3月25日に令和6年度東村山市
中小企業等デジタル化推進支援事業
DX成果報告会を開催いたします。
本事業では、売上拡大、業務効率化を目的にデジタル化の推進に取り組む市内中小企業に対し、DXアドバイザー(専門家)が経営の可視化と伴走支援を実施し、その成果を発表します。
F-Japan構想
支援事例一覧
自治体×フォーバル
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-東京都 東村山市
令和6年度東村山市
中小企業等デジタル化推進支援事業
DX成果発表会開催3月25日に令和6年度東村山市中小企業等デジタル化推進支援事業DX成果報告会を開催いたします。令和6年度東村山市
中小企業等デジタル化推進支援事業
DX成果発表会開催3月25日に令和6年度東村山市
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-千葉県 南房総市 館山市
千葉県南房総市及び館山市×フォーバル
DX成果発表会を開催DX推進に取り組む市内中小企業に対し、DXアドバイザー(専門家)が可視化と伴走支援を実施し、その成果を発表します。千葉県南房総市及び館山市×フォーバル
DX成果発表会を開催DX推進に取り組む市内中小企業に対し、DXアドバイザー(専門家)が可視化と伴走支援を実施し、その成果を発表します。
本事業では、DX推進を目的にデジタル技術を活用して業務変革等に取り組む市内中小企業に対し、 DXアドバイザー(専門家)が可視化と伴走支援を実施し、その成果を発表します。 -
-長野県 信濃町
長野県信濃町×フォーバル
「ＤＸイノベーション推進プロジェクト事業」を受託企業DX・住民DXで地方創生を支援長野県信濃町×フォーバル
「ＤＸイノベーション推進プロジェクト事業」を受託企業DX・住民DXで地方創生を支援
『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集 団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、東証プライム市場（証 券コード： 8275 ）以下「フォーバル」）は、「長野県信濃町のＤＸイノベーション推進プロジェクト事業 」を受託しました。
受託の経緯
長野県信濃町は、若者の定着やUターンを促進するため、新たな雇用環境の創出に向け、DXに取り組むことで生産性の向上や業務プロセスの変革によって様々な課題の解決を目指しています。 長野県信濃町では、基幹産業である農業と観光サービス関連業は、農産物価格の低迷や、コロナ禍の影響などによって、時代のニーズをとらえ切れず、設備や施設の更新も進んでいない状況です。 また、若者が希望する職種が少ないことが人口減少を加速させる大きな要因となっています。 前年度の調査では、信濃町内中小・小規模企業においてはAIやIoTの導入に対し50%以上の方が消極的と答えており、DXの前段階である、デジタル化にすら約20%程度しか取り組めておらず、要因は知識不足や人材不足であると判明しました。
以上から、本町及び企業についてDXを推進するための施策や人材支援フォローを行う必要があります。 さらに地域住民においても、デジタル技術の活用や可能性についての理解を深めながら、デジタルへの接触機会を増やし、その価値を実感できるような取り組みが求められており、高齢者だけではなく、町の全ての 住民がデジタルの恩恵を享受できる機会を創出し「誰一人取り残さない」取り組みが必要とされています。
フォーバルが選ばれた理由
信濃町は前年度からDX推進に着手し、主に地域企業に対してDXの取り組みに関する「調査」を行ってきました。その結果、知識不足や人材不足によってデジタル化に取り組めておらず、AIやIoTの導入への消極的となっていることが判明しました。 そして今年度は前年度の調査を基に、DXを推進するための施策や人材支援フォローを行い、町の全ての住民がデジタルの恩恵を享受できる機会の創出を目指して、「実行」フェーズとしました。 本事業の実現において、信濃町は、全国の中小・小規模企業43,000社に対して支援企業の業種や事業形態に合わせたDX化の伴走支援を実施しているフォーバルに事業委託をすることとなりました。 本事業でフォーバルは多数自治体での受託経験を活かし、信濃町が抱える課題を解決するために、地域企業と地域住民それぞれに対してのDX推進をサポートいたします。
委託内容と具体的な取り組み
▪前年度調査結果に基づく事業者DX推進に関する支援業務
前年度に実施した町内事業者向けニーズ調査の結果を踏まえて、町内の事業者に対するDX推進に係る支援業務を行う
①DX先進事例の創出
ニーズ調査結果の内容を踏まえて、町内事業者1者以上に対して新規デジタルツール実装に係る支援
②DX先進事例の横展開
③①のDX先進事例を基に他の町内事業者に対してセミナー・相談会などの周知・広報活動を行い、5者以上にデジタルツール実装に係る支援を行う
▪デジタル・ディバイド対策を含む住民DX推進に関する支援業務
今年度リリース予定の信濃町の公式LINEをはじめとした行政サービス提供に伴うデジタル・ディバイド対策・住民DX推進に係る支援業務
①公共施設などにおける「書かない窓口」の実装支援
役場（窓口数：10）において
「書かない窓口」を実装することで、住民が身近でデジタル機器を活用する機会を創出する支援を行う
②「デジとしょ信州」の活用支援
昨年リリースした市町村と県による共同電子図書館サービス「デジとしょ信州」について、住民がより活用できるよう支援を行う
「デジとしょ信州」とは・・・昨年リリースした市町村と県による共同電子図書館サービス
③デジタル・ディバイド対策支援
行政によるデジタルサービス拡大に伴い、高齢者向けデジタル相談会などを含むデジタル・ディバイド対策を実施し、DXに対する住民の不安を解消できるよう支援を行う
▪その他、信濃町ＤＸイノベーション推進プロジェクト（地域再生計画）の目的を達成するために必要になると考えられる業務実施体制
信濃町の住民と町内中小・小規模企業へ向けてDX支援をいたします。
-北海道 札幌市
札幌市が実施する『「中小企業DX ハンズオン相談支援」実施業務 』 事業を受託札幌市が実施する『「中小企業DX ハンズオン相談支援」実施業務 』 事業を受託
フォーバルは、札幌市が実施する札幌の中小企業のDX化の推進（または加速）に対し、令和 4 年度 『「中小企業DXハンズオン相談支援」実施業務 』事業を受託いたしました。主な推進内容は、DX相談窓口の設置、DXアドバイザーの派遣支援 、定期的な業務進捗の報告、DX事例集の作成を行い札幌市の中小企業をご支援してまいります。
-宮城県
宮城県×フォーバル
令和5年度高齢者デジタルデバイド解消支援業務を受託！誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化で地域活性化を目指す宮城県×フォーバル
令和5年度高齢者デジタルデバイド解消支援業務を受託！誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化で地域活性化を目指す
『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創る FORVAL 』 を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、東証プライム市場（証券コード： 8275 ）以下「フォーバル」）は、宮城県の令和５年度高齢者デジタルデバイド解消支援事業を受託しました。
受託の経緯と目的
【経緯】
