を中心とした地域の活性化により一層貢献してまいります。

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• -千葉県

  

  千葉県産業振興センターの令和6年度中小企業デジタル技術活用支援事業を受託～IoT・生成AI等利活用の促進等、事業の付加価値を高める県内のデジタル人材育成を行い千葉県の地域経済活性化を目指す〜

  2024年9月24日

  千葉県産業振興センターより 2024年8月に令和6年度中小企業デジタル技術活用支援事業「IoT・生成AI等利活用促進に資する各種セミナー」及び「デジタル人材育成に資する各種研修」の実施業務を受託しました。

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  千葉県産業振興センターの令和6年度中小企業デジタル技術活用支援事業を受託～IoT・生成AI等利活用の促進等、事業の付加価値を高める県内のデジタル人材育成を行い千葉県の地域経済活性化を目指す〜

  千葉県産業振興センターより 2024年8月に令和6年度中小企業デジタル技術活用支援事業「IoT・生成AI等利活用促進に資する各種セミナー」及び「デジタル人材育成に資する各種研修」の実施業務を受託しました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、千葉県産業振興センターより2024年8月に令和6年度中小企業デジタル技術活用支援事業「IoT・生成AI等利活用促進に資する各種セミナー」及び「デジタル人材育成に資する各種研修」の実施業務を受託しました。

  事業受託の背景

  本事業内容は以下のとおりです。 ■IoT・生成AI等利活用促進に資する各種セミナー
  ①デジタル技術導入事例セミナー
  ②簡易な実習キット等を用いたIoT セミナー
  ③生成AI・ビッグデータ等活用に向けた体験型セミナー
  ■デジタル人材育成に資する各種研修
  県内中小企業が抱える省人化、効率化等の課題に応じ、生成AI 、RPA、BIツールなどのデジタル技術を活用した伴走型研修を実施することで、課題解決に向けたデジタル人材の育成を支援すること。研修内容はデジタル技術の実用性やニーズ等を考慮し複数コース行います。

  

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• -富山県　滑川市

  

  滑川市の「中小企業等DX 支援・DXアドバイザー育成事業」および「女性デジタル人材育成事業」を受託～中小企業のデジタル化と女性のデジタル人材育成で、地域の課題解決に取り組む〜

  2024年8月27日

  富山県滑川市より「滑川市中小企業等DX支援・DXアドバイザー育成事業運用業務委託」ならびに「滑川市女性デジタル人材育成事業運用業務委託」を受託し、 2024年7月より運営を開始しました。

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  滑川市の「中小企業等DX 支援・DXアドバイザー育成事業」および「女性デジタル人材育成事業」を受託～中小企業のデジタル化と女性のデジタル人材育成で、地域の課題解決に取り組む〜

  富山県滑川市より「滑川市中小企業等DX支援・DXアドバイザー育成事業運用業務委託」ならびに「滑川市女性デジタル人材育成事業運用業務委託」を受託し、 2024年7月より運営を開始しました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、 ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、富山県滑川市より「滑川市中小企業等DX支援・DXアドバイザー育成事業運用業務委託」ならびに「滑川市女性デジタル人材育成事業運用業務委託」（以下「本事業」）を受託し、2024年7月より運営を開始しました。

  事業受託の背景

  滑川市は、工業都市として発展しており、人口も8年連続で転入が転出を上回っているものの、若年層、特に20代前半の女性において大幅な転出超過がみられることから、女性にとって魅力的な産業・働き方の創出が課題となっています。また市内で事業活動を行う中小企業等は、その成長が地域社会の発展において非常に重要にもかかわらず、グルーバル化の波や、円安、人件費・光熱費の高騰などに晒されており、厳しい経営環境に直面しています。そして、取引先である大企業がDX・GXを進める中で、中小企業等のDXの推進が急務となっていました。
  フォーバルは、中小・小規模企業のDX推進だけではなく、複数の地方自治体にもデジタル人材の派遣実績があります。これらの実績をもとに、滑川市の中小企業のDX推進ならびに、女性デジタル人材の育成を伴走型で支援してまいります。

  事業受託の内容

  本事業は、滑川市において将来的に地域の人材が地域の中小企業等を支える好循環を実現することを目的としています。本事業内容は以下のとおりです。
  1.市内の中小企業等の DX に対する理解を促進する。
  2.市内の中小企業等に対し、デジタル技術等に関し知見を有する外部人材（以下「 DX アドバイザー」という）による伴走支援を行う。
  3.市内の中小企業等の DX を支える DX アドバイザーを育成する。

  「滑川市女性デジタル人材育成事業運用業務委託」

  本事業は、滑川市内の企業を対象に、デジタル化を支援し、デジタル技術を活用した業務改革（DXを推進することで、地域内企業の経営改善を目指します。
  
  1.実務実施体制の構築 2.研修受講者の募集・選定 3.研修プログラムの実施 4.就労支援 5.実施効果の測定 6.業務報告 7.「中小企業等DX支援・DXアドバイザー育成事業運用業務」との連携

  事業説明会について

  

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• -福島県

  

  福島県の『ふくしま中小企業者等ＤＸ伴走支援事業 』 を２年連続受託～県内企業と連携し、一丸となって福島県のDX推進に取り組む〜

  2024年8月26日

  福島県が実施する令和６年度 『ふくしま中小企業者等DX伴走支援事業』を受託いたしました。

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  福島県の『ふくしま中小企業者等ＤＸ伴走支援事業 』 を２年連続受託～県内企業と連携し、一丸となって福島県のDX推進に取り組む〜

  福島県が実施する令和６年度 『ふくしま中小企業者等DX伴走支援事業』を受託いたしました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將 典、以下「フォーバル」）は、福島県が実施する令和６年 『ふくしま中小企業者等DX伴走支援事業』を受託いたしました。
  同事業を令和５年度から２年連続受託となるフォーバルは、福島県内の中小企業のDX化を促進してまいります。

  『ふくしま中小企業者等ＤＸ伴走支援事業』受託の背景

  福島県では、東日本大震災および原子力災害の影響で若年層の県外流出が顕著であり、将来的には生産年齢人口の大幅な減少が見込まれます。このため、企業がDXを推進し経営課題を解決し、競争力を高めるとともに、生産性を向上させる体制の整備が喫緊の課題となっています。
  フォーバルは令和5年度において、本事業を受託し、福島県内の中小企業累計30社に対して経営状態の可視化と専門家による伴走支援を通じて、DX推進の支援を行ってまいりました。このたび、昨年度の取り組みが評価され、２年連続の受託に至りました。

  福島県の総合広告会社ル・プロジェと提携し、DX推進を支援

  本事業では、福島県内企業に対し、伴走を通じてデジタル化とDXの推進を支援し、自社で経営の変革を実現するための知識と体制を築くことを目指します。県内企業は業種・業態・規模が多様で、特にデジタル技術に対する理解や活用状況が企業ごとに大きく異なるため、２年目となる令和６年度は企業のフェーズに応じた2種類のセミナーを開催する等、より多くの企業にDXの理解促進と普及啓発を図ります。
  フォーバルは、福島県内で高い実績を持つ総合広告会社、株式会社ル・プロジェ（本社：福島県郡山市、代表取締役社長：菅原浩之、以下「ル・プロジェ」）と業務提携し、DX初期段階の企業向けセミナーと高度なDX実現を目指す企業向けセミナーを実施する等、福島県の県庁と企業が一丸となって福島県全体のDX推進に取り組んでまいります。

  『ふくしま中小企業者等ＤＸ伴走支援事業』とは

  本事業では、デジタル技術の活用や産業トランスフォーメーションなどDXに対する理解を深めるセミナーを開催するほか、希望する中小企業に対しデジタル知識の豊富な専門家が伴走支援することで県内中小企業のDXを推進します。

  主な取り組み内容

  本支援事業の具体的な取り組みは以下の通りです。
  (1)ＤＸ理解促進・普及啓発セミナー
  「中小企業の弱みを強みに変えるDX事例紹介」
  「中小企業だからこそ推進するべきDXの考え方と可視化経営」
  (2)専門家による伴走支援プログラム
  業務効率化、経営変革DXへの伴奏支援を実施
  (3)成果発表会
  (4)付随業務
  

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• -熊本県　甲佐町

  

  熊本県甲佐町へデジタル人材を派遣～熊本県のミニバブルを追い風に住民サービスの質の維持・向上を目指したDX支援を～

  2024年7月30日

  内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、熊本県甲佐町に企画課 課長補佐として岡原 正明を派遣いたしました。

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  熊本県甲佐町へデジタル人材を派遣～熊本県のミニバブルを追い風に住民サービスの質の維持・向上を目指したDX支援を～

  内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、熊本県甲佐町に企画課 課長補佐として岡原 正明を派遣いたしました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、 ESG 経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、熊本県甲佐町に企画課 課長補佐として岡原 正明を派遣いたしました。

  事業受託の背景と目的

  自治体を取り巻く社会・経済情勢は日々急速に変化しており、行政ニーズの多様化や、人口減少、少子・超高齢社会の進行に伴う長期的な社会保障制度の逼迫、労働力の減少や消費市場の縮小等が想定される中、これまで以上に厳しい行財政運営を迫られる大きな転換期を迎えています。
  このような状況において甲佐町は、住民サービスの質を維持・向上させながら、町の総合計画等に掲げる目標達成に向け積極的な施策の展開を図っていくため、DXの推進を官民連携により取り組み 、事業推進を行って いくこととしました。
  フォーバルはこの派遣を通じて甲佐町の住民サービスの質を維持・向上を目指したDX支援を行い、地方創生を実現してまいります。

  委託業務の内容

  本事業では、デジタルトランスフォーメーションの領域において多くの事例を創出することで、「中小企業でもＤＸが可能である」という気運を三重県内に高めることを目指します。
  したがって、本事業の方針は単にＤＸ化を目的とするのではなく、三重県内の中小企業に伴走しながらＤＸの推進を支援し、企業自身が経営の変革を行うための知識と体制を構築することを目指します。

  本事業内容は以下の通りです。
  ・DX 推進に係る全体総括
  ・基幹系システムの標準化・共通化への対応
  ・マイナンバーカードの普及促進及び行政手続のオンライン化の推進
  ・AI ・ RPA の利用促進及びテレワークの推進
  ・情報セキュリティ対策の徹底

  企画課課長補佐 岡原 正明コメント

  熊本県は現在、TSMC（台湾の半導体メーカー）の進出により近隣の地価や時給の高騰が起き、ミニバブルに沸いており、今後への期待が高まっています。また「ふるさと納税」の寄付金額も好調と良い流れがあります。
  この機運をチャンスと捉えて、大きくスピード感を持って自治体のDX推進に取り組んでいきたいと考えております。
  庁舎内のDXだけではなく、甲佐町の産業DXへも貢献し、役場の職員、甲佐町の住民の皆様が幸せになれるような貢献を目指します。

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• -一関信用金庫　

  

  フォーバルグループの株式会社アベヤスが岩手県の一関信用金庫と業務提携を締結 ESG 経営とデジタル化推進で中小企業の多様な経営課題を解決～

  2024年7月26日

  一関信用金庫（本店：岩手県一関市、理事長：菅原 一由）と業務提携の締結をし、2024年7月25日に締結式を行いました。アベヤスはこの業務提携を通して、中小企業のESG経営の促進、およびそのための手段としても有効となる経営のDX推進を伴走型で支援します。

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  フォーバルグループの株式会社アベヤスが岩手県の一関信用金庫と業務提携を締結 ESG 経営とデジタル化推進で中小企業の多様な経営課題を解決～

  一関信用金庫（本店：岩手県一関市、理事長：菅原 一由）と業務提携の締結をし、2024年7月25日に締結式を行いました。アベヤスはこの業務提携を通して、中小企業のESG経営の促進、およびそのための手段としても有効となる経営のDX推進を伴走型で支援します。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、 以下「フォーバル」）のグループ会社である株式会社アベヤス（本社：岩手県北上市、代表取締役社長：橋本 竜博）以下「アベヤス」）は、一関信用金庫（本店：岩手県一関市、理事長：菅原 一由）と業務提携の締結をし、 2024年7 月25日に締結式を行いました。
  アベヤスはこの業務提携を通して、中小企業のESG経営の促進、およびそのための手段としても有効となる経営の DX 推進を伴走型で支援します。

  業務提携の背景

  ESG経営が注目される中で、中小企業が直面する課題は、人手不足、デジタル化の遅れ、債務超過、後継者不在など多岐にわたります。これらを社会的課題と捉え、解決することが企業や従業員の持続可能な成長を促進し、日本経済の安定と発展に不可欠であるとされています。
  これらの課題に対し、アベヤスと一関信用金庫は、中小企業のESG経営とデジタル化推進を目指し、事業内容や経営手段の改革を通じて環境への影響を数値化・見える化します。また、地球環境に配慮したサステナブル経営への移行を推進し、従業員の健康と安全を確保した働きやすい環境と働き方を整備し、中小企業のESG経営とデジタル化推進を伴走型で支援しながら経営課題を解決してまいります。

  

  一関信用金庫理事長 菅原 一由様 コメント

  一関信用金庫は、株式会社アベヤス様と「中小企業のESG経営、デジタル化推進に関する連携協定」を締結致しました。
  社会においてSDGsの必要性が高まるなか、人材が限られる地域事業者においては対応に苦慮している事業者が多数おります。
  この度の連携協定締結によりまして、ESGの視点を取り入れながらデジタル技術を活用した人材不足などの中小企業の経営課題の解決支援を行い、地域事業者の経営の継続性と企業価値の向上が図られる ものと考えております。
  株式会社アベヤス様の協力を得て、これからも地域金融機関として「所期奉公」の経営理念のもと、地域事業者の支援を通じて、豊かな地域社会の形成と住み良い地域環境の実現に尽力してまいります。

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• -三重県　

  

  三重県の令和６年度『中小企業向けＤＸ促進モデル事業』を受託〜ＤＸの取り組み方に悩む三重県中小企業のＤＸ気運を高め、生産性向上と新ビジネス創出を〜

  2024年7月23日

  三重県より「中小企業向けＤＸ促進モデル事業」を受託し 8月29日にキックオフセミナーを開催しました。

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  三重県の令和６年度『中小企業向けＤＸ促進モデル事業』を受託〜ＤＸの取り組み方に悩む三重県中小企業のＤＸ気運を高め、生産性向上と新ビジネス創出を〜

