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フォーバルグループ取引基本方針 /Transaction Policy
取引活動における基本的な考え方
フォーバルグループは「社員・家族・顧客・株主・取引先と共に歩み、社会価値創出を通してそれぞれに幸せを分配する」という経営理念のもと、社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現を取引先の皆さまと共に目指しています。
これらを推進するために以下のとおり「取引基本方針」を定め、事業活動を通じて持続的なサプライチェーンの構築と公正かつ透明性の高い取引関係を維持、推進してまいります。
フォーバルグループ取引基本方針
「取引活動における基本的な考え方」に基づき、当社マテリアリティの一つであるESG経営を軸とした以下1-3のそれぞれについてご賛同・実行いただける取引先さまと共に、持続可能な成長を目指します。
1. 環境(Environment)
地球環境に配慮した事業活動を推進していること。
2. 社会(Social)
事業活動において、人権を尊重するとともに、安全で衛生的な職場環境の実現に努めていること。
3. ガバナンス(Governance)
事業活動に関わる各国・地域の法令および社会規範を遵守していること。
取引先さまへのお願い
「取引基本方針」に基づき、環境・社会・ガバナンスのそれぞれについて、具体的に実践いただきたい行動・活動について以下でまとめています。取引を通じた持続可能な社会を実現していくため、下記項目についてご理解・協力いただきますようお願いいたします。
また、皆さまの取引先さまにおかれましても、本方針をご理解いただき、本項目の推進について要請いただきますようお願いいたします。
■環境(Environment)
1.環境関連法規の遵守
環境保全の基本として、法令遵守を徹底してください。
・国内外の環境関連法令および規則(大気汚染、水質汚濁、廃棄物、化学物質等)の遵守
2.気候変動への対応
環境負荷低減に向け、可能な範囲での取り組みをお願いいたします。
・エネルギー使用量の把握および削減
・温室効果ガス排出量の把握および削減
・再生可能エネルギーの活用の検討
3.資源循環の推進
資源の有効活用および廃棄物削減に向けた取り組みをお願いいたします。
・廃棄物の削減および適正処理の実施
・リユースおよびリサイクルの推進
4.環境エンゲージメントの推進
環境意識の向上と継続的な改善に向けた取り組みをお願いいたします。
・従業員に対する環境教育および意識啓発の実施
・環境に配慮した製品・サービスの提供に向けた取り組み
■社会(Social)
1.労働基準と安全衛生への配慮
労働基準および安全衛生の確保に向け、以下の事項を必ず遵守してください。
・児童労働および強制労働の禁止
・賃金、労働時間、休暇等に関する法令の遵守
・従業員の安全と健康の維持(安全教育の実施、労働労災防止体制の構築等)
2.人権の尊重
多様性を尊重し、すべての人の人権を守る取り組みを確実に実行してください。
・人種、民族、宗教、国籍、出身、性別、性自認および性的指向、年齢、障がいの有無、
疾病等を理由とした差別およびハラスメントの防止
3.顧客に対する責任
顧客に対する責任を果たすため、以下の取り組みを徹底してください。
・製品・サービスの品質管理および安全性の確保
・消費者の権利保護および苦情対応窓口の設置
4.ステークホルダーエンゲージメントの推進
ステークホルダーとの信頼関係構築のため、以下の取り組みをお願いいたします。
・従業員向け人権教育の実施
・ステークホルダーとの対話および協議
・社会貢献活動への参加
■ガバナンス(Governance)
1.基本的な経営管理体制の整備
健全な企業運営のため、基本的な管理体制を構築してください。
・自社の経営方針や行動指針の明確化
・方針に基づく簡易な取り組み計画の策定および実行
・重要な情報に関する社内共有体制の整備
2.リスク管理の実施
事業継続と安定運営のため、リスク対応を確実に実行してください。
・想定される主なリスク(災害、事故等)の把握
・緊急時の対応方法(連絡体制等)の整理
・情報資産の厳格な管理(顧客情報・機密情報の適切な取扱いおよび漏洩防止)
・知的財産の保護および第三者の知的財産権侵害の防止
3.コンプライアンスの遵守
法令および社会規範を守るため、基本的な取り組みを徹底してください。
・関連する法令および規則の遵守
・反社会的勢力との関係遮断
・不正行為(横領、贈収賄等)の防止に向けた社内周知
・問題発生時に相談・報告ができる体制の整備
4.会計および税の適正管理
信頼性の高い事業運営のため、適正な管理を確実に実行してください。
・正確な会計処理および記録の保管
・必要に応じた適切な税務対応の実施
・取引に関する基本情報の適切な管理および開示
制定日:2026年6月9日
株式会社フォーバル
代表取締役社長

