令和2年12月、政府においてデジタル社会を形成するために①オープン・透明、②公平・倫理、③安全・安心、④継続・安定・強靱、⑤社会課題の解決、⑥迅速・柔軟、⑦包摂・多様性、⑧浸透、⑨新たな価値の創造、⑩飛躍・国際貢献を基本原則とした「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定されました。 宮城県でも、令和2年「デジタルファースト宣言」を発し、高齢者をはじめとする人々のデジタルデバイド問題に対して、誰一人取り残さないデジタル社会を目指した、デジタル技術を活用した県民サービスの向上に取り組んでいます。 若者や子育て世代の流出や担い手不足による産業・地域活力の低下によって地域間で高齢者デジタルデバイド対策に差が出ないよう、特に仙台都市圏以外の市町村での支援が必要となっています。 その中で、デジタル機器を使用していない高齢者に対し、最新のデジタル機器の利便性を理解してもらうには、あるモデルコミュニティを選定し、健康作りや娯楽など、日頃生活に関わる事柄でデジタル機器を利活用してもらうことに必要性を感じました。 本事業では、高齢者をはじめ地域住民が、他者とのつながりの中で主体的に取り組む、介護予防やフレイル予防に資する月１回以上の多様な活動の場・機会を「通いの場」と称し、高齢者にデジタル技術の良さを理解してもらい、デジタル技術を活用することで、日ごろの生きがいづくりやフレイル予防の活動効果の向上を図ります。【目的】
今回の業務委託では宮城県の「通いの場」にデジタル技術を活用し、活動に変革を起こすことを目的としています。具体的には、高齢者へデジタル技術がもたらす利便性への理解を促し、これらの取り組みが宮城AA県内全域に拡大するようモデル的に実施することを目指しております。 また、高齢者にデジタル技術の良さを理解してもらい、その取り組みが県内全域に広がるようなモデル的な取り組みを実施することを目的として、持続A可能な、誰一人取り残さず、人（住民）にやさしいデジタル化を進めるべく宮城県の市民DXを伴走型で支援していきます。委託内容と具体的な取り組み
①「通いの場」のDX 化支援業務
目的：「通いの場」にデジタル技術を活用し、活動に変革を起こすこと、高齢者にデジタル技術の良さを理解してもらうことと、その取組が県内全域に広がるようなモデル的な取組を実施すること。 宮城県内の「通いの場」最大５カ所において、高齢者の健康作りや生きがいづくり活動に対して、Web会議システム等のICTツールを用いて相互交流活動やオンラインセミナー等の活動の企画・機器貸与・運営補助を実施いたします。
②「通いの場」DX 化支援員育成講座業務
受注者は県社会福祉協議会が運営している「宮城いきいき学園」の受講者や取組に参加した地域の担い手を対象に「通いの場」のDX化の担い手となる支援員の育成講座を実施いたします。
③「通いの場」のDX 化マニュアル作成業務
「通いの場」が自主的にDX化に取り組めるような、わかりやすい運営マニュアルや動画を作成する。完全リモートによる「通いの場」DX化計画
宮城県高齢者デジタルデバイド解消支援事業においては、「誰一人取り残さない」と「支援者の負担軽減」を実現できる完全フルリモートシステムでタブレットを立ち上げる事を想定した「通いの場」への参加体験を開催予定。
-東京都 東村山市
東村山市×フォーバル
中小企業等デジタル化推進支援事業
及び女性デジタル人材育成事業を受託実証期間：2023年6月中小企業のデジタル化を促進し女性雇用創出と多様な働き方を推進東村山市×フォーバル
中小企業等デジタル化推進支援事業及び
女性デジタル人材育成事業を受託実証期間：2023年6月中小企業のデジタル化を促進し女性雇用創出と多様な働き方を推進
『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバルは、東京都東村山市の中小企業等デジタル化推進支援事業及び女性デジタル人材育成事業を受託しました。
受託の経緯と目的
新型コロナウィルス感染症の感染拡大以降、日本企業は「新たな日常」に適したビジネスモデルへの転換や競争力維持や強化のため、デジタルトランスフォーメーションの促進が求められています。その中で、東村山市内の事業者は、第４次産業革命といわれる ICT、IoT、AI などの技術の進展、及び新型コロナウィルス感染症流行の長期化等により、産業構造や就業構造が変化するとともに、大きな転換期を迎えています。また、根強く残る固定的な性別役割分担意識によって、家庭で家事・育児・介護の役割を担うのは女性である場合が多く、それが男女間の生涯収入格差の原因のひとつであるとも言われています。長寿命化や離婚件数の増加を背景として、女性が長い人生を経済的困窮に陥ることなく生活できる力を身に付けることが課題となっています。 さらに、国中でデジタル化が進む中、デジタル技術を利活用できるデジタル人材の数は圧倒的に不足しており、国のデジタル田園都市国家構想においてもその育成・確保が大きなテーマとなっています。
今回の業務委託では、東村山市内の中小企業が抱える経営課題を解決するために、伴走型経営コンサルティング（次世代経営コンサルティング）を提供し、DX推進をサポートいたします。さらに、東村山市在住の女性に対し、ITスキルなど市場価値の高いデジタル教育を提供し、同一委託内で支援する市内中小企業を優先とした就業・就労支援に取り組むことで、収入向上と市内雇用創出・多様な働き方を推進しているまちとしての価値の向上を図ります。
委託内容と具体的な取り組み
■中小企業等デジタル化推進支援事業
①基礎セミナーの開催
②中小企業等デジタル化推進支援事業
③デジタル技術の活用及び導入に向けた伴走型支援
④事例発表会の開催及び支援事例集の制作実施体制
-佐賀県 唐津市
唐津市×フォーバル
唐津市の観光産業推進のきっかけに「唐津市DXイノベーションセンター」主催
観光DXセミナーを開催唐津市×フォーバル
唐津市の観光産業推進のきっかけに「唐津市DXイノベーションセンター」主催
観光DXセミナーを開催『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創る FORVAL 』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、東証プライム市場（証券コード：8275）以下「フォーバル」）は、佐賀県唐津市において、フォーバルが運営委託を受けている唐津市DXイノベーションセンター主催によるDX観光セミナーを開催いたしました。
「唐津市DXイノベーションセンター」とは
「唐津市DXイノベーションセンター」では、市内企業の経営課題をデジタル技術の活用により課題解決を図るとともに、企業活動の現場においてデジタル技術を活用した生産性の改善や付加価値の向上、新ビジネス創出に取り組む市内企業を支援することで、DXがもたらす新たな経済活動の在り方に対応できる企業等の創出を図ることを目的として、DXや先進技術に関するセミナー・イベント・人材育成研修等の開催業務などを行っています。
今回は、宿泊業界においてDXで成功し、抜群の知名度を誇る陣屋様との協業セミナーを開催することが、
唐津市の観光産業推進のきっかけづくりになればと考え登壇を依頼しました。観光DXセミナー概要
今回の観光DXセミナーは二部に分けて行われました。第一部では唐津市DXイノベーションセンター コーディネーターの栂野一樹がイノベーションセンターの活動実績や唐津市の観光業の実態について解説しました。第二部では第一部で解説されたDXにおける先進事例をもつ株式会社陣屋の女将：宮﨑知子氏が登壇。自社の成功事例を交えながら、旅館経営における観光DXの方向性や今後必要となる変化について語っていただきました.