  三重県より「中小企業向けＤＸ促進モデル事業」を受託し 8月29日にキックオフセミナーを開催しました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、三重県より「中小企業向けＤＸ促進モデル事業」（以下「本事業」）を受託し8月29日にキックオフセミナーを開催します。
  本受託を通じ、三重県の中小企業のＤＸの推進を通じた生産性向上と新ビジネス創出を目指します。

  事業受託の背景と目的

  三重県では、令和4 年度に策定した「みえのデジタル社会の形成に向けた戦略推進計画」に基づき、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指しています。この計画の一環として、県内企業がデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組む機運を醸成し、各主体によるＤＸの取り組みを促進しています。しかし、三重県内中小企業においては「ＤＸに取り組みたいが、何から始めればよいかわからない」という企業も多く存在する状況です。
  このような状況を踏まえ、全国の中小・小規模企業約47,000に対してＤＸの伴走支援を行うフォーバルは、三重県内企業に対してデジタル技術の導入に関する伴走支援を行い、ＤＸの取り組みを推進してまいります。

  委託業務の内容

  本事業では、デジタルトランスフォーメーションの領域において多くの事例を創出することで、「中小企業でもＤＸが可能である」という気運を三重県内に高めることを目指します。
  したがって、本事業の方針は単にＤＸ化を目的とするのではなく、三重県内の中小企業に伴走しながらＤＸの推進を支援し、企業自身が経営の変革を行うための知識と体制を構築することを目指します。

  本事業内容は以下の通りです。
  （１）支援対象企業の募集
  （２）伴走支援事業の実施
     ▪現状の可視化
     ▪計画書の作成
     ▪デジタルツールの導入支援
     ▪効果測定
  （３）支援事例集の作成
  （４）成果報告会の実施

  

  三重県 雇用経済部 産業イノベーション推進課 ＤＸ人材育成班 コメント

  三重県では県内中小企業等に対してＤＸに関する初学者向けのセミナーを継続して実施してきました。
  今年度は、県内中小企業等への伴走支援を行い成功事例を「促進モデル」として県内企業に共有する本事業を含め、引き続きセミナーやハンズオン研修を実施し、様々なフェーズでＤＸの取組を支援していきます。
  こうした事業をきっかけに多くの県内企業がＤＸへの関心を高め、ＤＸに取り組んでいただけることを期待しております。

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• -千葉県　南房総市　

  

  千葉県の『南房総市及び館山市内事業者デジタル化支援事業業務委託 』を受託８月５日（月）に「経営力アップセミナー」を開催～デジタル技術導入後の自走まで見据えた、千葉県中小企業の持続可能なDX支援〜

  2024年7月22日

  千葉県南房総市より「南房総市及び館山市内事業者デジタル化支援事業業務委託」を受託し、運営を開始しました。

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  千葉県の『南房総市及び館山市内事業者デジタル化支援事業業務委託 』を受託８月５日（月）に「経営力アップセミナー」を開催～デジタル技術導入後の自走まで見据えた、千葉県中小企業の持続可能なDX支援〜

  千葉県南房総市より「南房総市及び館山市内事業者デジタル化支援事業業務委託」を受託し、運営を開始しました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、 ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、千葉県南房総市より「南房総市及び館山市内事業者デジタル化支援事業業務委託」（以下「本事業」）を受託し、運営を開始しました。また、本事業開始に伴い、８月５日（月）に「経営力アップセミナー」を開催します。本受託を通じ、南房総市と館山市の中小企業のデジタル化とDX促進を通じた経営課題解決を目指します。

  事業受託の背景と目的

  南房総地域の事業者は、物価高騰や金利上昇といった外部要因や、働き方改革や慢性的な人手不足などの内部要因による経営課題に直面しています。これらの課題を解決し、事業収益を改善するためには、業務の効率化や生産性の向上を図るためにデジタル技術の導入が必要不可欠であります。
  全国の約47,000社の中小・小規模企業に対してDXの伴走支援を行っているフォーバルは、南房総市および館山市内の事業者に対し、デジタル技術の啓発、導入、そして導入後の自走運営に向けた伴走支援を行い、南房総市及び館山市内中小企業の持続可能な経営の実現を支援します。

  委託業務の内容

  本事業は、南房総市及び館山市内の企業を対象に、デジタル化を支援し、デジタル技術を活用した業務改革（DX：デジタルトランスフォーメーション）を推進することで、地域内企業の経営改善を目指します。

  

  本事業内容は以下の通りです。
  （１）啓発セミナーの開催
  （２）経営診断の実施
  （３）学習環境の提供
  （４）伴走支援の実施
  （５）１から４にかかわる業務全般の運営
  （６）広報・集客・参加者管理
  （７）効果測定
  （８）業務・事業完了報告

  南房総市役所商工観光部 商工課 石井様コメント

  南房総市及び館山市は、豊かな自然に囲まれた環境を生かした観光産業を中心に、多くの観光客が訪れる地域です。一方で、市内中小企業は、若者の人口流出による人手不足や物価高騰などの経営課題に直面しています。そこで数多の実績を持つフォーバル様と連携し、デジタル化の啓発・導入を一貫して手厚く支援することで、デジタル化による経営改善を推進します。
  本事業が地域内でのデジタル化意識向上の機会となることを目指します。

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• -北海道　札幌市　

  

  札幌市の『中小企業ＤＸハンズオン相談支援』を３年連続受託事業参加の申込受付を開始～札幌の課題をDX起点で解決し、札幌市中小企業の未来を拓く〜

  2024年7月18日

  北海道札幌市が実施する令和６年度『中小企業ＤＸハンズオン相談支援』を受託し、2024年6月より本事業参加企業の募集を開始いたしました。

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  札幌市の『中小企業ＤＸハンズオン相談支援』を３年連続受託事業参加の申込受付を開始～札幌の課題をDX起点で解決し、札幌市中小企業の未来を拓く〜

  北海道札幌市が実施する令和６年度『中小企業ＤＸハンズオン相談支援』を受託し、2024年6月より本事業参加企業の募集を開始いたしました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、北海道札幌市が実施する令和６年度『中小企業ＤＸハンズオン相談支援 』を受託し、2024年6月より本事業参加企業の募集を開始いたしました。
  同事業を令和４年度から３年連続受託となるフォーバルは、札幌市内の中小企業の経営ＤＸ化を促進してまいります。

  事業受託の背景と目的

  近年、デジタル技術の進展により、中小企業においてもビジネスモデルの変革や業務効率化の必要性が高まっています。
  札幌市内の中小企業も例外ではなく、ＤＸの推進が急務となっています。しかし、多くの中小企業はＤＸへの必要性を感じつつも始め方に悩む企業が存在しています。その中で、全国の中小・小規模企業約４７０００社に対してDXの伴走支援を行うフォーバルは、令和４年度および５年度において、本事業を受託し、札幌市内の中小企業累計６０社に対して経営状態の可視化と専門家による伴走支援を通じて、経営のデジタル変革（ＤＸ）を行い、このたび、前年度の取り組みが評価され、３年連続の受託に至りました。
  本事業でフォーバルは、デジタルを活用したビジネス変革の推進を目的として、中小企業の課題把握や課題の分析、そして解決策として適切な戦略・推進体制の整備等を目的とした伴走型相談支援を実施し、企業が円滑にＤＸを進められるようサポートしてまいります。

  『中小企業ＤＸハンズオン相談支援 』とは

  札幌市内中小企業の皆さまにＤＸの必要性をご理解いただき、自社の課題把握や事業戦略の推進体制整備、社内におけるＤＸ推進人材の育成などをワンストップでサポートいたします。
  そのほか、市内中小企業におけるＤＸのモデルケース創出に向けた助成金や、ＤＸについて考える場として事例紹介やワークショップの開催を予定しています。

  主な取り組み内容

  本支援事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。
  (1)ＤＸ相談窓口の設置
  (2)キックオフセミナーの開催
  (3)ＤＸアドバイザーによる伴走型相談支援、またはコンサルティング支援
  (4)定期的な業務進捗の報告
  (5)当財団が主催するＤＸ推進セミナーの事例発表の協力
  (6)ＤＸ事例集の作成

  

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• -三重県　志摩市　

  

  三重県志摩市の中小・小規模企業に対し「中小企業の事例から学ぶDX初級セミナー」を8月28日（水）に実施〜市内企業に対しデジタル技術に関する知識やスキルを向上させ、地域全体のDX化を促進～

  2024年7月16日

  株式会社 MAIA」との共同運営により、三重県志摩市内企業へのDX支援を目的とした「中小企業の事例から学ぶDX初級セミナー」を2024年8月28日（水）に開催いたしました。

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  三重県志摩市の中小・小規模企業に対し「中小企業の事例から学ぶDX初級セミナー」を8月28日（水）に実施〜市内企業に対しデジタル技術に関する知識やスキルを向上させ、地域全体のDX化を促進～

  株式会社 MAIA」との共同運営により、三重県志摩市内企業へのDX支援を目的とした「中小企業の事例から学ぶDX初級セミナー」を2024年8月28日（水）に開催いたしました。

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、株式会社 MAIA （本社：東京都港区、代表取締役：月田 有香、以下「MAIA」）との共同運営により、三重県志摩市内企業へのDX支援を目的とした「中小企業の事例から学ぶDX初級セミナー」を2024年8月28日（水）に開催いたします。

  三重県伊勢市のDX化授業委託を受託したMAIAと共同運営のDXセミナー

  MAIAは女性活躍 × 地域 × IT をかけあわせた事業を展開しており、女性のITスキル向上を支援し、スキルを習得した方々の活躍を後押しすることを通じて国や地方自治体、企業のDXを推進しています。MAIAとフォーバルは、ITスキル習得を通じた女性の活躍支援とさまざまな地域における中小・小規模企業支援とをかけあわせた新しい機会を共同で創出していくことを目指し、 2023年5月より業務提携をしております。
  この度、MAIAが三重県志摩市より「ITキャリアアップ業務・市内企業 DX 化事業委託」を受託したことに伴い、本提携のもとMAIAとフォーバルの共同運営により市内企業等におけるデジタル技術を用いた業務改善や生産性向上、さらには地域のデジタル化を担う人材の育成を図るなど、志摩市のDX化推進を目的とした取組みを実施いたします。

  ■「中小企業の事例から学ぶDX初級セミナー」について

  【日時】2024年8月28日（金）13時00分〜14時30分
  【開催方法】志摩市商工会館　カルチャー教室（三重県志摩市阿児町鵜方字小向井５０１２）
  ※オンライン参加も可能
  【セミナー内容】
  ・DX のトレンドについて
  ・DX がもたらす「可視化経営」について
  ・可視化経営の実践事例
  
  〈こんな企業様におすすめ〉
  ・DXを検討されている、課題を感じている企業様
  ・中小企業の最新DX事例を学びたい方
  ・メディアの方のご参加も可能です（ご取材も可能です）

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• -佐賀県　

  

  佐賀県の令和6年度『DXコミュニケータ事業』を２年連続受託～ITの専門家である『DXコミュニケータ』の配置を通じ佐賀県のDXを推進〜

  2024年7月12日

  佐賀県より「DXコミュニケータ事業」（以下「本事業」）を受託し運営を開始しました。

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  佐賀県の令和6年度『DXコミュニケータ事業』を２年連続受託～ITの専門家である『DXコミュニケータ』の配置を通じ佐賀県のDXを推進〜

  佐賀県より「DXコミュニケータ事業」（以下「本事業」）を受託し運営を開始しました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、 ESG 経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、佐賀県より「DXコミュニケータ事業」（以下「本事業」）を受託し運営を開始しました。
  同事業を令和５年度から２年連続受託となるフォーバルは、佐賀県の中小企業のDX化を促進します。

  事業受託の背景と目的

  佐賀県では、これまでに佐賀県産業スマート化センター（以下「スマート化センター」）の開設・運営を通じて、生産性向上や新たなビジネス創出に取り組んできました。
  しかし、DXに対して無関心であったり、様子見の姿勢を取る中小企業が多数存在するのも事実です。このような状況を踏まえて 、フォーバル は新たにIT領域の専門家であるDXコミュニケータを配置し、DXに無関心または様子見の企業に対してDXの必要性やメリットを啓発します。
  これにより、これらの企業とスマート化センターとの接点を構築し、DXに関する情報提供や継続的な支援を受けられる環境を整備します。

  委託業務の内容

  本事業の業務は、県内企業等を訪問し、ヒアリングを通じてデジタル技術で解決可能な潜在的な課題を抽出し、解決策の提案や助言を行うとともに、DXへの一歩を進ませるための一手段として、スマート化センターへの相談を促すと共に、スマート化センターと同様な機能を持つ唐津市DXイノベーションセンターとも連携し、利用者促進も併せて対応します。
  本事業内容は以下の通りです。
  （１）事業の企画・支援・管理業務
  （２）県内企業への外訪業務
  （３）産業DX ・スタートアップ推進グループ及びスマート化センターの広報支援
  （４）その他、本事業に必要な一切の業務

  ■佐賀県産業DX・スタートアップ推進グループ コメント

  佐賀県では、「デジタルを佐賀のビジネスの常識に」するため、「佐賀県産業スマート化センター」の開設や「DXコミュニケータ事業」など、様々な産業DX推進の施策を展開してきました。 「DXコミュニケータ事業」は、年間1,000社以上の県内企業を訪問し、DXの普及啓発を図ることを目的としています。
  本事業をきっかけに、多くの県内企業がDXのメリットを感じ、DXに取り組んでいただけることを期待しております。

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• -静岡県　松崎町　

  

  静岡県松崎町へデジタル人材を派遣～静岡県内最小人口5,737人の町へデジタルの力で少子高齢化に立ち向かう～

  2024年7月8日

  内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、静岡県松崎町に企画観光課 参事として筒井 稔を派遣いたしました。

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  静岡県松崎町へデジタル人材を派遣～静岡県内最小人口5,737人の町へデジタルの力で少子高齢化に立ち向かう～

  内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、静岡県松崎町に企画観光課 参事として筒井 稔を派遣いたしました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創る FORVAL』を理念に掲げ、 ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、静岡県松崎町に企画観光課参事として筒井 稔を派遣いたしました。 この派遣を通じ、松崎町のDXを通じた地方創生を実現してまいります。

  本支援の経緯と目的

  静岡県松崎町は伊豆半島西岸に位置した静岡県内で最も人口の少ない町（5,737人）で、少子高齢化が進んでいる地域です。
  社会が大きく変革する中、同町ではDX推進の重要性を認識し、令和5年2月には「誰もの暮らしの質が向上し、自分が望む生き方を選択できる未来へ」という基本理念を掲げた町の DX推進計画が策定されました。
  しかし、地域においてDXを進めるためには、町役場内部の業務効率化やペーパーレス化等から実現する必要があり、まず第一にデジタル技術に関する専門的な知見等を有する人材の確保が急務であると考え、地方創生人材支援制度による松崎町とフォーバルとの協議の結果、今回の派遣が決定いたしました。 本支援を通じて、フォーバルは松崎町で進む少子高齢化をデジタル起点で解決し、地方創生の実現を目指します。

  主な支援内容

  主な支援内容は以下のとおりです。
  （１）DX 推進に係る全体総括
  （２）基幹系システムの標準化・共通化への対応
  （３）マイナンバーカードの普及促進及び行政手続のオンライン化の推進
  （４）デジタル人材の育成
  （５）セキュリティ対策の徹底
  （６）AI・RPAの利用促進及びテレワークの推進
  （７）その他

  企画観光課 参事 筒井 稔 コメント

  主な業務は、これから避けては通れない庁内のDX化とデジタル住民サービスの推進です。当町には、小中高が各一校しかなく、高齢化率は50％を超えており、少子高齢化に歯止めがかからない状況です。
  そういった状況ですが、松崎町長は「対話」と「きょうどう（協働・共同・協同）」を掲げ、職員はもちろん住民の皆さまと「対話」を重ねデジタルの力を借りることで「きょうどう」し、住み続けていきたい町・住んでみたい町を目指しております。その一助になるべく、自分の知見を活かし、限られた時間の中で一つでも多く実現できるよう邁進していきます。

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• -静岡県　袋井市　

  

  静岡県袋井市「袋井市中小企業等デジタル化推進業務」を受託～深刻化する人手不足にデジタル支援で向き合い、地方中小企業の経営力向上を目指す〜

  2024年7月3日

  静岡県袋井市が実施する『袋井市中小企業等デジタル化推進業務』を受託いたしました。本事業受託を通じて袋井市のデジタル化を支援し、中小企業の経営力向上を目指します。

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  静岡県袋井市「袋井市中小企業等デジタル化推進業務」を受託～深刻化する人手不足にデジタル支援で向き合い、地方中小企業の経営力向上を目指す〜

  静岡県袋井市が実施する『袋井市中小企業等デジタル化推進業務』を受託いたしました。本事業受託を通じて袋井市のデジタル化を支援し、中小企業の経営力向上を目指します。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創る FORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社：中島 將典、以下「フォーバル」）は、静岡県袋井市が実施する『袋井市中小企業等デジタル化推進業務』を受託いたしました。本事業受託を通じて袋井市のデジタル化を支援し、中小企業の経営力向上を目指します。

  事業受託の背景と目的

  袋井市が令和４年度に実施した「袋井市中小企業デジタル化に向けた実態調査」の結果では、業務のデジタル化にあたり、導入事例の紹介や相談アドバイスを求める回答が一定数見られました。
  本調査の結果から、何をデジタル化したらよいか（業務の対象）やデジタル化の成果（効果）の可視化という課題が判明し、導入事例の紹介や専門家による経営課題の解決などを通じた業務デジタル化に係る細やかな支援の必要性が示唆されてきました。
  フォーバルはこれらのニーズに応えるべく、事業のデジタル化の推進と市内中小企業等の経営力を高めることで、より環境の変化に対応できる「稼ぐチカラ」の強化を目的として、伴走型の中小企業等デジタル化推進業務を実施します。

  取り組み内容について

  本事業では、市内事業者の経営業務の課題分析から業務のデジタル化の計画等を共に策定し、解決に向けて伴走型支援を行います。支援内容は以下のとおりです。
  （１）支援対象事業者の選定
  （２）経営課題解決に向けた支援
  （３）補助金の申請補助
  （４）事業報告（成果物の納品）

  袋井市役所産業部産業未来課 課長 廣岡様コメント

  労働人口の減少や需要の多様化など、社会的・経済的な情勢の変化に対応するため、デジタル化は現代のビジネスにおいて不可欠な要素です。
  袋井市では、令和５年度に「中小企業等デジタル化推進事業」を開始しました。この事業では、専門家の派遣による伴走支援とデジタルツールの導入に充てる補助制度を組み合わせ、一気通貫型の支援を提供しています。
  数々の成功事例を収集し、市のウェブサイトで共有するなど、市内中小企業のデジタル化の推進に力を入れています。
  市内の事業者の皆様におかれましては、これから選ばれる企業になるためにも、今回開催の「DX基礎セミナー」の受講を通じ、まずは基礎的なところから業務のデジタル化を進めていただきたいと考えています。
  デジタル化による効率化と競争力の向上は、きっと皆さまのビジネスの成長につながることと信じていますので、ぜひこの機会に、業務のデジタル化にチャレンジしてください。

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• -長崎県　西海市　

  

  長崎県西海市へデジタル人材を派遣～DXへの共通理解の形成を図り、未来を見据えた思考ができるDX人材の育成を目指す～

  2024年6月26日

  内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、長崎県西海市にCIO補佐官として岩嵜公俊を派遣いたしました。
  この派遣を通じ、西海市のDXを通じた地方創生を実現してまいります。

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  長崎県西海市へデジタル人材を派遣～DXへの共通理解の形成を図り、未来を見据えた思考ができるDX人材の育成を目指す～

  内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、長崎県西海市にCIO補佐官として岩嵜公俊を派遣いたしました。
  この派遣を通じ、西海市のDXを通じた地方創生を実現してまいります。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』 を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、長崎県西海市にCIO補佐官として岩嵜公俊を派遣いたしました。
  この派遣を通じ、西海市のDXを通じた地方創生を実現してまいります。

  ■本支援の経緯と目的

  西海市では、「DXとは何なのか」「なぜ今DXに取り組む必要があるか」などの基本的な共通理解を形成し、組織として定着させることが不可欠かつ最優先と考えており、そのうえで、職員一人ひとりがDXを身近で実践できるものとして捉え、自ら実践しようとする意識の醸成が必要としています。
  変革に向け、ときに厳しい判断・評価をしなければならない場面において、専門的知見を有する外部人材の支援が必要だという判断が、今回の派遣につながりました。

  主な支援内容

  主な支援内容は以下のとおりです。
  ・CIO補佐官として、西海市DX推進計画に基づく実行支援及びマネージメント
  ・職員の意識醸成やITリテラシーなど、各種職場内研修の実施（人材育成）
  ・各部署との意見交換や助言、部署横断的業務の調整
  ・業務改善（BPR）にかかる実行支援及びICT活用助言
  ・各部署からの求めに応じたアドバイザリー業務

  ■西海市CIO補佐官 岩嵜 公俊コメント

  DXを「まちづくり」の手段と捉え、DXを通じて西海市のまちづくりに貢献できるよう、次の 3 項目を軸に取り組みを進めてまいります。
  １．職員が効率的かつ継続的にがんばれる組織づくり
  ２．市民が豊かに暮らせるまちづくり
  ３．活力のある産業を育てられるまちづくり
  
  庁内・庁外を問わず、「DXとは何なのか」「なぜ今DXに取り組む必要があるのか」の基本的な理解をしっかりお伝えするとともに、庁内においては、地域のけん引役として、未来を見据えた思考ができる人材の育成に向けて、意識の醸成を図ってまいります。

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• -山形県

  

  山形県の『ＤＸコミュニケート展開支援事業業務』を受託～山形県の中小企業DX支援を通じ、地方創生を目指す〜

  2024年6月20日

  山形県より「ＤＸコミュニケート展開支援事業業務」を受託し、運営を開始しました。本受託を通じ、中小企業のDX促進を通じた地域全体の生産性向上と新ビジネス創出を目指します。

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  山形県の『ＤＸコミュニケート展開支援事業業務』を受託～山形県の中小企業DX支援を通じ、地方創生を目指す〜

  山形県より「ＤＸコミュニケート展開支援事業業務」を受託し、運営を開始しました。本受託を通じ、中小企業のDX促進を通じた地域全体の生産性向上と新ビジネス創出を目指します。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、山形県より「ＤＸコミュニケート展開支援事業業務」（以下「本事業」）を受託し運営を開始しました。本受託を通じ、中小企業のDX促進を通じた地域全体の生産性向上と新ビジネス創出を目指します。

  ■事業受託の背景と目的

  山形県では、県内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため、山形県DX推進ラボを創設・運営してきましたが、依然としてDXに取り組めていない企業が多く存在します。
  本事業は、企業への訪問とヒアリングを通じて情報提供や課題抽出を行い、DX推進の意識を高めることを目的としています。DXの重要性や導入方法の情報提供、課題解決の提案、成功事例の啓発活動を通じて、中小企業のDX推進を促し、地域全体の生産性向上と新ビジネス創出を目指します。

  

  取り組み内容について

  フォーバルは全国の中小・小規模企業約47,000社に対してDXの伴走支援を行い、日本の中小企業にとって欠かせない存在となることを目指して事業を展開しています。
  本事業では、日常的に中小企業を訪問し、経営者へのヒアリングを通じて調査・分析を行う実績を基に、DXコミュニケータがヒアリングを実施し、デジタル技術で解決可能な潜在的な課題を抽出し、解決策の提案や助言を行います。また、DXに取り組む企業の発掘も進めます。
  その手段として、ラボの構成機関の一つである公益財団法人やまがた産業支援機構への相談案件として多数アシストし、山形県の中小・小規模企業のDX推進、および自治体としての価値向上を図ります。

  ■山形県産業労働部産業技術イノベーション課　コメント

  本県は、県内企業の9割が中小企業であり、そのうち9割弱が小規模企業です。これまでのDXセミナーの開催や伴走支援事業の取り組みの結果、もともとDXの意識が高く関心も強かった企業では取組が進む一方、まだ多くの企業がDXについて「様子見」の状況にあり、いかにしてDXのきっかけをつかむかが課題でした。
  このため、新たに「DXコミュニケータ」として年間500社を訪問し、経営課題を聞き取ってデジタル利活用のアイディアを提供します。多くの企業にとって、DXのきっかけになると期待しています。今後も、企業とのこうした対話を重ねることで、県内企業がDXの意識・関心を高められるよう取り組みを進めてまいります。

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• -熊本県　熊本市

  

  熊本県熊本市の『中小企業等DXアクセラレーション事業』を２年連続受託～ICTやAIなどのデジタル技術を活用したDX促進で、熊本市の地域経済を創生〜

  2024年6月19日

  5月20日(月)に熊本市が実施する令和６年度『中小企業等DXアクセラレーション事業』を受託 いたしました

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  熊本県熊本市の『中小企業等DXアクセラレーション事業』を２年連続受託～ICTやAIなどのデジタル技術を活用したDX促進で、熊本市の地域経済を創生〜

  5月20日(月)に熊本市が実施する令和６年度『中小企業等DXアクセラレーション事業』を受託 いたしました

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、 ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、５月20日（月）に熊本市が実施する令和６年度『中小企業等DXアクセラレーション事業』を受託いたしました。
  同事業を令和５年度から２年連続受託となるフォーバルは、熊本市内の中小企業のDX化を促進してまいります。

  本支援の経緯と目的

  フォーバルは、熊本市の地域企業の活性化が地域経済の創生に不可欠と考え、令和５年度より中小企業が抱える経営課題の解決とDX推進の支援を行ってまいりました。このたび、昨年度の取り組みが評価され、２年連続の受託に至りました。
  本事業では、ICTやAIなどのデジタル技術を活用して生産性向上や新たな価値創出を目指し、熊本市内の中小企業のDX化を促進することを目指します。具体的には、セミナー、ワークショップ、専門コンサルタントによる支援、人材育成を通じて取り組み、成果報告会で波及効果をはかります。

  令和5年度実績

  本事業では、今回支援した14社の企業の変化を定量的に測定するために、 DX診断を活用した定量的な目標値を設定しました。その結果、DX推進度と変化量について、目標値を大きく上回る成果が得られ、支援企業にとっては短期間で大きな変化を実現することができました。さらに、支援企業以外にも活用できる熊本市内企業専用のデータベースには、合計36社のデータが蓄積され、DXに対する興味関心が高い企業の課題を把握することができました。

  

  熊本県熊本市経済観光局産業部経済政策課　丸山　健一郎様コメント

  熊本市では、自社の経営課題等について、デジタル技術の活用による業務変革等に取り組む市内中小企業に対し、 DX アドバイザー（専門家）による伴走支援を昨年度初めて実施しました。
  昨年度の事業で、経営課題の整理や解決への体制づくりが不十分で、変革への一歩が踏み出せない企業がある一方で、新たなビジネス・業務の変革にチャレンジできる企業の存在も明らかになりました。そのことを踏まえ、本年度の事業については、DXの発展を目指す企業と、基礎となるデジタル化を軸に取り組む企業を増やすことの２つの軸が重要と捉えます。
  全国の中小・小規模事業者約47,000 社に対して支援企業の業種や事業形態に合わせたDXの伴走支援を実施しているフォーバルとともに伴走支援を行うことで、市内企業のDX好事例を創出し、「中小・小規模事業者でもDXができる」という機運の醸成に引き続き取り組んでいきます。

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• -西武信用金庫

  

  株式会社フォーバルと西武信用金庫が業務提携～フォーバルのノウハウを提供する「西武GXトライアルプラン」で中小企業のGXを推進～

  西武信用金庫とビジネスマッチング契約を締結し、中小企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を支援する「西武GXトライアルプラン」を開始いたします。

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  株式会社フォーバルと西武信用金庫が業務提携～フォーバルのノウハウを提供する「西武GXトライアルプラン」で中小企業のGXを推進～

  西武信用金庫とビジネスマッチング契約を締結し、中小企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を支援する「西武GXトライアルプラン」を開始いたします。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、 ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、西武信用金庫（本店：東京都中野区、理事長：髙橋 一朗）とビジネスマッチング契約を締結し、中小企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を支援する「西武GXトライアルプラン」を開始いたします。 この取り組みを通じて、中小企業のGXを推進してまいります。

  本支援の経緯と目的

  ESG経営が注目されている昨今、中小企業にとって、GXは単なる環境対策ではなく、長期的な経営と競争力の向上に直結する重要な戦略として重要視されています。一部の中小企業では、省エネルギー機器の導入や再生可能エネルギーの利用などが見られるものの、全体では遅れている傾向があり、積極的な取り組みが求められています。
  今回の支援は、これからGXを始める中小企業をはじめ、CO2排出量を可視化したいといった脱炭素や環境配慮に対して積極的に取り組もうとしている中小企業の皆さまへ、フォーバルの持つノウハウと独自ツールの提供をしながら、西武信用金庫とともに GX の自走を促すことを目的としています。