（左）唐津市DXイノベーションセンター長 小原 直
（右）株式会社陣屋 代表取締役女将 宮﨑 知子様
※撮影時のみマスクを外しています観光DXセミナー
第一部：DX基礎セミナー（唐津市DXイノベーションセンター)
● 唐津市DXイノベーションセンターの紹介
● 相談実績
● DXとは？
● 観光DXの4つの柱
1, 旅行者の利便性の向上・周遊促進
2, 観光経営の高度化
3, 観光デジタル人材の育成・活用
4, 観光産業の生産性向上
● コロナ禍における観光市場の変化と観光産業の動向と変化
● 他の自治体の事例と唐津市の観光事業の現状
● 唐津市の観光資源のポテンシャルとDXで期待できる未来
第二部：観光DXセミナー（株式会社陣屋）
【講師】鶴巻温泉 元湯陣屋 株式会社陣屋 代表取締役 女将宮﨑 知子氏
第二部では唐津市観光DXセミナーとして、代表の女将 宮﨑知子氏が登壇。デジタルを活用した業務改善に取り組み、おもてなしの質の向上を実現し、旅館を再生させた実体験や、宿泊施設だけではなく地域における観光従事者が一体となって稼ぐ力を身につける仕組みづくりについてお話いただきました。POINT：『これからの旅館観光業のDXの方向性』
● 陣屋グループの事業展開～DX事業と観光支援事業で地域全体の底上げを目指す。
● 陣屋の経緯～DXを用いた倒産危機から脱却～経営者自らが開発したクラウド型旅館・ホテル管理システムを開発。
業務効率・利益率を大幅改善させるとともに、従業員のサービスレベルを飛躍的に引き上げる原動力に。
● コロナ時代にどう生き残るか？～働き方や営業形態の見直しなど、陣屋の取り組み事例を紹介。
● デジタル活用による旅館の変革（DX）の方向性 ～里山コネクトとは。地域DX基盤の提供と地域活性化への貢献～
観光DXセミナー第一部の様子
観光DXセミナー第二部の様子
唐津市DXイノベーションセンター長 小原 直 コメント
第一部でご説明したとおり、唐津市は「カラフルカラツ」などの認知度向上活動を行っておりますが、 まだまだデジタルの活用が進んでいないという課題を抱えております。今回ご参加いただいた事業者様 だけでなく、より多くの市内事業者様が観光DXで新たな魅力を発見し、唐津市がより心惹かれる観光都 市に進化していけるよう引き続き取り組んでまいります。
-富山県 滑川市
滑川市×フォーバル
富山県滑川市にデジタル専門人材を派遣！派遣期間： 2023年4月1日から2年間～「地方創生人材支援制度」で地方自治体のDXを支援～滑川市×フォーバル
富山県滑川市にデジタル専門人材を派遣！派遣期間： 2023年4月1日から2年間派遣期間： 2023年4月1日から2年間
～「地方創生人材支援制度」で地方自治体のDXを支援～
フォーバルは、内閣府の「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、デジタル専門人材（デジタル分野）を富山県滑川市に派遣します。
デジタル専門人材派遣の経緯と目的
フォーバルは、国が掲げる日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」を実現するために「F-Japan」構想を掲げ、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション（以下「GDX」）化を実現するために、地方自治体や中小・小規模企業のDX・GXなど、さまざまな施策の推進に取り組んでいます。
また滑川市ではDXの重点施策として、①市民のDX、②まちづくりのDX、③市役所のDXに取り組んでいくこととしています。その推進においては、市民や事業者のデジタルリテラシー向上、特にまちづくりのDXの取り組みの遅れ、そして職員へのDX意識の浸透など多岐にわたる課題を抱えています。
今回フォーバルは、デジタル専門人材をDX施策の旗振り役として派遣することで、これらの課題解決に一丸となって取り組み、滑川市のDX推進の実現に向けて伴走支援してまいります。フォーバルのデジタル専門人材の役割
■ 派遣期間：令和５年４月１日から令和７年３月31日まで（２年間）
■ 主な役割 ・DX施策の旗振り役 ・職員へのDX意識の浸透（意識改革） ・滑川市版スマートシティ（※）の実現に向けた取り組み ※市の規模や特性を踏まえたスマートシティ施策 ・中小企業、個人事業主などのDX推進など「地方創生人材支援制度」とは
「地方創生人材支援制度」は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する制度です。
フォーバルは、地方創生人材支援制度に係る協力企業（デジタル専門人材）として、長崎県西海市と鹿児島県さつま町へもデジタル専門人材を派遣しています。
【地方創生人材支援制度について】
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/index.html
【デジタル専門人材の協力企業一覧】
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/pdf/r5_digital.pdf
-北海道 網走市
網走市×フォーバル
DX・GXの取り組みで網走市の地方創生をリード2023年2月DX・GXの取り組みで網走市の地方創生をリード
-網走市で第一号のDXアドバイザーが誕生-網走市×フォーバル
DX・GXの取り組みで網走市の地方創生をリード2023年2月2023年2月
DX・GXの取り組みで網走市の地方創生をリード
-網走市で第一号のDXアドバイザーが誕生-
フォーバルは、次世代経営コンサルタント集団として北海道網走市とともに、市内の中小企業のDXやGX、企業版ふるさと納税など、さまざまな施策を通じて地方の活性化を目指します。
フォーバル代表取締役社長 中島將典氏と、網走市長 水谷洋一氏の対談
株式会社フォーバルの代表取締役社長である中島將典氏と、網走市長である水谷洋一氏が、網走市に必要なDX・GX施策や、今後の網走市の展望についてを対談しました。
■網走市へのDX・GX導入：課題と戦略
デジタル化をすることによって、地域の次のビジョンが見えてくるということが、まだ網走市の中小企業に理解されていないのではという問題意識があります。そのため、業務の見える化をしていくことがまず最初の課題だと認識しています。
フォーバルが行う取り組みが、経営の前に一歩進む動機付けのような役割を果たしたいと考えています。
水谷市長は、1つ1つの中小企業のニーズに対してどう答えていくのか、小さな町の地域のデジタルトランスフォーメーションにむかう第一歩ではないかと大きく期待を寄せています。網走市のDX・GX化の促進により、UIターンが活性化
■DX・GXアドバイザーが誕生
網走市で、DXを推進するための人材である第一号のDX・GXアドバイザーが誕生しました。
DX・GXアドバイザーは、網走市がこれから過疎地域としてどうやって生きていくのかを網走市の企業をアドバイザーの立ち位置からサポートし、地域全体の活性化を目指します。
■町のGX・DX化でUIターンが活性化
DX・GXアドバイザーの働きにより、町のDX・GXが活性化することで、一定程度のマーケットを作ることができます。そして、すでに町を出た方が自分たちの経験値を活かして地元に戻り、DXアドバイザーをやってみようと1つの就職先になることを期待しています。DXやGXに取り組むことで、個々の会社がよくなり、地方経済が大きく伸びます。
結果として税収が増え、地方創生に近づき若者の就業者が増えてくるという善のスパイラルを期待します。NewsTVでフォーバルの取り組みや対談内容が公開中
■NewsTV配信動画視聴先
・「網走市の地方創生をリードする。フォーバルのDX・GXの取り組みとは？」
https://news-tv.jp/_ct/16961462