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• -宮城県　岩沼市

  

  宮城県岩沼市へデジタル専門人材を派遣～ビッグデータとデジタル技術を活用し、市民目線の「岩沼らしさ」を築く～

  内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、宮城県岩沼市へデジタル専門人材の津野 茂昭を派遣いたしました。

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  宮城県岩沼市へデジタル専門人材を派遣～ビッグデータとデジタル技術を活用し、市民目線の「岩沼らしさ」を築く～

  宮城県岩沼市へデジタル専門人材の津野 茂昭を派遣いたしました。

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創る FORVAL 』 を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長： 中島 將典、 以下「フォーバル」）は、宮城県岩沼市へデジタル専門人材の津野 茂昭を派遣いたしました。この派遣を通して、岩沼市の DX 推進を目指します。

  本支援の経緯と目的

  岩沼市は国のデジタル庁創設に伴い、デジタル化推進室を設置し、令和7年度を目標年度とする岩沼市デジタル化推進計画の具現化に向けた取り組みを進めています。この計画では、デジタル化の基本方針として①市民サービスの利便性向上、②新たな価値の創造・共創、③全市民への恩恵享受、④サスティナブルなデジタル化の推進、の4項目を掲げて活動してきました。
  しかし、この取り組みのなかで最適なサービスの見極めなど、DXにおける専門的な知見を取り入れづらいことに課題を感じられ、今回のデジタル専門人材派遣を希望されました。
  フォーバルは今回のデジタル専門人材の派遣を通じて、岩沼市が抱える課題に対する適切な支援を行い、より効果的に DX が推進できるようサポートしていきます。

  主な支援内容

  主な支援内容は以下のとおりです。
  ・令和7年度の運用開始が予定されている情報システム標準化 ・DXに関する総合調整 ・デジタル化推進室長として議会対応

  デジタル化推進室長兼総合戦略課副参事 津野 茂昭コメント

  DXの本質は意識改革です。多くの自治体が直面する人口減少や気候変動等の激しい環境変化に対応するため、ビッグデータとデジタル技術を活用して行政のサービスモデルを変革することが自治体 DX です。
  庁内の変革は、市民目線でのサービスの質の向上のため、意識醸成、業務効率の改善、デジタル人財の育成を重要視し、主役である岩沼市のみなさんが目指す「ひとが集い 輝くまち いわぬま」の将来像の実現に向けて、フォーバルの強みである伴走型支援を通して「岩沼らしさ」を一緒に築いていきたいと思います。

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• -高知県　四万十市

  

  高知県四万十市へデジタル人材を派遣～四万十市から日本の未来につながる取り組みを発信～

  内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、高知県四万十市にCIO補佐官として中 洋介を派遣いたしました。

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  高知県四万十市へデジタル人材を派遣～四万十市から日本の未来につながる取り組みを発信～

  高知県四万十市にCIO補佐官として中 洋介を派遣いたしました。

  

  『「新しいあたりまえで、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、高知県四万十市にCIO補佐官として中 洋介を派遣いたしました。

  本支援の経緯と目的

  四万十市では、人口減少や少子高齢化が進んでおり、市民ニーズや地域課題が増加している一方で、行政内の人材も不足している状況です。この課題を解消し市民の幸福度を向上させるためには、デジタル技術に関する専門的知見を有し、総括的視点をもって取り組むことのできる人材が必要といえます。
  フォーバルは「F-Japan」構想を掲げ、デジタル人材の育成を通した地方創生に取り組んでおります。本支援では、このような四万十市のニーズに呼応した人材を派遣し、 DX推進に向けた指針の策定や職員の人材育成を進めることでデジタル化を加速させ、地域の課題解決、市民の利便性向上及び職員の業務効率化を図ることを目的としています。

  主な支援内容

  主な支援内容は以下のとおりです。
  ・DX推進に係る全体総括 ・DX推進計画の策定 ・人材育成支援 ・行政手続等デジタル化の推進 ・セキュリティ対策の徹底 ・デジタルデバイド対策

  CIO補佐官 中 洋介コメント

  この度、四万十市様からやりがいと責任のあるミッションをいただきまして、大変光栄に思っております。
  市の未来創造と発展のため、庁内だけに限らず市全体のDXを推進する役割でございますが、 DXはあくまで手段、とにもかくにも市のあるべき未来を見据えて取り組んでまいる所存です。
  地方自治の現状は未来の日本の縮図であるため、逆に四万十市から日本の未来につながる取り組みの発信をしていくことも重要であると考えます。
  フォーバルに入社して27年間培ってきた全てをぶつけて、四万十市の皆さんのお役に立つべく邁進してまいります。

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• -千葉県　旭市

  

  千葉県旭市へデジタル人材を派遣～地域の中核都市を目指し、地方創生の実現を～

  内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、千葉県旭市に DX推進アドバイザー として川上 裕司を派遣いたしました。

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  千葉県旭市へデジタル人材を派遣～地域の中核都市を目指し、地方創生の実現を～

  DX推進アドバイザー として川上 裕司を派遣

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創る FORVAL』 を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長： 中島 將典、以下「フォーバル」）は、内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、千葉県旭市に DX推進アドバイザー として川上 裕司を派遣いたしました。

  本支援の経緯と目的

  地方自治体では、住民のニーズや地域課題がますます複雑化・多様化し、自治体に求められる役割もさらに重要性を増すなど、行政運営を取り巻く環境は大きく変化しています。旭市においても、日々進化を続けているデジタル技術を活用し、これまでにとらわれない行政サービスを提供していくことが重要と捉えておりました。しかし、限られた時間と予算の中でこれらの取り組みを効果的に進めるためには、デジタル技術に関する専門的な知見やノウハウを有し、全体最適の視点をもって取り組みをリードする人材が必要不可欠です。
  そこで、地方創生人材支援制度を活用し、デジタル人材を有する数社の企業と協議を重ねた結果、フォーバルが旭市の課題解決に最も適した企業として、今回の派遣が決定しました。フォーバルは本支援を通じて、DX人材の活用を通じた地方創生を実現し、旭市が地域の中核都市となる未来を目指してまいります。

  主な支援内容

  主な支援内容は以下のとおりです。
  派遣期間：令和6年度～令和7年度（2年間） 職務内容： ・DX推進に係る全体総括 ・基幹系システムの標準化・共通化への対応 ・マイナンバーカードの普及促進及び行政手続のオンライン化の推進 ・AI、RPAの利用促進及びテレワークの推進 ・セキュリティ対策の徹底 ・DX人材育成 ・その他（情報システムやICT機器等に関する相談への対応、指導、助言等）

  行政改革推進課　行政推進班
  DX推進アドバイザー 川上 裕司 コメント

  DXアドバイザーとして赴任して、 DXに取り組む必要があることを実感しています。まずは、職員の方々、市民のみなさま、そして事業者の方々へDXを取り組むことで得られるメリットをしっかりと伝えていきたいと思います。
  そして、実際に旭市のみなさまや事業者の方々へ貢献できる活動をしていきたいです。まだまだ、DXを行っている市町村は少ないので、地域の中核都市となれるようにDX改革をしていきたいと思っています。

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• -群馬県　みどり市

  

  群馬県みどり市へデジタル人材を派遣！～誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を目指しみどり市のDX推進を支援～

  内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業 として、 群馬県みどり市に DX 推進マネージャーの梅村 知久を派遣いたしました。

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  群馬県みどり市へデジタル人材を派遣！～誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を目指しみどり市のDX推進を支援～

  デジタル分野の人材派遣に関する協定を締結

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創る FORVAL 』 を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長： 中島 將典、 以下「フォーバル」）は、内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業 として、 群馬県みどり市に DX 推進マネージャーの梅村 知久を派遣いたしました。

  本支援の経緯と目的

  昨今の社会情勢を踏まえると、デジタル化の推進は自治体においても重要かつ喫緊の課題であり、人口減少や少子高齢化が進行しつつある現状において、地域社会や行政運営を維持する上でも有効な手段として考えられます。これまでも、みどり市は令和 3 年度に策定したデジタル化推進計画に基づき、「市民生活の利便性向上」「デジタル技術を活用した地域活性化」「行政運営の効率化・省力化」「デジタル化実現のための基盤・環境整備」を柱にデジタル化を進めてまいりました。
  今回の支援は、今後急速に進むデジタル化に遅れることなく、さらにみどり市のDX を効果的に推進していくことを目的としています。デジタル化の推進はみどり市の重点施策としても位置づけられていることから、デジタル技術に関する専門的知見をもった人材を派遣することで、現地職員のデジタル化への意識を醸成し、 DX 人材の育成を行ってまいります。

  主な支援内容

  主な支援内容は以下のとおりです。
  ・DX 推進に係る全体総括 ・基幹系システムの標準化・共通化への対応 ・マイナンバーカードの普及促進及び行政手続のオンライン化の推進 ・AI ・ RPA の利用促進及びテレワークの推進 ・セキュリティ対策の徹底

  政策企画部企画課デジタル推進室
  DX推進マネージャー 梅村 知久 コメント

  DXを通じて、「輝く人、輝くみどり、豊かな生活創造都市」へのまちづくりのお手伝いをさせていただきたいと思います。
  市民の皆様の利便性向上、職員の皆様の業務効率化を進めてまいりますが、重要なことはデジタル庁が掲げる「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」という理念を実現することだと考えております。
  支援が最も必要な方々が最も支援から遠いところにいるということに課題を感じております。そのような課題解決に全力を尽くすよう、頑張ってまいります。

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• -福岡県 川崎町

  

  福岡県 川崎町とデジタル分野の人材派遣に関する協定を締結～DX推進で１０年先も住み続けたい町づくりを～

  2024年4月17日（水）に内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」を活用し、フォーバルより川崎町へ人材を派遣する協定を締結しました。

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  福岡県川崎町とデジタル分野の人材派遣に関する協定を締結～DX推進で１０年先も住み続けたい町づくりを～

  デジタル分野の人材派遣に関する協定を締結

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）と福岡県川崎町（町長：原口正弘）は、2024年4月17日（水）に内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」を活用し、フォーバルより川崎町へ人材を派遣する協定を締結しました。

  協定の経緯と目的

  川崎町では、デジタル化に関する職員の専門知識やノウハウ、およびDX推進のための人的リソースが不足していました。併せて、庁内全体としてDX推進に対する戦略が不明確であることや、導入するシステムやサービスが町に適しているかどうかの検討や導入後の効果測定が困難であることも課題でした。
  フォーバルは国が掲げる日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」を実現するために「F-Japan」構想を掲げており、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション化に向けて、地方自治体や中小・小規模企業のDX・GX推進など、さまざまな施策に取り組んでいます。
  そこで、地方創生人材支援制度を活用し、デジタル分野の専門家を有する数社の企業と協議を重ねた結果、フォーバルが川崎町の課題解決に最も適した企業として、今回の派遣が決定しました。

  協定の内容

  川崎町へ派遣するフォーバル社員は以下の職務を通じて、デジタル分野の課題解決を支援いたします。
  ①DX推進に係る全体総括
  ②基幹系システムの標準化・共通化への対応
  ③マイナンバーカードの普及促進及び行政手続きのオンライン化の推進
  ④AI・RPAの利用促進及びテレワークの推進
  ⑤セキュリティ対策の徹底
  ⑥その他
  　（町において導入する情報システムやICT機器等に関する相談への対応及び指導・助言等）

  株式会社フォーバル Ｆ－Ｊａｐａｎ本部
  企画開発室派遣支援部川崎町CIO補佐官 末永 大樹 コメント

  この度、令和6年度の地方創生人材支援制度にて、川崎町様へ常駐にて赴任させていただくことになりました。私は入社以来、首都圏エリアの企業さまに対して、デジタル支援を行い、中小企業専門のコンサルタントとして、伴走支援で企業経営における多くの課題に、一緒に汗を流してきました。フォーバルが掲げる「必ず利益に貢献する」という強いメッセージは、そのまま、私の活動のテーマでもあり、課題から逃げないことをモットーに活動してきました。
  状況把握に暗中模索しながらも、職員様や住民の皆様が抱えていらっしゃる課題そのものが、未来を照らす薪であるとの考えのもと、一緒に課題拾いからさせていただけたらと思っています。

  川崎町 町長 原口正弘様 コメント

  本町の将来像として、「人を育み、町を創る。１０年先も住み続けたい町」を掲げており、DX推進は将来像達成のために非常に重要になると考えています。そのなかで、フォーバル様の掲げる「F-japan」構想は、多くの地方自治体が抱えている課題解決に向けた素晴らしい取り組みであり、デジタルの技術的視点だけでなく、地域活性化やサービス向上に貢献いただけると考えております。本町の直近の事業として「オンライン申請の拡充」がありますが、高齢化の進む本町ではデジタル機器の扱いが難しいなどの課題も出てきます。
  誰もが取り残されないDX推進をフォーバル様の知識をお借りし推進していけることを期待しております。

  株式会社フォーバル Ｆ－Ｊａｐａｎ本部
  企画開発室長 柳田尚希 コメント

  DX分野で、地方都市の自治体や中小・小規模企業は、大都市圏の自治体や大企業から、大きく遅れをとっている状況です。地方都市や中小・小規模企業こそデジタル化、DX推進で解決できる課題が多くありますが、そこに専門知識や推進ノウハウを有する人材が不足していることが、DXがなかなか進まない要因となっています。
  フォーバルでは専門知識を有するDX人材による伴走支援で、自治体、中小・小規模企業、教育機関の「産官学」と連携し、DX人材の育成に取り組んでいます。これまで当社が培ってきた経験を生かし、福岡県川崎町の庁内DX・住民向けDX・地域社会のDXに貢献したいと考えています。

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• -長野県 信濃町

  

  長野県信濃町×フォーバル
  「ＤＸイノベーション推進プロジェクト事業」を受託

  企業DX・住民DXで地方創生を支援

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  長野県信濃町×フォーバル
  「ＤＸイノベーション推進プロジェクト事業」を受託

  企業DX・住民DXで地方創生を支援

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集 団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、東証プライム市場（証 券コード： 8275 ）以下「フォーバル」）は、「長野県信濃町のＤＸイノベーション推進プロジェクト事業 」を受託しました。