・「DX・GX化でUIターンが活性化？網走市の地方創生をリードするフォーバルの取り組みとは？」
https://news-tv.jp/_ct/16961498
-群馬県 沼田市
群馬県沼田市×フォーバル
包括連携協定を締結！締結日： 2023年2月9日群馬県沼田市と包括連携協定を締結！
～DX推進で個性豊かな地域社会の形成を目指す～群馬県沼田市×フォーバル
包括連携協定を締結！締結日： 2023年2月9日群馬県沼田市と包括連携協定を締結！
～DX推進で個性豊かな地域社会の形成を目指す～
フォーバルは、群馬県沼田市と相互に連携することで、地域の課題解決を図り、その発展と市民サービスの更なる向上を推進するため、2月9日に包括連携協定を締結いたしました。
包括連携協定の経緯と目的
フォーバルは、国が掲げる日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」を実現するために「F-Japan」構想を掲げ、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション（以下「GDX」）化を実現するために、地方自治体や中小・小規模企業のDX・GX、企業版ふるさと納税など、さまざまな施策の推進に取り組んでいます。
そのなかで、沼田市の「地域のDX推進に関すること」をはじめとした「人材育成」「産業振興・中小企業支援」「観光振興」「教育振興」等の分野において、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした地方創生に資する取り組み、さらには、デジタルの力で、地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図る「デジタル田園都市国家構想」を沼田市に体現するための取り組みに共感し、本協定の締結に至りました。
フォーバルは本協定において、沼田市の地域経済を支えている市内中小企業・産業へのGDXを推進することで継続的な成長を促し、地域を活性化させる「術」として具体的な政策の計画や事業を策定・組成するノウハウを提言することで、相互の連携を強化し、さらなる発展に貢献してまいります。包括連携協定の内容
1.地域のDX推進に関すること。
2.人材育成に関すること。
3.産業振興・中小企業支援に関すること。
4.観光振興に関すること。
5.教育振興に関すること。
6.その他地方創生に資する取組に関すること。具体的な取り組み内容
・市の地方創生のための沼田市全体にわたるDX戦略の研究・立案支援
・市内のDX（IT）人材育成に係る仕組みの研究・計画立案
・DX（IT）領域の産業人材育成計画の策定支援（企業内個人を含む）
・「tengoo※」事業の将来戦略の立案支援
・市が積極的に推進している海外販路事業の将来戦略の実行計画の立案
・日本政府機関の制度から沼田市産業振興、中小企業支援に資する制度を研究、応募支援
・「産業振興・中小企業支援に関すること」と連携した取り組みの立案
・未来の沼田市に定着する人材教育の研究（主にデジタル人材領域）
・教育機関との連携に係る研究、仕組みの創出
※ tengoo：沼田市電子地域通貨-山口県
山口県 × フォーバル
DX過疎化対策
高齢者向けスマホ使い方教室2023年2月～高齢者向けスマホ使い方教室から初の講師誕生～山口県 × フォーバル
DX過疎化対策
高齢者向けスマホ使い方教室2023年2月2023年2月
～高齢者向けスマホ使い方教室から初の講師誕生～
フォーバルは、デジタル技術を活用して地域課題の解決や新たな価値の創造を図る官民連携フォーラムに2021年に採択され、岩国市の「道の駅 ピュアラインにしき」を運営する株式会社ピュアラインにしき、社会福祉法人岩国市社会福祉協議会との3者で「道の駅」を拠点とした中山間地域の生活利便性向上への取り組みを現在も実施しています。
（関連記事はこちら）
その中の取り組みの一つで2021年12月から実施している「高齢者向けスマホ使い方教室」にご参加いただいた住民の中から講師が誕生しました。「生徒」から「講師」になるまで
当「高齢者向けスマホ使い方教室」（以下：スマホ教室）は全6回のカリキュラムで構成され、全カリキュラムの受講を終了した生徒には卒業証書を授与しています。このスマホ教室を卒業した方の中の希望者には、講師になる特別講座を実施します。
これまでは受講する側だったカリキュラムを、今度は教えられるようになるためのノウハウ、講師としての立ち振る舞いなどを特別講座で身につけていただき、講師として十分なスキルを身につけたと判断した方には当スマホ教室の講師として認定します。初の「講師」誕生
この度卒業生の三分一 多恵子さんが、特別講座を経て当スマホ教室の初講師として認定されました。
三分一さんは当スマホ教室の「生徒」になる前は実はスマートフォンを持っていませんでした。しかし、当スマホ教室を受講していいただくに連れてスマートフォンの利便性や使用することの楽しみを感じていただきスマートフォンを日常的に使いたいと思い、ご自身で購入されました。そして、さらにはその体験を人に教えたいと思い、最終的に「講師」となりました。
2023年2月には三分一さんが講師を担当するスマホ教室が初めて開催されました。地元の方3名が生徒として受講され、参加者からは「大変分かりやすくて良かった」、「自分と同じ年代の人が使いこなしているので、自分自身ももっとスマホを使ってみたくなった」など感想をいただきご好評でした。
山口県岩国市の中山間地域では商店がなくなるなど、高齢者にとって買い物が不便となっているほか、独居者も増えお互いのつながりも少なくなっています。
そこでフォーバルは地元企業・協議会と連携して地元高齢者の生活支援および見守りを強化する為に、高齢者向けデジタル教育・支援体制を推進しています。 このような活動により自ら積極的にデジタルを学び、生活の利便性向上と更に仲間の教育を手助けする講師も誕生し、地域でのデジタルの輪が広がっています。-北海道 室蘭市
室蘭市×フォーバル
室蘭市販路拡大セミナーで登壇！講演日： 2022年12月19日飲食業や小売業の方などにむけ DXによる販路拡大策、活用事例について 北海道支店 吉田支店長が講演！室蘭市×フォーバル
室蘭市販路拡大セミナーで登壇！講演日： 2022年12月19日飲食業や小売業の方などにむけ
DXによる販路拡大策、活用事例について
北海道支店 吉田支店長が講演！
2022年12月19日(月) フォーバル 北海道支店 支店長 吉田祐一郎が室蘭市生涯学習センター「きらん」で開催された「室蘭市販路拡大セミナー」において「DXによる販路拡大策、活用事例について」をテーマに講演を行いました。
室蘭市では新型コロナウイルス感染症終息後を見据え、地域経済の発展に向けた様々な取り組みを進めており、室蘭テクノセンターとともに市内飲食業、小売業を営む方々、販路拡大を目指す製造業の方々を対象とした「販路拡大セミナー」を実施しました。
当日は北海道経済産業局地域経済部 係長 宮田悠氏が基調講演を行ったあと、事例紹介として吉田支店長がデジタル技術を活用し、飲食業・小売業における販売促進方法・販路拡大策等について、具体的な事例等を交えて紹介しました。
吉田支店長が当セミナーで講演した内容について北海道新聞にも掲載していただいています。
記事タイトル：ＤＸ導入、ビジョン明確に 室蘭市が事業者向けセミナー「自社で人材育成を」
掲載日：2022年12月19日（どうしん電子版）
-三重県
皇學館大学現代日本社会学部×フォーバル
産学包括連携協定を締結！締結日： 2023年2月1日皇學館大学現代日本社会学部と産学包括連携協定を締結！
～GDXアドバイザーの育成で地域創生を目指す～皇學館大学現代日本社会学部×フォーバル
産学包括連携協定を締結！締結日： 2023年2月1日締結日： 2023年2月1日