  受託の経緯

  長野県信濃町は、若者の定着やUターンを促進するため、新たな雇用環境の創出に向け、DXに取り組むことで生産性の向上や業務プロセスの変革によって様々な課題の解決を目指しています。 長野県信濃町では、基幹産業である農業と観光サービス関連業は、農産物価格の低迷や、コロナ禍の影響などによって、時代のニーズをとらえ切れず、設備や施設の更新も進んでいない状況です。 また、若者が希望する職種が少ないことが人口減少を加速させる大きな要因となっています。 前年度の調査では、信濃町内中小・小規模企業においてはAIやIoTの導入に対し50%以上の方が消極的と答えており、DXの前段階である、デジタル化にすら約20%程度しか取り組めておらず、要因は知識不足や人材不足であると判明しました。

  

  以上から、本町及び企業についてDXを推進するための施策や人材支援フォローを行う必要があります。 さらに地域住民においても、デジタル技術の活用や可能性についての理解を深めながら、デジタルへの接触機会を増やし、その価値を実感できるような取り組みが求められており、高齢者だけではなく、町の全ての 住民がデジタルの恩恵を享受できる機会を創出し「誰一人取り残さない」取り組みが必要とされています。

  フォーバルが選ばれた理由

  信濃町は前年度からDX推進に着手し、主に地域企業に対してDXの取り組みに関する「調査」を行ってきました。その結果、知識不足や人材不足によってデジタル化に取り組めておらず、AIやIoTの導入への消極的となっていることが判明しました。 そして今年度は前年度の調査を基に、DXを推進するための施策や人材支援フォローを行い、町の全ての住民がデジタルの恩恵を享受できる機会の創出を目指して、「実行」フェーズとしました。 本事業の実現において、信濃町は、全国の中小・小規模企業43,000社に対して支援企業の業種や事業形態に合わせたDX化の伴走支援を実施しているフォーバルに事業委託をすることとなりました。 本事業でフォーバルは多数自治体での受託経験を活かし、信濃町が抱える課題を解決するために、地域企業と地域住民それぞれに対してのDX推進をサポートいたします。

  委託内容と具体的な取り組み

  ▪前年度調査結果に基づく事業者DX推進に関する支援業務
  前年度に実施した町内事業者向けニーズ調査の結果を踏まえて、町内の事業者に対するDX推進に係る支援業務を行う
  ①DX先進事例の創出
  ニーズ調査結果の内容を踏まえて、町内事業者1者以上に対して新規デジタルツール実装に係る支援
  ②DX先進事例の横展開
  ③①のDX先進事例を基に他の町内事業者に対してセミナー・相談会などの周知・広報活動を行い、5者以上にデジタルツール実装に係る支援を行う
  ▪デジタル・ディバイド対策を含む住民DX推進に関する支援業務
  今年度リリース予定の信濃町の公式LINEをはじめとした行政サービス提供に伴うデジタル・ディバイド対策・住民DX推進に係る支援業務
  ①公共施設などにおける「書かない窓口」の実装支援
  役場（窓口数：10）において
  「書かない窓口」を実装することで、住民が身近でデジタル機器を活用する機会を創出する支援を行う
  ②「デジとしょ信州」の活用支援
  昨年リリースした市町村と県による共同電子図書館サービス「デジとしょ信州」について、住民がより活用できるよう支援を行う
  「デジとしょ信州」とは・・・昨年リリースした市町村と県による共同電子図書館サービス
  ③デジタル・ディバイド対策支援
  行政によるデジタルサービス拡大に伴い、高齢者向けデジタル相談会などを含むデジタル・ディバイド対策を実施し、DXに対する住民の不安を解消できるよう支援を行う
  ▪その他、信濃町ＤＸイノベーション推進プロジェクト（地域再生計画）の目的を達成するために必要になると考えられる業務

  実施体制

  信濃町の住民と町内中小・小規模企業へ向けてDX支援をいたします。

  

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• -北海道 札幌市

  

  札幌市が実施する『「中小企業DX ハンズオン相談支援」実施業務 』 事業を受託

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  札幌市が実施する『「中小企業DX ハンズオン相談支援」実施業務 』 事業を受託

  フォーバルは、札幌市が実施する札幌の中小企業のDX化の推進（または加速）に対し、令和 4 年度 『「中小企業DXハンズオン相談支援」実施業務 』事業を受託いたしました。主な推進内容は、DX相談窓口の設置、DXアドバイザーの派遣支援 、定期的な業務進捗の報告、DX事例集の作成を行い札幌市の中小企業をご支援してまいります。

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• -宮城県

  

  宮城県×フォーバル
  令和5年度高齢者デジタルデバイド解消支援業務を受託！

  誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化で地域活性化を目指す

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  宮城県×フォーバル
  令和5年度高齢者デジタルデバイド解消支援業務を受託！

  誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化で地域活性化を目指す

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創る FORVAL 』 を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、東証プライム市場（証券コード： 8275 ）以下「フォーバル」）は、宮城県の令和５年度高齢者デジタルデバイド解消支援事業を受託しました。

  受託の経緯と目的

  【経緯】
  令和2年12月、政府においてデジタル社会を形成するために①オープン・透明、②公平・倫理、③安全・安心、④継続・安定・強靱、⑤社会課題の解決、⑥迅速・柔軟、⑦包摂・多様性、⑧浸透、⑨新たな価値の創造、⑩飛躍・国際貢献を基本原則とした「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定されました。 宮城県でも、令和2年「デジタルファースト宣言」を発し、高齢者をはじめとする人々のデジタルデバイド問題に対して、誰一人取り残さないデジタル社会を目指した、デジタル技術を活用した県民サービスの向上に取り組んでいます。 若者や子育て世代の流出や担い手不足による産業・地域活力の低下によって地域間で高齢者デジタルデバイド対策に差が出ないよう、特に仙台都市圏以外の市町村での支援が必要となっています。 その中で、デジタル機器を使用していない高齢者に対し、最新のデジタル機器の利便性を理解してもらうには、あるモデルコミュニティを選定し、健康作りや娯楽など、日頃生活に関わる事柄でデジタル機器を利活用してもらうことに必要性を感じました。 本事業では、高齢者をはじめ地域住民が、他者とのつながりの中で主体的に取り組む、介護予防やフレイル予防に資する月１回以上の多様な活動の場・機会を「通いの場」と称し、高齢者にデジタル技術の良さを理解してもらい、デジタル技術を活用することで、日ごろの生きがいづくりやフレイル予防の活動効果の向上を図ります。

  【目的】
  今回の業務委託では宮城県の「通いの場」にデジタル技術を活用し、活動に変革を起こすことを目的としています。具体的には、高齢者へデジタル技術がもたらす利便性への理解を促し、これらの取り組みが宮城AA県内全域に拡大するようモデル的に実施することを目指しております。 また、高齢者にデジタル技術の良さを理解してもらい、その取り組みが県内全域に広がるようなモデル的な取り組みを実施することを目的として、持続A可能な、誰一人取り残さず、人（住民）にやさしいデジタル化を進めるべく宮城県の市民DXを伴走型で支援していきます。

  委託内容と具体的な取り組み

  ①「通いの場」のDX 化支援業務
  目的：「通いの場」にデジタル技術を活用し、活動に変革を起こすこと、高齢者にデジタル技術の良さを理解してもらうことと、その取組が県内全域に広がるようなモデル的な取組を実施すること。 宮城県内の「通いの場」最大５カ所において、高齢者の健康作りや生きがいづくり活動に対して、Web会議システム等のICTツールを用いて相互交流活動やオンラインセミナー等の活動の企画・機器貸与・運営補助を実施いたします。
  ②「通いの場」DX 化支援員育成講座業務
  受注者は県社会福祉協議会が運営している「宮城いきいき学園」の受講者や取組に参加した地域の担い手を対象に「通いの場」のDX化の担い手となる支援員の育成講座を実施いたします。
  ③「通いの場」のDX 化マニュアル作成業務
  「通いの場」が自主的にDX化に取り組めるような、わかりやすい運営マニュアルや動画を作成する。

  完全リモートによる「通いの場」DX化計画

  宮城県高齢者デジタルデバイド解消支援事業においては、「誰一人取り残さない」と「支援者の負担軽減」を実現できる完全フルリモートシステムでタブレットを立ち上げる事を想定した「通いの場」への参加体験を開催予定。

  

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• -東京都 東村山市

  

  東村山市×フォーバル
  中小企業等デジタル化推進支援事業
  及び女性デジタル人材育成事業を受託

  実証期間：2023年6月

  中小企業のデジタル化を促進し女性雇用創出と多様な働き方を推進

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  東村山市×フォーバル
  中小企業等デジタル化推進支援事業及び
  女性デジタル人材育成事業を受託

  実証期間：2023年6月

  中小企業のデジタル化を促進し女性雇用創出と多様な働き方を推進

  

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバルは、東京都東村山市の中小企業等デジタル化推進支援事業及び女性デジタル人材育成事業を受託しました。

  受託の経緯と目的

  新型コロナウィルス感染症の感染拡大以降、日本企業は「新たな日常」に適したビジネスモデルへの転換や競争力維持や強化のため、デジタルトランスフォーメーションの促進が求められています。その中で、東村山市内の事業者は、第４次産業革命といわれる ICT、IoT、AI などの技術の進展、及び新型コロナウィルス感染症流行の長期化等により、産業構造や就業構造が変化するとともに、大きな転換期を迎えています。また、根強く残る固定的な性別役割分担意識によって、家庭で家事・育児・介護の役割を担うのは女性である場合が多く、それが男女間の生涯収入格差の原因のひとつであるとも言われています。長寿命化や離婚件数の増加を背景として、女性が長い人生を経済的困窮に陥ることなく生活できる力を身に付けることが課題となっています。 　さらに、国中でデジタル化が進む中、デジタル技術を利活用できるデジタル人材の数は圧倒的に不足しており、国のデジタル田園都市国家構想においてもその育成・確保が大きなテーマとなっています。

  今回の業務委託では、東村山市内の中小企業が抱える経営課題を解決するために、伴走型経営コンサルティング（次世代経営コンサルティング）を提供し、DX推進をサポートいたします。さらに、東村山市在住の女性に対し、ITスキルなど市場価値の高いデジタル教育を提供し、同一委託内で支援する市内中小企業を優先とした就業・就労支援に取り組むことで、収入向上と市内雇用創出・多様な働き方を推進しているまちとしての価値の向上を図ります。

  委託内容と具体的な取り組み

  ■中小企業等デジタル化推進支援事業
  ①基礎セミナーの開催
  ②中小企業等デジタル化推進支援事業
  ③デジタル技術の活用及び導入に向けた伴走型支援
  ④事例発表会の開催及び支援事例集の制作

  実施体制

  

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• -佐賀県 唐津市

  

  唐津市×フォーバル
  唐津市の観光産業推進のきっかけに

  「唐津市DXイノベーションセンター」主催
  観光DXセミナーを開催

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  唐津市×フォーバル
  唐津市の観光産業推進のきっかけに

  「唐津市DXイノベーションセンター」主催
  観光DXセミナーを開催

  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創る FORVAL 』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、東証プライム市場（証券コード：8275）以下「フォーバル」）は、佐賀県唐津市において、フォーバルが運営委託を受けている唐津市DXイノベーションセンター主催によるDX観光セミナーを開催いたしました。

  「唐津市DXイノベーションセンター」とは

  「唐津市DXイノベーションセンター」では、市内企業の経営課題をデジタル技術の活用により課題解決を図るとともに、企業活動の現場においてデジタル技術を活用した生産性の改善や付加価値の向上、新ビジネス創出に取り組む市内企業を支援することで、DXがもたらす新たな経済活動の在り方に対応できる企業等の創出を図ることを目的として、DXや先進技術に関するセミナー・イベント・人材育成研修等の開催業務などを行っています。
  今回は、宿泊業界においてDXで成功し、抜群の知名度を誇る陣屋様との協業セミナーを開催することが、
  唐津市の観光産業推進のきっかけづくりになればと考え登壇を依頼しました。

  観光DXセミナー概要

  今回の観光DXセミナーは二部に分けて行われました。第一部では唐津市DXイノベーションセンター コーディネーターの栂野一樹がイノベーションセンターの活動実績や唐津市の観光業の実態について解説しました。第二部では第一部で解説されたDXにおける先進事例をもつ株式会社陣屋の女将：宮﨑知子氏が登壇。自社の成功事例を交えながら、旅館経営における観光DXの方向性や今後必要となる変化について語っていただきました.

  

  （左）唐津市DXイノベーションセンター長 小原 直
  （右）株式会社陣屋 代表取締役女将 宮﨑 知子様
  ※撮影時のみマスクを外しています

  観光DXセミナー

  第一部：DX基礎セミナー（唐津市DXイノベーションセンター)
  ●　唐津市DXイノベーションセンターの紹介
  ●　相談実績
  ●　DXとは？
  ●　観光DXの4つの柱
  　　1,　旅行者の利便性の向上・周遊促進
  　　2,　観光経営の高度化
  　　3,　観光デジタル人材の育成・活用
  　　4,　観光産業の生産性向上
  ●　コロナ禍における観光市場の変化と観光産業の動向と変化
  ●　他の自治体の事例と唐津市の観光事業の現状
  ●　唐津市の観光資源のポテンシャルとDXで期待できる未来
  
  第二部：観光DXセミナー（株式会社陣屋）
  【講師】鶴巻温泉 元湯陣屋 株式会社陣屋 代表取締役 女将宮﨑 知子氏
  第二部では唐津市観光DXセミナーとして、代表の女将 宮﨑知子氏が登壇。デジタルを活用した業務改善に取り組み、おもてなしの質の向上を実現し、旅館を再生させた実体験や、宿泊施設だけではなく地域における観光従事者が一体となって稼ぐ力を身につける仕組みづくりについてお話いただきました。

  POINT：『これからの旅館観光業のDXの方向性』
  ●　陣屋グループの事業展開～DX事業と観光支援事業で地域全体の底上げを目指す。
  ●　陣屋の経緯～DXを用いた倒産危機から脱却～経営者自らが開発したクラウド型旅館・ホテル管理システムを開発。
    業務効率・利益率を大幅改善させるとともに、従業員のサービスレベルを飛躍的に引き上げる原動力に。
  ●　コロナ時代にどう生き残るか？～働き方や営業形態の見直しなど、陣屋の取り組み事例を紹介。
  ●　デジタル活用による旅館の変革（DX）の方向性 ～里山コネクトとは。地域DX基盤の提供と地域活性化への貢献～

  

  観光DXセミナー第一部の様子

  

  観光DXセミナー第二部の様子

  唐津市DXイノベーションセンター長 小原 直 コメント

  第一部でご説明したとおり、唐津市は「カラフルカラツ」などの認知度向上活動を行っておりますが、 まだまだデジタルの活用が進んでいないという課題を抱えております。今回ご参加いただいた事業者様 だけでなく、より多くの市内事業者様が観光DXで新たな魅力を発見し、唐津市がより心惹かれる観光都 市に進化していけるよう引き続き取り組んでまいります。

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• -富山県 滑川市

  

  滑川市×フォーバル
  富山県滑川市にデジタル専門人材を派遣！

  派遣期間： 2023年4月1日から2年間

  ～「地方創生人材支援制度」で地方自治体のDXを支援～

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  滑川市×フォーバル
  富山県滑川市にデジタル専門人材を派遣！

  派遣期間： 2023年4月1日から2年間

  派遣期間： 2023年4月1日から2年間
  ～「地方創生人材支援制度」で地方自治体のDXを支援～

  

  フォーバルは、内閣府の「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、デジタル専門人材（デジタル分野）を富山県滑川市に派遣します。

  デジタル専門人材派遣の経緯と目的

  フォーバルは、国が掲げる日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」を実現するために「F-Japan」構想を掲げ、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション（以下「GDX」）化を実現するために、地方自治体や中小・小規模企業のDX・GXなど、さまざまな施策の推進に取り組んでいます。
  また滑川市ではDXの重点施策として、①市民のDX、②まちづくりのDX、③市役所のDXに取り組んでいくこととしています。その推進においては、市民や事業者のデジタルリテラシー向上、特にまちづくりのDXの取り組みの遅れ、そして職員へのDX意識の浸透など多岐にわたる課題を抱えています。
  今回フォーバルは、デジタル専門人材をDX施策の旗振り役として派遣することで、これらの課題解決に一丸となって取り組み、滑川市のDX推進の実現に向けて伴走支援してまいります。

  フォーバルのデジタル専門人材の役割

  ■ 派遣期間：令和５年４月１日から令和７年３月31日まで（２年間）
  
  ■ 主な役割 ・DX施策の旗振り役 ・職員へのDX意識の浸透（意識改革） ・滑川市版スマートシティ（※）の実現に向けた取り組み 　※市の規模や特性を踏まえたスマートシティ施策 ・中小企業、個人事業主などのDX推進など

  「地方創生人材支援制度」とは

  「地方創生人材支援制度」は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する制度です。
  フォーバルは、地方創生人材支援制度に係る協力企業（デジタル専門人材）として、長崎県西海市と鹿児島県さつま町へもデジタル専門人材を派遣しています。
  
  【地方創生人材支援制度について】
  https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/index.html
  
  【デジタル専門人材の協力企業一覧】
  https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/pdf/r5_digital.pdf
  
  

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• -北海道 網走市

  

  網走市×フォーバル
  DX・GXの取り組みで網走市の地方創生をリード

  2023年2月

  DX・GXの取り組みで網走市の地方創生をリード
  -網走市で第一号のDXアドバイザーが誕生-

  詳細はこちら

  網走市×フォーバル
  DX・GXの取り組みで網走市の地方創生をリード

  2023年2月

  2023年2月
  DX・GXの取り組みで網走市の地方創生をリード
  -網走市で第一号のDXアドバイザーが誕生-

  

  

  フォーバルは、次世代経営コンサルタント集団として北海道網走市とともに、市内の中小企業のDXやGX、企業版ふるさと納税など、さまざまな施策を通じて地方の活性化を目指します。

  フォーバル代表取締役社長 中島將典氏と、網走市長 水谷洋一氏の対談

  株式会社フォーバルの代表取締役社長である中島將典氏と、網走市長である水谷洋一氏が、網走市に必要なDX・GX施策や、今後の網走市の展望についてを対談しました。
  
  ■網走市へのDX・GX導入：課題と戦略
  デジタル化をすることによって、地域の次のビジョンが見えてくるということが、まだ網走市の中小企業に理解されていないのではという問題意識があります。そのため、業務の見える化をしていくことがまず最初の課題だと認識しています。
  フォーバルが行う取り組みが、経営の前に一歩進む動機付けのような役割を果たしたいと考えています。
  水谷市長は、1つ1つの中小企業のニーズに対してどう答えていくのか、小さな町の地域のデジタルトランスフォーメーションにむかう第一歩ではないかと大きく期待を寄せています。

  網走市のDX・GX化の促進により、UIターンが活性化

  ■DX・GXアドバイザーが誕生
  網走市で、DXを推進するための人材である第一号のDX・GXアドバイザーが誕生しました。
  DX・GXアドバイザーは、網走市がこれから過疎地域としてどうやって生きていくのかを網走市の企業をアドバイザーの立ち位置からサポートし、地域全体の活性化を目指します。
  
  ■町のGX・DX化でUIターンが活性化
  DX・GXアドバイザーの働きにより、町のDX・GXが活性化することで、一定程度のマーケットを作ることができます。そして、すでに町を出た方が自分たちの経験値を活かして地元に戻り、DXアドバイザーをやってみようと1つの就職先になることを期待しています。DXやGXに取り組むことで、個々の会社がよくなり、地方経済が大きく伸びます。
  結果として税収が増え、地方創生に近づき若者の就業者が増えてくるという善のスパイラルを期待します。

  NewsTVでフォーバルの取り組みや対談内容が公開中

  ■NewsTV配信動画視聴先
  ・「網走市の地方創生をリードする。フォーバルのDX・GXの取り組みとは？」
  https://news-tv.jp/_ct/16961462
  
  ・「DX・GX化でUIターンが活性化？網走市の地方創生をリードするフォーバルの取り組みとは？」
  https://news-tv.jp/_ct/16961498
  
  

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• -群馬県 沼田市

  

  群馬県沼田市×フォーバル
  包括連携協定を締結！

  締結日： 2023年2月9日

  群馬県沼田市と包括連携協定を締結！
  ～DX推進で個性豊かな地域社会の形成を目指す～

  詳細はこちら

  群馬県沼田市×フォーバル
  包括連携協定を締結！

  締結日： 2023年2月9日

  群馬県沼田市と包括連携協定を締結！
  ～DX推進で個性豊かな地域社会の形成を目指す～

  

  

  フォーバルは、群馬県沼田市と相互に連携することで、地域の課題解決を図り、その発展と市民サービスの更なる向上を推進するため、2月9日に包括連携協定を締結いたしました。

  包括連携協定の経緯と目的

  フォーバルは、国が掲げる日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」を実現するために「F-Japan」構想を掲げ、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション（以下「GDX」）化を実現するために、地方自治体や中小・小規模企業のDX・GX、企業版ふるさと納税など、さまざまな施策の推進に取り組んでいます。
  そのなかで、沼田市の「地域のDX推進に関すること」をはじめとした「人材育成」「産業振興・中小企業支援」「観光振興」「教育振興」等の分野において、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした地方創生に資する取り組み、さらには、デジタルの力で、地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図る「デジタル田園都市国家構想」を沼田市に体現するための取り組みに共感し、本協定の締結に至りました。
  
  フォーバルは本協定において、沼田市の地域経済を支えている市内中小企業・産業へのGDXを推進することで継続的な成長を促し、地域を活性化させる「術」として具体的な政策の計画や事業を策定・組成するノウハウを提言することで、相互の連携を強化し、さらなる発展に貢献してまいります。

  包括連携協定の内容

  1.地域のDX推進に関すること。
  2.人材育成に関すること。
  3.産業振興・中小企業支援に関すること。
  4.観光振興に関すること。
  5.教育振興に関すること。
  6.その他地方創生に資する取組に関すること。

  具体的な取り組み内容

  ・市の地方創生のための沼田市全体にわたるDX戦略の研究・立案支援
  ・市内のDX（IT）人材育成に係る仕組みの研究・計画立案
  ・DX（IT）領域の産業人材育成計画の策定支援（企業内個人を含む）
  ・「tengoo※」事業の将来戦略の立案支援
  ・市が積極的に推進している海外販路事業の将来戦略の実行計画の立案
  ・日本政府機関の制度から沼田市産業振興、中小企業支援に資する制度を研究、応募支援
  ・「産業振興・中小企業支援に関すること」と連携した取り組みの立案
  ・未来の沼田市に定着する人材教育の研究（主にデジタル人材領域）
  ・教育機関との連携に係る研究、仕組みの創出
  
  ※ tengoo：沼田市電子地域通貨

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• -山口県

  

  山口県 × フォーバル
  DX過疎化対策
  高齢者向けスマホ使い方教室

  2023年2月

  ～高齢者向けスマホ使い方教室から初の講師誕生～

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  山口県 × フォーバル
  DX過疎化対策
  高齢者向けスマホ使い方教室

  2023年2月

  2023年2月
  ～高齢者向けスマホ使い方教室から初の講師誕生～

  

  フォーバルは、デジタル技術を活用して地域課題の解決や新たな価値の創造を図る官民連携フォーラムに2021年に採択され、岩国市の「道の駅 ピュアラインにしき」を運営する株式会社ピュアラインにしき、社会福祉法人岩国市社会福祉協議会との3者で「道の駅」を拠点とした中山間地域の生活利便性向上への取り組みを現在も実施しています。
  （関連記事はこちら）
  
  その中の取り組みの一つで2021年12月から実施している「高齢者向けスマホ使い方教室」にご参加いただいた住民の中から講師が誕生しました。

  「生徒」から「講師」になるまで

  当「高齢者向けスマホ使い方教室」（以下：スマホ教室）は全6回のカリキュラムで構成され、全カリキュラムの受講を終了した生徒には卒業証書を授与しています。このスマホ教室を卒業した方の中の希望者には、講師になる特別講座を実施します。
  これまでは受講する側だったカリキュラムを、今度は教えられるようになるためのノウハウ、講師としての立ち振る舞いなどを特別講座で身につけていただき、講師として十分なスキルを身につけたと判断した方には当スマホ教室の講師として認定します。

  初の「講師」誕生

  この度卒業生の三分一 多恵子さんが、特別講座を経て当スマホ教室の初講師として認定されました。

  

  三分一さんは当スマホ教室の「生徒」になる前は実はスマートフォンを持っていませんでした。しかし、当スマホ教室を受講していいただくに連れてスマートフォンの利便性や使用することの楽しみを感じていただきスマートフォンを日常的に使いたいと思い、ご自身で購入されました。そして、さらにはその体験を人に教えたいと思い、最終的に「講師」となりました。
  2023年2月には三分一さんが講師を担当するスマホ教室が初めて開催されました。地元の方3名が生徒として受講され、参加者からは「大変分かりやすくて良かった」、「自分と同じ年代の人が使いこなしているので、自分自身ももっとスマホを使ってみたくなった」など感想をいただきご好評でした。
  
  山口県岩国市の中山間地域では商店がなくなるなど、高齢者にとって買い物が不便となっているほか、独居者も増えお互いのつながりも少なくなっています。
  そこでフォーバルは地元企業・協議会と連携して地元高齢者の生活支援および見守りを強化する為に、高齢者向けデジタル教育・支援体制を推進しています。 このような活動により自ら積極的にデジタルを学び、生活の利便性向上と更に仲間の教育を手助けする講師も誕生し、地域でのデジタルの輪が広がっています。

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• -北海道 室蘭市

  

  室蘭市×フォーバル
  室蘭市販路拡大セミナーで登壇！

  講演日： 2022年12月19日

  飲食業や小売業の方などにむけ DXによる販路拡大策、活用事例について 北海道支店 吉田支店長が講演！

  詳細はこちら

  室蘭市×フォーバル
  室蘭市販路拡大セミナーで登壇！

  講演日： 2022年12月19日

  飲食業や小売業の方などにむけ
  DXによる販路拡大策、活用事例について
  北海道支店 吉田支店長が講演！

  

  2022年12月19日(月) フォーバル 北海道支店 支店長 吉田祐一郎が室蘭市生涯学習センター「きらん」で開催された「室蘭市販路拡大セミナー」において「DXによる販路拡大策、活用事例について」をテーマに講演を行いました。
  
  室蘭市では新型コロナウイルス感染症終息後を見据え、地域経済の発展に向けた様々な取り組みを進めており、室蘭テクノセンターとともに市内飲食業、小売業を営む方々、販路拡大を目指す製造業の方々を対象とした「販路拡大セミナー」を実施しました。
  当日は北海道経済産業局地域経済部 係長 宮田悠氏が基調講演を行ったあと、事例紹介として吉田支店長がデジタル技術を活用し、飲食業・小売業における販売促進方法・販路拡大策等について、具体的な事例等を交えて紹介しました。
  
  吉田支店長が当セミナーで講演した内容について北海道新聞にも掲載していただいています。
  記事タイトル：ＤＸ導入、ビジョン明確に 室蘭市が事業者向けセミナー「自社で人材育成を」
  掲載日：2022年12月19日（どうしん電子版）

  

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• -三重県

  

  皇學館大学現代日本社会学部×フォーバル
  産学包括連携協定を締結！

  締結日： 2023年2月1日

  皇學館大学現代日本社会学部と産学包括連携協定を締結！
  ～GDXアドバイザーの育成で地域創生を目指す～

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  皇學館大学現代日本社会学部×フォーバル
  産学包括連携協定を締結！

  締結日： 2023年2月1日

  締結日： 2023年2月1日
  皇學館大学現代日本社会学部と産学包括連携協定を締結！
  ～GDXアドバイザーの育成で地域創生を目指す～

  

  

  フォーバルは「地域創生のための産学連携によるGDX人材の養成」に向け、皇學館大学現代日本社会学部と2023年2月1日に産学包括連携協定を締結いたしました。

  産学包括連携協定の経緯と目的

  フォーバルは、国が掲げる日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」を実現するために「F-Japan」構想を掲げ、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション（以下「GDX」）化を実現するために、産官学の連携により全国に伴走型の支援ができるGDXアドバイザーの育成に取り組んでいます。GDXアドバイザーの育成は、地元に新たな産業を生み、若者の流出を防ぎ、地域経済の活性化が図れるという好循環を起こすことが期待できます。
  今回の提携は「F-Japan」構想やGDXアドバイザー産業の実現、および皇學館大学現代日本社会学部が掲げる「多角的な視点から現代日本の課題解決策を構想できる人材」の育成に向けて、相互の連携を強化し、発展を図ることを目的としています。