皇學館大学現代日本社会学部と産学包括連携協定を締結！
～GDXアドバイザーの育成で地域創生を目指す～
フォーバルは「地域創生のための産学連携によるGDX人材の養成」に向け、皇學館大学現代日本社会学部と2023年2月1日に産学包括連携協定を締結いたしました。
産学包括連携協定の経緯と目的
フォーバルは、国が掲げる日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」を実現するために「F-Japan」構想を掲げ、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション（以下「GDX」）化を実現するために、産官学の連携により全国に伴走型の支援ができるGDXアドバイザーの育成に取り組んでいます。GDXアドバイザーの育成は、地元に新たな産業を生み、若者の流出を防ぎ、地域経済の活性化が図れるという好循環を起こすことが期待できます。
今回の提携は「F-Japan」構想やGDXアドバイザー産業の実現、および皇學館大学現代日本社会学部が掲げる「多角的な視点から現代日本の課題解決策を構想できる人材」の育成に向けて、相互の連携を強化し、発展を図ることを目的としています。包括連携協定の内容
・在学生に対するDXアドバイザー資格取得の支援
・GDXに関するカリキュラム（インターン含む）の策定
・カリキュラム策定への情報提供、専門家ならびに講師の紹介等を通じた支援
・「GDX人材」を生み出し、「F-Japan」構想の実現を目指す
フォーバルは、今後も産学の連携を通じてGDXアドバイザー育成への取り組みを全国で推進していく方針です。皇學館大学現代日本社会学部長 新田 均 様 コメント
皇學館大学現代日本社会学部は、社会の諸課題に対して、確固たる倫理観に基づいて、主体的に、現代日本の特徴を理解し、洞察力、コミュニケーション力、実践力、応用力を駆使して、創造的に対処できる幅広い職業人を養成することを目指しています。今回、「F-Japan」構想やGDXアドバイザー産業の実現を掲げるフォーバル社と、地域創生のために、産学連携によるGDX人材の養成を目的として、包括連携協定を結ぶことになりました。この協定によって、地域企業のDX化に貢献できるビジネス・トランスレーターが数多く育つことを期待しております。
フォーバル中部支社長 齋藤 勲 コメント
今回の包括連携協定は皇學館大学卒業生の社員から現代社会学部長にご連絡させていただき、DX・GXなどの意見交換を実施するところからスタートしました。
今後はGDXに関する授業やインターンシップ、DXアドバイザー資格取得支援などを通じ、皇學館大学の学生が将来GDXアドバイザーとして地元企業への就職や起業をし、三重県はもとより東海地区の中小・小規模事業者のGDX化をご支援できるよう連携してまいります。
-北海道
札幌大谷大学社会学部×フォーバル
産学包括連携協定の記念講演で登壇！講演日： 2022年12月13日講演テーマ 「今、DX、GDXが必要な理由」 デジタルトランスフォーメーションの基礎知識札幌大谷大学社会学部×フォーバル
産学包括連携協定の記念講演で登壇！講演日： 2022年12月13日講演テーマ
「今、DX、GDXが必要な理由」
デジタルトランスフォーメーションの基礎知識
2022年12月13日(火) フォーバル 北海道支店 支店長 吉田祐一郎が「今、DX、GDXが必要な理由」をテーマに、札幌大谷大学で産学包括連携協定の記念講演を行いました。
DXって「よくわからない」、「仕事で使うのかなぁ」、「私にも関係あるの？」そのように思っている学生へはじめの一歩として吉田支店長が講義しました。
DX（デジタルトランスフォーメーション）はデジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をより良いものへと変革することをさします。またGDX（Green Digital Transformation）は、組織や社会がDX技術を活用しながら脱炭素化を通じて価値創造や利益を生むことです。国策であるDX/GDXって何？ という基礎的なところから具体的な事例を紹介し、講演を行いました。
講演後には受講者に対しアンケートを実施し、今回の講座でDXとGXについて理解できましたか？という問いに対しては、アンケート回答者のほぼ全員が理解できたと回答しました。
また、DXアドバイザー資格の必要性を理解できましたか？という問いに対しては、アンケート回答者の99%が理解できたと回答しました。
これらの結果は講演の内容が身近な事例や学校の学びとの関連性が高かった点、DX人材がなぜ必要なのかを国や企業の動向から根拠を元に提示できた点などが要因と考えられます。
-埼玉県
埼玉県DX推進支援ネットワーク×フォーバル
財務会計ソリューションセミナー動画を公開動画公開期間： 2022年10月～2023年3月「eco会計クラウド」を紹介した動画を公開中！埼玉県DX推進支援ネットワーク×フォーバル
財務会計ソリューションセミナー動画を公開動画公開期間： 2022年10月～2023年3月「eco会計クラウド」を紹介した動画を公開中！
フォーバルは、埼玉DXパートナーとして企業登録している埼玉県産業振興公社のHPにて「財務会計ソリューションセミナー」動画を公開いたしました（23年3月31日まで公開）。
中小・小規模企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーである当社が実施する「アイコンサポートサービス」などで伴走型の支援を行うため、埼玉県DX推進支援ネットワークが実施する「埼玉DXパートナー」になりました。「埼玉DXパートナー」の活動の一環として実施された「財務会計ソリューションセミナー」※１にて、当社※2が講師として「eco会計クラウド」を紹介した動画が９月28日に公開されました。
※1 インボイス対応・電子帳簿保存法改正を契機に新規のシステム導入や既存会計システムの見直しを検討している中小企業を対象としたオンデマンドセミナー
「埼玉県DX推進支援ネットワーク」とは
■埼玉県DX推進支援ネットワーク
埼玉県では、県内企業のデジタル化・DXを進めるため、行政、経済団体、金融機関、支援機関と連携し、ネットワークを立ち上げました。ネットワークでは、構成機関の支援策を集約したweb サイト構築のほか、県内企業のDXの推進に向けた無料相談などを行っています。
■埼玉DXパートナー
埼玉県DX推進支援ネットワークでは、DXやデジタル化をしたい県内企業に対し、ソリューションや導入支援できる事業者を紹介する事業を行っており、こうした取組みに協力いただける事業者を「埼玉DXパートナー」として登録しています。埼玉DXパートナーに登録されたITベンダー・SIer・コンサル・教育機関など、DXやデジタル化に関するソリューションを持つ事業者を県内企業に紹介する支援などを行っています。eco会計クラウドとは
eco会計クラウドは、インストール不要のクラウド型で、電子帳簿保存法に対応できます。特許取得技術の証憑分類で、電子帳簿保存法対応でアップロードした証憑から簡単に会計業務ができ、AI技術を活用した自動仕訳機能を搭載しています。（特許第4783200号）
（https://www.ecokaikei.com/）
-千葉県 多古町
多古町×フォーバル
DX推進支援業務を受託！2022年9月～地域社会のデジタル化を促進し、持続的な成長を支援～多古町×フォーバル
DX推進支援業務を受託！2022年9月～地域社会のデジタル化を促進し、持続的な成長を支援～
フォーバルは、千葉県香取郡多古町の「多古町DX推進支援」業務を受託しました。
実施背景と目的