  包括連携協定の内容

  ・在学生に対するDXアドバイザー資格取得の支援
  ・GDXに関するカリキュラム（インターン含む）の策定
  ・カリキュラム策定への情報提供、専門家ならびに講師の紹介等を通じた支援
  ・「GDX人材」を生み出し、「F-Japan」構想の実現を目指す
  
  フォーバルは、今後も産学の連携を通じてGDXアドバイザー育成への取り組みを全国で推進していく方針です。

  皇學館大学現代日本社会学部長　新田 均 様　コメント

  皇學館大学現代日本社会学部は、社会の諸課題に対して、確固たる倫理観に基づいて、主体的に、現代日本の特徴を理解し、洞察力、コミュニケーション力、実践力、応用力を駆使して、創造的に対処できる幅広い職業人を養成することを目指しています。今回、「F-Japan」構想やGDXアドバイザー産業の実現を掲げるフォーバル社と、地域創生のために、産学連携によるGDX人材の養成を目的として、包括連携協定を結ぶことになりました。この協定によって、地域企業のDX化に貢献できるビジネス・トランスレーターが数多く育つことを期待しております。

  フォーバル中部支社長　齋藤 勲　コメント

  今回の包括連携協定は皇學館大学卒業生の社員から現代社会学部長にご連絡させていただき、DX・GXなどの意見交換を実施するところからスタートしました。
  今後はGDXに関する授業やインターンシップ、DXアドバイザー資格取得支援などを通じ、皇學館大学の学生が将来GDXアドバイザーとして地元企業への就職や起業をし、三重県はもとより東海地区の中小・小規模事業者のGDX化をご支援できるよう連携してまいります。

  

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• -北海道

  

  札幌大谷大学社会学部×フォーバル
  産学包括連携協定の記念講演で登壇！

  講演日： 2022年12月13日

  講演テーマ 「今、DX、GDXが必要な理由」 デジタルトランスフォーメーションの基礎知識

  詳細はこちら

  札幌大谷大学社会学部×フォーバル
  産学包括連携協定の記念講演で登壇！

  講演日： 2022年12月13日

  講演テーマ
  「今、DX、GDXが必要な理由」
  デジタルトランスフォーメーションの基礎知識

  

  2022年12月13日(火) フォーバル 北海道支店 支店長 吉田祐一郎が「今、DX、GDXが必要な理由」をテーマに、札幌大谷大学で産学包括連携協定の記念講演を行いました。

  DXって「よくわからない」、「仕事で使うのかなぁ」、「私にも関係あるの？」そのように思っている学生へはじめの一歩として吉田支店長が講義しました。
  DX（デジタルトランスフォーメーション）はデジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をより良いものへと変革することをさします。またGDX（Green Digital Transformation）は、組織や社会がDX技術を活用しながら脱炭素化を通じて価値創造や利益を生むことです。国策であるDX/GDXって何？ という基礎的なところから具体的な事例を紹介し、講演を行いました。

  

  講演後には受講者に対しアンケートを実施し、今回の講座でDXとGXについて理解できましたか？という問いに対しては、アンケート回答者のほぼ全員が理解できたと回答しました。
  また、DXアドバイザー資格の必要性を理解できましたか？という問いに対しては、アンケート回答者の99%が理解できたと回答しました。
  これらの結果は講演の内容が身近な事例や学校の学びとの関連性が高かった点、DX人材がなぜ必要なのかを国や企業の動向から根拠を元に提示できた点などが要因と考えられます。

  

  

  

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• -埼玉県

  

  埼玉県DX推進支援ネットワーク×フォーバル
  財務会計ソリューションセミナー動画を公開

  動画公開期間： 2022年10月～2023年3月

  「eco会計クラウド」を紹介した動画を公開中！

  詳細はこちら

  埼玉県DX推進支援ネットワーク×フォーバル
  財務会計ソリューションセミナー動画を公開

  動画公開期間： 2022年10月～2023年3月

  「eco会計クラウド」を紹介した動画を公開中！

  

  フォーバルは、埼玉DXパートナーとして企業登録している埼玉県産業振興公社のHPにて「財務会計ソリューションセミナー」動画を公開いたしました（23年3月31日まで公開）。

  中小・小規模企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーである当社が実施する「アイコンサポートサービス」などで伴走型の支援を行うため、埼玉県DX推進支援ネットワークが実施する「埼玉DXパートナー」になりました。「埼玉DXパートナー」の活動の一環として実施された「財務会計ソリューションセミナー」※１にて、当社※2が講師として「eco会計クラウド」を紹介した動画が９月28日に公開されました。
  
  ※1 インボイス対応・電子帳簿保存法改正を契機に新規のシステム導入や既存会計システムの見直しを検討している中小企業を対象としたオンデマンドセミナー
  

  「埼玉県DX推進支援ネットワーク」とは

  ■埼玉県DX推進支援ネットワーク
  埼玉県では、県内企業のデジタル化・DXを進めるため、行政、経済団体、金融機関、支援機関と連携し、ネットワークを立ち上げました。ネットワークでは、構成機関の支援策を集約したweb サイト構築のほか、県内企業のDXの推進に向けた無料相談などを行っています。
  

  ■埼玉DXパートナー
  埼玉県DX推進支援ネットワークでは、DXやデジタル化をしたい県内企業に対し、ソリューションや導入支援できる事業者を紹介する事業を行っており、こうした取組みに協力いただける事業者を「埼玉DXパートナー」として登録しています。埼玉DXパートナーに登録されたITベンダー・SIer・コンサル・教育機関など、DXやデジタル化に関するソリューションを持つ事業者を県内企業に紹介する支援などを行っています。

  eco会計クラウドとは

  eco会計クラウドは、インストール不要のクラウド型で、電子帳簿保存法に対応できます。特許取得技術の証憑分類で、電子帳簿保存法対応でアップロードした証憑から簡単に会計業務ができ、AI技術を活用した自動仕訳機能を搭載しています。（特許第4783200号）
  （https://www.ecokaikei.com/）

  

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• -千葉県 多古町

  

  多古町×フォーバル
  DX推進支援業務を受託！

  2022年9月

  ～地域社会のデジタル化を促進し、持続的な成長を支援～

  詳細はこちら

  多古町×フォーバル
  DX推進支援業務を受託！

  2022年9月

  ～地域社会のデジタル化を促進し、持続的な成長を支援～

  

  フォーバルは、千葉県香取郡多古町の「多古町DX推進支援」業務を受託しました。

  実施背景と目的

  国は目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」を掲げ、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容および支援策をとりまとめた「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定し、デジタル社会の構築に向け、全自治体において推進に関する取り組みを着実に進めていくこととしています。今回の業務委託は、こうした状況を踏まえ、多古町の住民の利便性向上、職員の働き方改革および地域社会のデジタル化を実現するために、フォーバルの伴走型経営コンサルティング（次世代経営コンサルティング）の支援を取り入れ、DX推進を適切かつ迅速に実施していくことを目的としています。

  事業の概要

  

  フォーバルの主な支援内容

  ・職員研修
  ・業務最適化・情報セキュリティ支援
  ・多古町DX推進計画（発注者原案作成）策定支援
  ・庁内業務量調査と業務改革（BPR ）の実施方針の策定
  ・全体管理・進捗管理
  ・令和５年度以降の想定業務の提案
  ・その他提案事項など

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• -北海道

  

  札幌大谷大学社会学部×フォーバル
  産学包括連携協定を締結！

  締結日： 2022年8月2日

  札幌大谷大学社会学部と産学包括連携協定を締結！
  ～DX人材の育成に向けて～

  詳細はこちら

  札幌大谷大学社会学部×フォーバル
  産学包括連携協定を締結！

  締結日： 2022年8月2日

  札幌大谷大学社会学部と産学包括連携協定を締結！
  ～DX人材の育成に向けて～

  

  フォーバルは、弊社の推進する国策と連動したＦ-Japan戦略構想に基づくDX人材育成のため、札幌大谷大学社会学部地域社会学科と産学包括連携協定を締結し、8月2日に調印式を行いました。

  実施背景と目的

  フォーバルは、国が掲げる日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」を実現するために「F-Japan」構想を掲げ、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション（以下「GDX」）化を実現するために、産官学の連携により全国に伴走型の支援ができるGDXアドバイザーの育成に取り組んでいます。今回は主に学生に向けてのDX/GDX（環境およびデジタル・トランスフォーメーション）の理解促進、DXに関するプログラム（インターンシップを含む）の策定、ＤXアドバイザー資格の講習実施、ＤX人材の輩出を目的としています。

  連携の内容

  ・主に学生に向けてのDX/GDX（環境およびデジタル・トランスフォーメーション）の理解促進
  ・DXに関するプログラム（インターンシップを含む）の策定
  ・DXアドバイザー資格の講習実施
  ・DX人材の輩出を目指
  
  地域社会学科の教育内容との親和性は高いので継続性を考え、「情報処理科目」または「地域とICT」などの学科科目に紐づけて展開していきます。
  フォーバルは、今後も産官学の連携を通じてGDXアドバイザー育成への取り組みを、全国で推進していく方針です。

  

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• -佐賀県 唐津市

  

  佐賀県唐津市×フォーバル
  DXイノベーションセンター

  設立： 2022年7月11日

  “佐賀県内市町として初”のDXイノベーションセンター
  「唐津市DXイノベーションセンター」をオープン

  詳細はこちら

  佐賀県唐津市×フォーバル
  DXイノベーションセンター

  設立： 2022年7月11日

  “佐賀県内市町として初”のDXイノベーションセンター
  「唐津市DXイノベーションセンター」をオープン

  

  フォーバルは、この度佐賀県内の市町としては初のDX専門イノベーションセンター「唐津市DXイノベーションセンター」を2022年7月11日にオープンいたしました。

  「唐津市DXイノベーションセンター」運営業務は、市内企業の経営課題をデジタル技術の活用により課題解決を図るとともに、企業活動の現場においてデジタル技術を活用した生産性の改善や付加価値の向上、新ビジネス創出に取り組む市内企業を支援することで、DXがもたらす新たな経済活動の在り方に対応できる企業等の創出を図ることを目的としています。
  フォーバルは今回、唐津市DXイノベーションセンターの運営企画及び管理業務、DXや先進技術に関するセミナー・イベント・人材育成研修等の開催業務を受託したことで、DX人材2名を派遣し、以下の業務等を行います。

  主に実施している内容

  ・DXやAI・IoT等の先端技術の体験の場の運営及びアテンド業務
  ・相談業務・訪問サポート・専門家の派遣
  ・メディア等を用いたDX普及・啓発活動（WEBサイト・SNSの運用）
  ・セミナー・研修の運営
  ・相談内容に応じたIT企業とのマッチング
  ・関係機関との連携
  
  ■唐津市DXイノベーションセンター概要
  設立：令和4年7月11日（月）
  場所：佐賀県唐津市南城内1番1号大手口センタービル3階
  開所時間：平日9:00～18:00（定休日：土曜日・日曜日・祝日・年末年始）
  URL：http://karatsu-dx.jp/

  

  

  

  

  

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• -岩手県 盛岡市

  

  盛岡市×フォーバル
  ｢盛岡市 中小企業デジタル化促進モデル事業｣ 実施業務を受託

  2022年7月

  「盛岡市 中小企業デジタル化促進モデル事業」実施業務を受託！
  ～市内企業のデジタル化を促進し、持続的な成長を支援～

  詳細はこちら

  盛岡市×フォーバル
  ｢盛岡市 中小企業デジタル化促進モデル事業｣ 実施業務を受託

  2022年7月

  「盛岡市 中小企業デジタル化促進モデル事業」実施業務を受託！
  ～市内企業のデジタル化を促進し、持続的な成長を支援～

  

  フォーバルは、岩手県盛岡市の中小企業におけるデジタル化による企業価値向上や生産性向上に向けた、「盛岡市中小企業デジタル化促進モデル事業」実施業務を受託しました。

  実施背景と目的

  「盛岡市中小企業デジタル化促進モデル事業」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした「新しい日常」の実現、また持続可能な地域社会・経済の発展を支えるため、市内の中小企業におけるデジタル化による企業価値向上や生産性向上につながる 取り組み をモデル企業として支援するとともに、その支援により得られた成果をモデル事例として波及させることにより、市内の中小企業のデジタル化を促進し、業務効率化や高付加価値化につなげ、市内企業の持続的な成長を支援することを目的としています。

  事業の概要

  

  ■ 事業の内容
  1.市内の中小企業からモデル企業を公募・選定
  2.モデル企業におけるデジタル化による企業価値向上や生産性向上を支援
  3.モデル企業における取り組み成果を、モデル事例として市内企業へ普及
  
  ■ モデル企業への応募要件
  市内に本社を有する中小企業

  フォーバルの主な支援内容

  アドバイザーによる伴走支援
  ・企業の課題整理と課題解決に向けた現状の可視化等の分析・診断
  ・現状の分析・診断を通じた、デジタル化計画の策定支援
  ・デジタル化計画の実行支援として導入するデジタルツールの検討・選定
  ・デジタルツール導入にあたり、補助金や融資の活用に係る指導・助言・申請補助等
  ・デジタルツール導入後のフォローや検証
  ・デジタル化の継続的な実行に向けた体制構築・人材教育 など

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• -北海道支店 札幌市

  

  札幌市×フォーバル
  「中小企業DXハンズオン相談支援実施業務」 事業を受諾！

  実施時期： 2022年7月～2023年2月

  札幌市が実施する 『「中小企業DXハンズオン相談支援」実施業務 』事業を受諾 ～地方中小企業のDX化を促進～

  詳細はこちら

  札幌市×フォーバル
  「中小企業DXハンズオン相談支援実施業務」 事業を受諾！

  実施時期： 2022年7月～2023年2月

  札幌市が実施する
  『「中小企業DXハンズオン相談支援」実施業務 』事業を受諾
  ～地方中小企業のDX化を促進～

  

  フォーバルは、札幌市が実施する札幌の中小企業のDX化の推進（または加速）に対し、令和 4 年度 『「中小企業DXハンズオン相談支援」実施業務 』事業を受諾いたしました。主な推進内容は、DX相談窓口の設置、DXアドバイザーの派遣支援 、定期的な業務進捗の報告、DX事例集の作成を行い札幌市の中小企業をご支援してまいります。