国は目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」を掲げ、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容および支援策をとりまとめた「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定し、デジタル社会の構築に向け、全自治体において推進に関する取り組みを着実に進めていくこととしています。今回の業務委託は、こうした状況を踏まえ、多古町の住民の利便性向上、職員の働き方改革および地域社会のデジタル化を実現するために、フォーバルの伴走型経営コンサルティング（次世代経営コンサルティング）の支援を取り入れ、DX推進を適切かつ迅速に実施していくことを目的としています。
事業の概要
フォーバルの主な支援内容
・職員研修
・業務最適化・情報セキュリティ支援
・多古町DX推進計画（発注者原案作成）策定支援
・庁内業務量調査と業務改革（BPR ）の実施方針の策定
・全体管理・進捗管理
・令和５年度以降の想定業務の提案
・その他提案事項など-北海道
札幌大谷大学社会学部×フォーバル
産学包括連携協定を締結！締結日： 2022年8月2日札幌大谷大学社会学部と産学包括連携協定を締結！
～DX人材の育成に向けて～札幌大谷大学社会学部×フォーバル
産学包括連携協定を締結！締結日： 2022年8月2日札幌大谷大学社会学部と産学包括連携協定を締結！
～DX人材の育成に向けて～
フォーバルは、弊社の推進する国策と連動したＦ-Japan戦略構想に基づくDX人材育成のため、札幌大谷大学社会学部地域社会学科と産学包括連携協定を締結し、8月2日に調印式を行いました。
実施背景と目的
フォーバルは、国が掲げる日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」を実現するために「F-Japan」構想を掲げ、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション（以下「GDX」）化を実現するために、産官学の連携により全国に伴走型の支援ができるGDXアドバイザーの育成に取り組んでいます。今回は主に学生に向けてのDX/GDX（環境およびデジタル・トランスフォーメーション）の理解促進、DXに関するプログラム（インターンシップを含む）の策定、ＤXアドバイザー資格の講習実施、ＤX人材の輩出を目的としています。
連携の内容
・主に学生に向けてのDX/GDX（環境およびデジタル・トランスフォーメーション）の理解促進
・DXに関するプログラム（インターンシップを含む）の策定
・DXアドバイザー資格の講習実施
・DX人材の輩出を目指
地域社会学科の教育内容との親和性は高いので継続性を考え、「情報処理科目」または「地域とICT」などの学科科目に紐づけて展開していきます。
フォーバルは、今後も産官学の連携を通じてGDXアドバイザー育成への取り組みを、全国で推進していく方針です。
-佐賀県 唐津市
佐賀県唐津市×フォーバル
DXイノベーションセンター設立： 2022年7月11日“佐賀県内市町として初”のDXイノベーションセンター
「唐津市DXイノベーションセンター」をオープン佐賀県唐津市×フォーバル
DXイノベーションセンター設立： 2022年7月11日“佐賀県内市町として初”のDXイノベーションセンター
「唐津市DXイノベーションセンター」をオープン
フォーバルは、この度佐賀県内の市町としては初のDX専門イノベーションセンター「唐津市DXイノベーションセンター」を2022年7月11日にオープンいたしました。
「唐津市DXイノベーションセンター」運営業務は、市内企業の経営課題をデジタル技術の活用により課題解決を図るとともに、企業活動の現場においてデジタル技術を活用した生産性の改善や付加価値の向上、新ビジネス創出に取り組む市内企業を支援することで、DXがもたらす新たな経済活動の在り方に対応できる企業等の創出を図ることを目的としています。
フォーバルは今回、唐津市DXイノベーションセンターの運営企画及び管理業務、DXや先進技術に関するセミナー・イベント・人材育成研修等の開催業務を受託したことで、DX人材2名を派遣し、以下の業務等を行います。主に実施している内容
・DXやAI・IoT等の先端技術の体験の場の運営及びアテンド業務
・相談業務・訪問サポート・専門家の派遣
・メディア等を用いたDX普及・啓発活動（WEBサイト・SNSの運用）
・セミナー・研修の運営
・相談内容に応じたIT企業とのマッチング
・関係機関との連携
■唐津市DXイノベーションセンター概要
設立：令和4年7月11日（月）
場所：佐賀県唐津市南城内1番1号大手口センタービル3階
開所時間：平日9:00～18:00（定休日：土曜日・日曜日・祝日・年末年始）
URL：http://karatsu-dx.jp/
-岩手県 盛岡市
盛岡市×フォーバル
｢盛岡市 中小企業デジタル化促進モデル事業｣ 実施業務を受託2022年7月「盛岡市 中小企業デジタル化促進モデル事業」実施業務を受託！
～市内企業のデジタル化を促進し、持続的な成長を支援～盛岡市×フォーバル
｢盛岡市 中小企業デジタル化促進モデル事業｣ 実施業務を受託2022年7月「盛岡市 中小企業デジタル化促進モデル事業」実施業務を受託！
～市内企業のデジタル化を促進し、持続的な成長を支援～
フォーバルは、岩手県盛岡市の中小企業におけるデジタル化による企業価値向上や生産性向上に向けた、「盛岡市中小企業デジタル化促進モデル事業」実施業務を受託しました。
実施背景と目的
「盛岡市中小企業デジタル化促進モデル事業」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした「新しい日常」の実現、また持続可能な地域社会・経済の発展を支えるため、市内の中小企業におけるデジタル化による企業価値向上や生産性向上につながる 取り組み をモデル企業として支援するとともに、その支援により得られた成果をモデル事例として波及させることにより、市内の中小企業のデジタル化を促進し、業務効率化や高付加価値化につなげ、市内企業の持続的な成長を支援することを目的としています。
事業の概要
■ 事業の内容
1.市内の中小企業からモデル企業を公募・選定
2.モデル企業におけるデジタル化による企業価値向上や生産性向上を支援
3.モデル企業における取り組み成果を、モデル事例として市内企業へ普及
■ モデル企業への応募要件
市内に本社を有する中小企業フォーバルの主な支援内容
アドバイザーによる伴走支援
・企業の課題整理と課題解決に向けた現状の可視化等の分析・診断
・現状の分析・診断を通じた、デジタル化計画の策定支援
・デジタル化計画の実行支援として導入するデジタルツールの検討・選定
・デジタルツール導入にあたり、補助金や融資の活用に係る指導・助言・申請補助等
・デジタルツール導入後のフォローや検証
・デジタル化の継続的な実行に向けた体制構築・人材教育 など-北海道支店 札幌市
札幌市×フォーバル
「中小企業DXハンズオン相談支援実施業務」 事業を受諾！実施時期： 2022年7月～2023年2月札幌市が実施する 『「中小企業DXハンズオン相談支援」実施業務 』事業を受諾 ～地方中小企業のDX化を促進～札幌市×フォーバル
「中小企業DXハンズオン相談支援実施業務」 事業を受諾！実施時期： 2022年7月～2023年2月札幌市が実施する
『「中小企業DXハンズオン相談支援」実施業務 』事業を受諾
～地方中小企業のDX化を促進～
フォーバルは、札幌市が実施する札幌の中小企業のDX化の推進（または加速）に対し、令和 4 年度 『「中小企業DXハンズオン相談支援」実施業務 』事業を受諾いたしました。主な推進内容は、DX相談窓口の設置、DXアドバイザーの派遣支援 、定期的な業務進捗の報告、DX事例集の作成を行い札幌市の中小企業をご支援してまいります。
実施背景と目的
フォーバル北海道支店は、DXアドバイザーが札幌の中小企業をDXとGXで元気にする事を目的に活動しています。18 年間のアイコンサービス実績をもとに中小企業に特化した伴走型経営支援を行っており、 DXによる中小企業の経営変革の必要性、成長のための意識改革、デジタル技術を活用した経営の効率化、競合優位性の確保、デジタル人材の育成そして何よりも、社会から選ばれる企業になっていただくための実践型、ハンズオン支援を実施しております。
2022年3月に「サッポロスマイルパートナーズ」に加盟、同年 4 月 5 日には北海道支店長である吉田 祐一郎が「札幌観光大使」に就任しました。北海道支店は「北海道を幸せにする」をコンセプトに事業活動を推進しており、札幌市をはじめとした北海道を幸せにする活動をより一層推進していく方針を打ち出しています。本年度の 『 「中小企業 DX ハンズオン相談支援」実施業務 』 においては、昨年以上に業務の幅が広がるため、相談対応や人材育成、体制整備までを一気通貫でサポートしていくリソースが必要です。 DX 推進に関する国や自治体の取り組みへの支援実績があり、自社にDXアドバイザーを有するフォーバルが伴走型で支援することで、市内中小企業のデジタルを活用したビジネス変革をともに推進していきます。
実施概要
市内中小企業における伴走型DX支援の企画・運営、市内中小企業における DX（デジタルトランスフォーメーション）実現に向けた、課題把握、戦略・推進体制整備や技術的サポート等を目的とした伴走型支援についての企画および運営を行う。
■概要
実施時期：令和4 年７月～令和５年２月の間
対象者：札幌市内に本社を構える中小企業 IT 関連産業を主たる事業とするものを除く）■実施内容
①DX 相談窓口の設置
②DX アドバイザーの派遣支援
③定期的な業務進捗の報告
④DX 事例集の作成「中小企業DX推進事業」とは
「一般社団法人さっぽろ産業振興財団」では昨年度、DX 機運を醸成するセミナーの開催と、中小企業における社内デジタル人材の育成に向けた勉強会からなる「 DX 推進事業」を実施いたしました。
本年度は、市内中小企業のデジタル化・DX を一層加速させるため、「中小企業 DX 推進事業」を実施いたします。企業における DX の必要性の理解から、課題把握や戦略・推進体制整備に向けた相談対応、社内 DX 推進人材の育成、デジタル化投資に係る経費の補助までを一気通貫でサポートすることで、市内中小企業に対し、デジタルを活用したビジネス変革の推進を目的としています。
なお、本業務の遂行にあたっては、当財団で別途実施するDX 支援（中小企業向け DX セミナーやワークショップ、 DX 人材育成、企業向け助成金などの各業務）と連携を図り、効率的・効果的に実施していきます。-佐賀県
佐賀県×フォーバル
DXアクセラレータ事業（非製造業部門）2022年6月佐賀県の令和4年度
「DXアクセラレータ事業（非製造業部門） 」 業務を受託！
～伴走型でDXに関する企業の自立を支援～佐賀県×フォーバル
DXアクセラレータ事業（非製造業部門）2022年6月佐賀県の令和4年度
「DXアクセラレータ事業（非製造業部門） 」 業務を受託！
～伴走型でDXに関する企業の自立を支援～
フォーバルは、佐賀県の県内企業のDX化の実現（または加速）に向けて令和4年度「DXアクセラレータ事業（非製造業部門）」業務を受託しました。
佐賀県のDXアクセラレータは、県内企業に対して伴走しながら、当該企業の経営課題の整理やその解決への取り組みの企画立案を支援し、実現への体制整備などを促すことで、最終的には企業自らが自走してDXを進めることができるように取り組むとともに、このようなプロセスを経て県内企業がDXに取り組む様を、佐賀県産業スマート化センターのホームページ等で公開していくことによって、他企業への普及啓発を図ることを目的としています。
主に実施している内容
・現状認識と経営課題の整理
・DXに関する目標設定と実現計画の作成
・計画遂行のためのDX推進体制構築
・ITツール導入支援
・ITツール導入後のフォロー
・事例執筆業務
・本事業に係る管理業務と各所との連携
・佐賀県産業スマート化センターの広報支援-東京都
学校法人電子学園と包括連携協定を締結
産学連携で大学運営の効率化や地域創生を推進締結日： 2022年6月6日産官学の連携により 全国に伴走型の支援ができるGDXアドバイザーの育成へ学校法人電子学園と包括連携協定を締結
産学連携で大学運営の効率化や地域創生を推進締結日： 2022年6月6日産官学の連携により
全国に伴走型の支援ができるGDXアドバイザーの育成へ
フォーバルは、若手のDX人材育成と地域創生を推進することを目的に、情報経営イノベーション専門職大学（以下「iU」）と日本電子専門学校（以下「JEC」）を運営する学校法人電子学園（以下「電子学園」）と、包括連携協定を締結し、6月6日に調印式を行いました。これにより、産学連携で大学運営の効率化や地域創生を推進するための新しい取り組みを実施してまいります。
フォーバルは、国が掲げる日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」を実現するために「F-Japan」構想を掲げ、中小企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション（以下「GDX」）化を実現するために、産官学の連携により全国に伴走型の支援ができるGDXアドバイザーの育成に取り組んでいます。
今回の包括連携協定は、発起人である株式会社コケナワが提唱する「産学連携による、大学運営の効率化と地域創生」に賛同し、フォーバルの「経営革新等支援機関」「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」として全国の中小企業に対する伴走型経営コンサルティング（次世代経営コンサルティング）を実践してきた知見を活かし、「F-Japan」構想を実現するために、相互の連携を強化し相互の発展を図ることを目的としています。提携内容
・iUの運営に係る業務効率化の促進
・JECが新たに開設する「DXスペシャリスト科」のカリキュラム策定協力・運営サポート
・電子学園に係わる地方自治体又は企業等へのGDX導入に関するアドバイス
・地方自治体又は企業等との連携プロジェクトへの参画・運営支援
・電子学園の教育環境を利用し、在学生に対するGDXの指導
・上記に関する一部業務を受託し、情報提供、専門家並びに講師の紹介等を通じた支援
・上記の協力により「GDX人材」を生み出し「F-Japan」構想を実現
フォーバルは、今後も産官学の連携を通じてGDXアドバイザー育成への取り組みを、全国で推進していく方針です。-福岡県 福岡市
福岡市×フォーバル
オンライン活用型事業再構築サポート事業2022年5月～現在福岡市の「オンライン活用型 事業再構築サポート事業 」において
中小企業に対し専門家を派遣！福岡市×フォーバル
オンライン活用型事業再構築サポート事業2022年5月～現在福岡市の「オンライン活用型 事業再構築サポート事業 」において
中小企業に対し専門家を派遣！
フォーバルは、アデコ株式会社が受託した福岡市の「オンライン活用型事業再構築サポート事業」において、中小企業に対する専門家派遣等で協働します。
福岡市の「オンライン活用型事業再構築サポート事業」は、新型コロナウイルス感染症等の影響による行動制限に影響されない、ICT等のオンラインを活用した営業活動のノウハウを伴走型により支援することで、事業者の販路拡大（売上拡大）による生産性向上と、創出した優良事例をモデルケースとして市内の中小企業に対して共有化を図ることを目的としています。