  実施背景と目的

  フォーバル北海道支店は、DXアドバイザーが札幌の中小企業をDXとGXで元気にする事を目的に活動しています。18 年間のアイコンサービス実績をもとに中小企業に特化した伴走型経営支援を行っており、 DXによる中小企業の経営変革の必要性、成長のための意識改革、デジタル技術を活用した経営の効率化、競合優位性の確保、デジタル人材の育成そして何よりも、社会から選ばれる企業になっていただくための実践型、ハンズオン支援を実施しております。

  2022年3月に「サッポロスマイルパートナーズ」に加盟、同年 4 月 5 日には北海道支店長である吉田 祐一郎が「札幌観光大使」に就任しました。北海道支店は「北海道を幸せにする」をコンセプトに事業活動を推進しており、札幌市をはじめとした北海道を幸せにする活動をより一層推進していく方針を打ち出しています。本年度の 『 「中小企業 DX ハンズオン相談支援」実施業務 』 においては、昨年以上に業務の幅が広がるため、相談対応や人材育成、体制整備までを一気通貫でサポートしていくリソースが必要です。 DX 推進に関する国や自治体の取り組みへの支援実績があり、自社にDXアドバイザーを有するフォーバルが伴走型で支援することで、市内中小企業のデジタルを活用したビジネス変革をともに推進していきます。

  実施概要

  市内中小企業における伴走型DX支援の企画・運営、市内中小企業における DX（デジタルトランスフォーメーション）実現に向けた、課題把握、戦略・推進体制整備や技術的サポート等を目的とした伴走型支援についての企画および運営を行う。

  ■概要
  実施時期：令和4 年７月～令和５年２月の間
  対象者：札幌市内に本社を構える中小企業 IT 関連産業を主たる事業とするものを除く）

  ■実施内容
  ①DX 相談窓口の設置
  ②DX アドバイザーの派遣支援
  ③定期的な業務進捗の報告
  ④DX 事例集の作成

  「中小企業DX推進事業」とは

  「一般社団法人さっぽろ産業振興財団」では昨年度、DX 機運を醸成するセミナーの開催と、中小企業における社内デジタル人材の育成に向けた勉強会からなる「 DX 推進事業」を実施いたしました。
  本年度は、市内中小企業のデジタル化・DX を一層加速させるため、「中小企業 DX 推進事業」を実施いたします。企業における DX の必要性の理解から、課題把握や戦略・推進体制整備に向けた相談対応、社内 DX 推進人材の育成、デジタル化投資に係る経費の補助までを一気通貫でサポートすることで、市内中小企業に対し、デジタルを活用したビジネス変革の推進を目的としています。
  なお、本業務の遂行にあたっては、当財団で別途実施するDX 支援（中小企業向け DX セミナーやワークショップ、 DX 人材育成、企業向け助成金などの各業務）と連携を図り、効率的・効果的に実施していきます。

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• -佐賀県

  

  佐賀県×フォーバル
  DXアクセラレータ事業（非製造業部門）

  2022年6月

  佐賀県の令和4年度
  「DXアクセラレータ事業（非製造業部門） 」 業務を受託！
  ～伴走型でDXに関する企業の自立を支援～

  詳細はこちら

  佐賀県×フォーバル
  DXアクセラレータ事業（非製造業部門）

  2022年6月

  佐賀県の令和4年度
  「DXアクセラレータ事業（非製造業部門） 」 業務を受託！
  ～伴走型でDXに関する企業の自立を支援～

  

  フォーバルは、佐賀県の県内企業のDX化の実現（または加速）に向けて令和4年度「DXアクセラレータ事業（非製造業部門）」業務を受託しました。

  佐賀県のDXアクセラレータは、県内企業に対して伴走しながら、当該企業の経営課題の整理やその解決への取り組みの企画立案を支援し、実現への体制整備などを促すことで、最終的には企業自らが自走してDXを進めることができるように取り組むとともに、このようなプロセスを経て県内企業がDXに取り組む様を、佐賀県産業スマート化センターのホームページ等で公開していくことによって、他企業への普及啓発を図ることを目的としています。

  主に実施している内容

  ・現状認識と経営課題の整理
  ・DXに関する目標設定と実現計画の作成
  ・計画遂行のためのDX推進体制構築
  ・ITツール導入支援
  ・ITツール導入後のフォロー
  ・事例執筆業務
  ・本事業に係る管理業務と各所との連携
  ・佐賀県産業スマート化センターの広報支援

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• -東京都

  

  学校法人電子学園と包括連携協定を締結
  産学連携で大学運営の効率化や地域創生を推進

  締結日： 2022年6月6日

  産官学の連携により 全国に伴走型の支援ができるGDXアドバイザーの育成へ

  詳細はこちら

  学校法人電子学園と包括連携協定を締結
  産学連携で大学運営の効率化や地域創生を推進

  締結日： 2022年6月6日

  産官学の連携により
  全国に伴走型の支援ができるGDXアドバイザーの育成へ

  

  フォーバルは、若手のDX人材育成と地域創生を推進することを目的に、情報経営イノベーション専門職大学（以下「iU」）と日本電子専門学校（以下「JEC」）を運営する学校法人電子学園（以下「電子学園」）と、包括連携協定を締結し、6月6日に調印式を行いました。これにより、産学連携で大学運営の効率化や地域創生を推進するための新しい取り組みを実施してまいります。
  
  フォーバルは、国が掲げる日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」を実現するために「F-Japan」構想を掲げ、中小企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション（以下「GDX」）化を実現するために、産官学の連携により全国に伴走型の支援ができるGDXアドバイザーの育成に取り組んでいます。
  
  今回の包括連携協定は、発起人である株式会社コケナワが提唱する「産学連携による、大学運営の効率化と地域創生」に賛同し、フォーバルの「経営革新等支援機関」「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」として全国の中小企業に対する伴走型経営コンサルティング（次世代経営コンサルティング）を実践してきた知見を活かし、「F-Japan」構想を実現するために、相互の連携を強化し相互の発展を図ることを目的としています。

  提携内容

  ・iUの運営に係る業務効率化の促進
  ・JECが新たに開設する「DXスペシャリスト科」のカリキュラム策定協力・運営サポート
  ・電子学園に係わる地方自治体又は企業等へのGDX導入に関するアドバイス
  ・地方自治体又は企業等との連携プロジェクトへの参画・運営支援
  ・電子学園の教育環境を利用し、在学生に対するGDXの指導
  ・上記に関する一部業務を受託し、情報提供、専門家並びに講師の紹介等を通じた支援
  ・上記の協力により「GDX人材」を生み出し「F-Japan」構想を実現
  
  フォーバルは、今後も産官学の連携を通じてGDXアドバイザー育成への取り組みを、全国で推進していく方針です。

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• -福岡県 福岡市

  

  福岡市×フォーバル
  オンライン活用型事業再構築サポート事業

  2022年5月～現在

  福岡市の「オンライン活用型 事業再構築サポート事業 」において
  中小企業に対し専門家を派遣！

  詳細はこちら

  福岡市×フォーバル
  オンライン活用型事業再構築サポート事業

  2022年5月～現在

  福岡市の「オンライン活用型 事業再構築サポート事業 」において
  中小企業に対し専門家を派遣！

  

  フォーバルは、アデコ株式会社が受託した福岡市の「オンライン活用型事業再構築サポート事業」において、中小企業に対する専門家派遣等で協働します。
  福岡市の「オンライン活用型事業再構築サポート事業」は、新型コロナウイルス感染症等の影響による行動制限に影響されない、ICT等のオンラインを活用した営業活動のノウハウを伴走型により支援することで、事業者の販路拡大（売上拡大）による生産性向上と、創出した優良事例をモデルケースとして市内の中小企業に対して共有化を図ることを目的としています。
  フォーバルは今回、福岡市の「オンライン活用型事業再構築サポート事業」において、中小企業に対し専門家を派遣してSNSやMAツールを活用した営業戦略支援や、セミナー開催によるDXの必要性に対する意識の向上を図り、中小企業の生産性の向上を支援していきます。

  

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• -長崎県 鹿児島

  

  西海市・さつま町×フォーバル
  政府の地方創生人材支援制度

  デジタル専門人材派遣期間： 2022年4月～現在

  デジタル専門人材を長崎県西海市と鹿児島県さつま町に派遣
  ～地域創生を支援し社会に貢献～

  詳細はこちら

  西海市・さつま町×フォーバル
  政府の地方創生人材支援制度

  デジタル専門人材派遣期間： 2022年4月～現在

  デジタル専門人材を
  長崎県西海市と鹿児島県さつま町に派遣
  ～地域創生を支援し社会に貢献～

  

  フォーバルは、長崎県西海市と鹿児島県さつま町にデジタルを活用した地方創生を目的とした、デジタル専門人材（デジタル分野）の派遣を実施します。
  
  デジタル専門人材（デジタル分野）の派遣は、政府の「地方創生人材支援制度」に基づき実施され、「地方創生人材支援制度」とは、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する制度です。
  
  フォーバルは今回、令和4年度の「地方創生人材支援制度」のデジタル専門人材（デジタル分野）派遣に係る協力企業として、西海市においては、スマート市役所の推進、市役所内業務の効率化、民間分野のデジタル化など西海市のDX化を推進する役割を担う人材を派遣します。
  さつま町においては、自治体の業務効率化やテレワークの推進、スマート農業の推進、先進技術やビッグデータ等を活用した地域課題解決の役割を担う人材を派遣します。
  フォーバルは、今後も積極的に地域創生を支援し社会に貢献していく方針です。

  主に実施している内容

  ・スマート市役所の推進
  ・市役所内業務の効率化
  ・民間分野のデジタル化
  ・テレワークの推進
  ・スマート農業の推進
  ・ビッグデータ等を活用した地域課題解決

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• -愛媛県

  

  愛媛県×フォーバル
  ものづくり企業DX

  2021年11月

  ものづくり企業新展開支援事業受託 専門家によるオーダーメイド型の伴走支援を行うことで、 地域のリーディング企業を育成し、雇用の拡大を図る

  詳細はこちら

  愛媛県×フォーバル
  ものづくり企業DX

  2021年11月

  ものづくり企業新展開支援事業受託
  専門家によるオーダーメイド型の伴走支援を行うことで、
  地域のリーディング企業を育成し、雇用の拡大を図る

  

  愛媛県では新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大きな影響を受けているものづくり企業に対し、生産性向上を目指した工程改善や、デジタル活用研修のほか、新展開を目指した経営戦略策定・新商品開発・販路開拓相談など、専門家によるオーダーメイド型伴走支援により地域のリーディング企業を育成し、雇用の拡大を図るための「ものづくり企業新展開支援事業」を実施しています。
  フォーバルはこの事業を令和３年度に続き令和４年度も受託の上、愛媛県下の企業の事業成長と雇用の拡大を目指す地域の活性化を支援しています。

  主に実施している内容

  ・生産性向上を目指したデジタル活用研修
  ・生産性向上を目指したデジタル活用による生産工程改善指導
  ・コロナ禍に打ち克つ新展開支援
  
  DX診断やデジタル活用研修によるデジタル人材育成をはじめとして、当事業への参加以前には取り組みまでに至らなかった、新しいチャレンジを生み出すことができました。参加企業1社1社に専門家が伴走支援することで、自社製品の強みや生産工程の改善ポイント、デジタル化に対する課題を明確にし、ビジネスマッチングプラットフォームの活用やテスト商談を経て、事業新展開を実施いたしました。

  

  e-ラーニング

  

  デジタルを活用した研修

  

  DX診断

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• -山口県 岩国市

  

  山口県×フォーバル
  DX過疎化対策

  2021年10月～現在

  デジタル技術を活用して地域課題の 解決や新たな価値の創造を図る 官民連携フォーラム 「デジテック for YAMAGUCHI」 「デジテック・オープンイノベーション」に採択

  詳細はこちら

  山口県×フォーバル
  DX過疎化対策

  2021年10月～現在

  デジタル技術を活用して地域課題の
  解決や新たな価値の創造を図る
  官民連携フォーラム
  「デジテック for YAMAGUCHI」
  「デジテック・オープンイノベーション」に採択

  山口県岩国市の中山間地域では、商店がなくなり高齢者にとって買い物が不便となっているほか、独居者も増えお互いのつながりも少なくなっています。
  そこでフォーバルは、「道の駅」を拠点とした中山間地域の生活利便性向上への取り組みを、岩国市の「道の駅 ピュアラインにしき」を運営する株式会社ピュアラインにしき、社会福祉法人岩国市社会福祉協議会の3者協働で提案し、今回採択されています。

  主に実施している内容

  ・高齢者向けの簡易スマホアプリの開発
  ・高齢者向けスマホ使い方教室
  ・生活情報の発信や買い物代行などを行う仕組みづくり
  ・オンライン診療
  
  

  

  

  

  地元のテレビ局でも特集いただきました。
  フォーバルが紹介されている「デジテック for YAMAGUCHI」のホームページはこちら。

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• -茨城県

  茨城県×フォーバル
  商業施設DX

  2021年6月

  小売り・飲食業者および農業者の生産性向上と 県産品の販路拡大に向けた道の駅を活用した デジタルと人の融合プロジェクト

  詳細はこちら

  茨城県×フォーバル
  商業施設DX

  2021年6月

  小売り・飲食業者および農業者の生産性向上と
  県産品の販路拡大に向けた道の駅を活用した
  デジタルと人の融合プロジェクト

  茨城県では新型コロナの影響と同時に、地域課題・観光課題を抱えています。そのような中「道の駅 グランテラス筑西」は小売・飲食・農業製品・特産品を販売する複合施設として存在するため、DXを展開する各種モデルケースとして地域・業態・分野での発展につなげるよう取り組みました。

  主に実施した内容

  ・スマホアプリを活用したデジタル会員施策
  ・ECサイト立ち上げ
  ・デジタルサイネージの運用施策
  ・モバイルオーダーの導入
  ・需要予想システムの導入
  ・自動音声技術（オートコールシステム）の運用
  
  実施した成果のポイントはオープン以来「紙の」会員カードだった会員証を「デジタルの」アプリ会員としました。その結果紙のカードでは約2年半で約1,000名だった会員がアプリ会員に運用変更したところ約1年で4,300名の会員数となりました。これはデジタルならではのスピード感です。またその顧客層にも変化がありました。デジタル化以前の紙会員は60～70代が中心でしたがアプリ会員は30～50代が中心となり、個客層の若返りを実現しました。

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