フォーバルは今回、福岡市の「オンライン活用型事業再構築サポート事業」において、中小企業に対し専門家を派遣してSNSやMAツールを活用した営業戦略支援や、セミナー開催によるDXの必要性に対する意識の向上を図り、中小企業の生産性の向上を支援していきます。
-長崎県 鹿児島
西海市・さつま町×フォーバル
政府の地方創生人材支援制度デジタル専門人材派遣期間： 2022年4月～現在デジタル専門人材を長崎県西海市と鹿児島県さつま町に派遣
～地域創生を支援し社会に貢献～西海市・さつま町×フォーバル
政府の地方創生人材支援制度デジタル専門人材派遣期間： 2022年4月～現在デジタル専門人材を
長崎県西海市と鹿児島県さつま町に派遣
～地域創生を支援し社会に貢献～
フォーバルは、長崎県西海市と鹿児島県さつま町にデジタルを活用した地方創生を目的とした、デジタル専門人材（デジタル分野）の派遣を実施します。
デジタル専門人材（デジタル分野）の派遣は、政府の「地方創生人材支援制度」に基づき実施され、「地方創生人材支援制度」とは、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する制度です。
フォーバルは今回、令和4年度の「地方創生人材支援制度」のデジタル専門人材（デジタル分野）派遣に係る協力企業として、西海市においては、スマート市役所の推進、市役所内業務の効率化、民間分野のデジタル化など西海市のDX化を推進する役割を担う人材を派遣します。
さつま町においては、自治体の業務効率化やテレワークの推進、スマート農業の推進、先進技術やビッグデータ等を活用した地域課題解決の役割を担う人材を派遣します。
フォーバルは、今後も積極的に地域創生を支援し社会に貢献していく方針です。主に実施している内容
・スマート市役所の推進
・市役所内業務の効率化
・民間分野のデジタル化
・テレワークの推進
・スマート農業の推進
・ビッグデータ等を活用した地域課題解決-愛媛県
愛媛県×フォーバル
ものづくり企業DX2021年11月ものづくり企業新展開支援事業受託 専門家によるオーダーメイド型の伴走支援を行うことで、 地域のリーディング企業を育成し、雇用の拡大を図る愛媛県×フォーバル
ものづくり企業DX2021年11月ものづくり企業新展開支援事業受託
専門家によるオーダーメイド型の伴走支援を行うことで、
地域のリーディング企業を育成し、雇用の拡大を図る
愛媛県では新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大きな影響を受けているものづくり企業に対し、生産性向上を目指した工程改善や、デジタル活用研修のほか、新展開を目指した経営戦略策定・新商品開発・販路開拓相談など、専門家によるオーダーメイド型伴走支援により地域のリーディング企業を育成し、雇用の拡大を図るための「ものづくり企業新展開支援事業」を実施しています。
フォーバルはこの事業を令和３年度に続き令和４年度も受託の上、愛媛県下の企業の事業成長と雇用の拡大を目指す地域の活性化を支援しています。主に実施している内容
・生産性向上を目指したデジタル活用研修
・生産性向上を目指したデジタル活用による生産工程改善指導
・コロナ禍に打ち克つ新展開支援
DX診断やデジタル活用研修によるデジタル人材育成をはじめとして、当事業への参加以前には取り組みまでに至らなかった、新しいチャレンジを生み出すことができました。参加企業1社1社に専門家が伴走支援することで、自社製品の強みや生産工程の改善ポイント、デジタル化に対する課題を明確にし、ビジネスマッチングプラットフォームの活用やテスト商談を経て、事業新展開を実施いたしました。
e-ラーニング
デジタルを活用した研修
DX診断
-山口県 岩国市
山口県×フォーバル
DX過疎化対策2021年10月～現在デジタル技術を活用して地域課題の 解決や新たな価値の創造を図る 官民連携フォーラム 「デジテック for YAMAGUCHI」 「デジテック・オープンイノベーション」に採択山口県×フォーバル
DX過疎化対策2021年10月～現在デジタル技術を活用して地域課題の
解決や新たな価値の創造を図る
官民連携フォーラム
「デジテック for YAMAGUCHI」
「デジテック・オープンイノベーション」に採択山口県岩国市の中山間地域では、商店がなくなり高齢者にとって買い物が不便となっているほか、独居者も増えお互いのつながりも少なくなっています。
そこでフォーバルは、「道の駅」を拠点とした中山間地域の生活利便性向上への取り組みを、岩国市の「道の駅 ピュアラインにしき」を運営する株式会社ピュアラインにしき、社会福祉法人岩国市社会福祉協議会の3者協働で提案し、今回採択されています。主に実施している内容
・高齢者向けの簡易スマホアプリの開発
・高齢者向けスマホ使い方教室
・生活情報の発信や買い物代行などを行う仕組みづくり
・オンライン診療
地元のテレビ局でも特集いただきました。
フォーバルが紹介されている「デジテック for YAMAGUCHI」のホームページはこちら。-茨城県茨城県×フォーバル
商業施設DX2021年6月小売り・飲食業者および農業者の生産性向上と 県産品の販路拡大に向けた道の駅を活用した デジタルと人の融合プロジェクト茨城県×フォーバル
商業施設DX2021年6月小売り・飲食業者および農業者の生産性向上と
県産品の販路拡大に向けた道の駅を活用した
デジタルと人の融合プロジェクト茨城県では新型コロナの影響と同時に、地域課題・観光課題を抱えています。そのような中「道の駅 グランテラス筑西」は小売・飲食・農業製品・特産品を販売する複合施設として存在するため、DXを展開する各種モデルケースとして地域・業態・分野での発展につなげるよう取り組みました。
主に実施した内容
・スマホアプリを活用したデジタル会員施策
・ECサイト立ち上げ
・デジタルサイネージの運用施策
・モバイルオーダーの導入
・需要予想システムの導入
・自動音声技術（オートコールシステム）の運用
実施した成果のポイントはオープン以来「紙の」会員カードだった会員証を「デジタルの」アプリ会員としました。その結果紙のカードでは約2年半で約1,000名だった会員がアプリ会員に運用変更したところ約1年で4,300名の会員数となりました。これはデジタルならではのスピード感です。またその顧客層にも変化がありました。デジタル化以前の紙会員は60～70代が中心でしたがアプリ会員は30～50代が中心となり、個客層の若返りを実現しました。教育機関×フォーバル
-
学校法人電子学園と包括連携協定を締結左から
フォーバル笠森 紀男、
電子学園理事長 多忠 貴様、
フォーバル代表取締役社長 中島 將典、
㈱コケナワ 代表取締役 苔縄 義宗様
産学連携で大学運営の効率化や地域創生を推進するための包括連携協定を締結し、2022年6月6日に調印式を行いました。 -
札幌大谷大学社会学部と産学包括連携協定を締結左から
札幌大谷大学学長 千葉 潤様、
フォーバル代表取締役社長 中島 將典
国策としてのF-Japan構想に基づくDX人材育成のため、札幌大谷大学社会学部地域社会学科と産学包括連携協定を締結し、2022年8月2日に調印式を行いました。 -
皇學館大学現代日本社会学部と産学包括連携協定を締結左から
フォーバル代表取締役社長 中島 將典、
皇學館大學現代日本社会学部 学部長 新田 均様
「地域創生のための産学連携によるGDX人材の養成」に向け、皇學館大学現代日本社会学部と2023年2月1日に産学包括連携協定を締結いたしました。 -
九州共立大学と包括連携協定を締結左から
フォーバル代表取締役社長 中島 將典、
九州共立大学 学長 奥⽥俊博 様
「地域創生のための産学連携によるGDX人材の育成」に向け、2023年7月19日（水）に九州共立大学と産学包括連携協定を締結いたしました。
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